新冠町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日
防災対策について
2026年3月10日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「防災対策について」質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 酒井益幸
1番酒井益幸です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、防災対策について、一般質問いたします。日本列島を大規模地震のリスクは、日本海溝・千島海溝周辺型地震、南海トラフ地震、首都直下地震等に伴う大津波被害、加えて、近年、激甚化、頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えがますます重要になってきています。昨年12月8日、23時15分頃、青森県東方沖地震が発生し、北海道太平洋沿岸地域に津波避難警報が発令されました。地震規模を示すマグニチュードは7.5、震源地に近い青森県八戸市におきましては、最大震度6強を観測し、幸いなことに当町の地震は5弱でありました。この地震の時間帯は、真冬の夜間における津波避難警報の発令であり、困惑された方も多かったと伺っております。また、とりわけ車両避難された方も多かったと見聞きしております。気象庁からは、初の北海道三陸沖後発地震注意情報が発令され、1週間程度、巨大地震に対する備えが必要との情報発信があり、警戒心を持たれた方も多かったでしょう。大規模地震は、歴史的に見て、繰り返し忘れた頃にやってきます。今後想定される日本海溝・千島海溝沿い巨大地震であったといたしますと、真冬の夜間の時間帯に襲来したならばどうなってしまうのか、備えの重要性について改めて再認識が必要であります。8今後におきましても、町全体での防災意識向上や、要配慮者に寄り添う個別避難計画の策定など、地域防災力