（1）農業経営の安定化対策の推進を／（2）農業の担い手育成支援の推進を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

『農業経営の安定化対策の推進を』についての質問にお答えをいたします。仁木町の農業は、「果樹＋野菜」と「水稲＋野菜」を中心とした農業形態を推進し、農業経営の安定化を図っていく必要があると考え、厳しい気象条件下にあっても安定的な農業生産が可能となるよう野菜ハウスの導入に対し、平成22年度及び平成23年度の２か年事業として助成を行い、当初予定事業量の200棟を上回る217棟が導入されましたので、当初の目的が達成されたと判断し、野菜ハウスの導入助成につきましては、今年度で終了する予定であります。今後は、水稲の育苗及び花卉ハウスの導入に対します助成を平成24年度及び平成25年度の２か年間、更に近年減少している桜桃の収量回復を図るために、マメコバチの導入に対します助成を平成24年度から平成28年度までの５年間実施する予定であります。また、収益性の高い農業を確立するため、土づくりに必要な堆肥の導入につきましても助成額の増額を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、「果樹＋野菜」と「水稲＋野菜」を中心とした農業形態の確立を図るための支援を行い、農業所得の向上を図ってまいります。以上です。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

野菜ハウス導入にかかる費用対効果の関係でございますけれども、まず23年度につきましては出ていませんけれども、22年度につきまして、野菜ハウス導入した農家の全体の面積があります。それで農業所得、その面積で割りまして、野菜のハウスを導入した部分の面積を掛けまして、どれくらい増えたかということをＪＡを通じて積算してもらいまして、費用対効果として昨年度は7200万という数字が出ております。以上です。

答弁　財政課長 西條廣幸（財政課長は2012年3月まで）

農業関係の固定資産税につきましては、押さえておりません。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

固定資産税につきましては、財政当局の方で押さえていないということでありますので、これらについては、次年度以降きちんと押さえるように指示をしたいと思いますが、ハウス事業を導入しての、これは所得税の関係であります。農業所得の関係でちょっとお話を申し上げますと、平成22年度につきましては1169万8000円となってございます。また、平成23年度の農業所得につきましては、1663万1000円ということで、それなりに町が導入しましたハウス事業の成果が徐々に現れているというふうに私としては思っているところでありますが、もう一方としては、この計画につきましては、２年間ということでスタートいたしました。農協を通じまして２年間の事業ですので、申し込みをどんどんしていただきたいということでありましたが、現実には先程言ったように、当初予定の200棟よりも希望が多かった。それらの方の名簿も私は見せていただきましたが、ほぼ、トマトを栽培している方については、相当導入されたということで、これは一定の期限を定めての事業でありますので、一応、２年間でこれは終了させていただきますが、将来に向かって、もう絶対しないのかということにはなりません。それで、この２年間の事業をするときに、じゃあ、後の２年間は何をやるんだということで、私の考えを話させていただきましたが、当時もあったのですが、水稲、育苗とか花卉、これらについて導入してほしいということの話もございましたので、それらについては、野菜ハウスの２年間が終わった以降について、必ず補助事業として導入をしたいということでお話をさせていただき、今、ＪＡの方でいろいろ調査をして積み上げていただきましたら、やはり全体としては20棟なのですが、1200万くらいの総事業費で実施したいということでありますから、町としては、その1/3の400万は当初予算に計上をさせていただきたいと思っております。更に平成24年度桜桃は、この２年間非常に苦戦をしておりますので、桜桃の結実に促進、実のなるように促進するためにマメコバチ、これを導入してほしいと、先程言ったように５年間。これも私としてはやりたいということで、町の補助金100万程でありますけれども、全体で300万のものに対して実施したいと思いますし、これまでも継続して24年度は大きな災害があったときに１億1700万程借り入れしている、この利子補給につきましても継続して、実施していきたいと思っております。その他、農業用の廃プラの回収事業、更には、ブランド産地の確立事業、そして地力増進対策についても、今までは上限を、金額を抑えていたものを、平成24年度については倍以上の400万くらいの町の補助をしたいと。これは1800万くらいの総事業費でありますが、とにかく皆さんからの要望あったことについては、少しでも前向きに取り組んでいきたいと思っております。したがいまして、野菜ハウスにつきましても、将来にわたって今は10㌃ということだけで規定でありましたけれども、この辺についてはまた、関係者の皆さんのお話を聞きながら、そのことが投資した効果が必ず税に跳ね返ってくるということの信頼がありますので、そういう農業政策を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『農業の担い手育成支援の推進を』の質問にお答えをいたします。平成22年６月11日に「仁木町地域担い手育成総合支援協議会」を設立し、これまで新規就農者の相談・受け入れ、耕作放棄地解消の取組、ホームページ作成による農地情報をはじめ本町の農業に関する情報提供等の活動を行っております。事業計画といたしましては、新規就農者や後継者への支援計画と耕作放棄地の解消に向けた取り組みの２点であります。その推進状況につきましては、新規就農者や後継者に係る支援計画では、新規就農者の受入れに重点を置き、協議会設立後10名を受け入れました。その他、町内外からの電話等による相談に対しましても、随時対応しております。また、耕作放棄地解消では、今年度、農業委員会が実施した耕作放棄地全体調査において、緑色、これは人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地でございますが、この緑色及び黄色、黄色は草刈り等では直ちに耕作することはできませんけども、基盤整備等を行い、農業に利用すべき土地であります。黄色の判定の農地についても、再生に向けた指導を実施してまいるということで考えているところでございます。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

意見交換会というのは、まとまった形では行っておりません。随時、新規就農者から連絡等ありましたら、相談受けた場合には、随時対応している状況であります。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

嶋田議員の質問は、このような事業計画の中に何項目か載せているけども、やはり町としては具体的に、もう少し一歩踏み込んだ取り組みをしてはどうかというようなご意見だと思いますので、今、都度相談に乗っているということでありますけども、やはり、一同に会していろんな相談をするとか、また、悩みを聞くとか、それから営農方法等について、また指導するとか、そういうような個々具体の取り組みを町として24年度においては進めていきたいと思っておりますので、その点についてはご理解賜わりたいと思っております。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

最後に言われました担い手人材育成センターですか、そういったものについてはですね、まだ具体的な考え方は持っておりませんが、確かに嶋田議員が言われるように、やはり新規就農で夢と希望を持って仁木町に入って来られた方も、孤独感を味わったり、それから農業は技術ですから、技術的なことで非常に苦慮したり、いろんなケースが出てくると思います。それで、しかしながら仁木町の場合は、特にＪＡの指導が非常に良いのか、やはりそれぞれのどういった農業がやりたいのだとか、どういうことをしたいのだとか個々に聞いて、例えばいろんな団体を紹介したりとか、そういうことからしますと、孤独感でまったく夢と希望が消え去ったというケースはあまり耳には入ってこないということでありますから、嶋田議員もはじめ、農業関係者の皆さんは、新しく来た方には心を広く持って、いろんな面で指導したり、助言したり、更には手取り足取りして地域的に支えてくれるということも聞いておりますので、それを一歩踏み込んだ町としての体制を取れないかということでありますので、それらについては、時間をいただきながら、もう一歩踏み込んだ取り組みを、じゃあどうしたら良いかということも含めて、農業委員会等とも十分議論させていただきながら、考えていきたいと思っておりますので、今日のこの段階では、こうするああするの結論は申し上げられませんけれども、時間をお貸しいただきながら、また対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　農業委員会長 天野信文

只今、町長から答弁ありましたように、まったく我々もその方向に向けて努力して、ぜひいきたいと思っております。それで質問の内容をお聞きしますと、おそらく具体的には、研修所なるものであろうと思うのです。それで残念ながら、我が仁木町にはそういうものがなくて、最近、新規就農の希望者がかなり多くなっているのですが、その人たちから、大体研修したいんだけど研修所がないというのはここだけだと、非常に遅れているという指摘を受けています。今、町長おっしゃったのですが、農業委員会としてもなるべく早急にこういう対策は取りたいなと。即ち具体的に言えば、町長黙っておられましたが、私が言って良いのかどうかわかりませんが、正式な名前は仁木町公有財産利活用計画検討委員会という長たらしい名前なんですが、平たく言えば、これは仁木商業の廃校舎と土地を利用するという、どのように利用するかという委員会の中で、現時点２回終了しているのですが、この中で研修所の設立を検討していただくような方向に持って、現在進行中であります。速やかに受け入れ態勢を今議員が言われるように整える必要が絶対あると。それで、じゃあ仁木町にはまったくそれに関したものはないのかと言いますと、ちょっと関係してですね、これは仁木町農業短期体験というのがございまして、短期体験をこれが唯一の新規就農希望者の予備学習という位置付けができるものがあります。これも将来は充実していく必要があるのではないかと思っている次第であります。以上です。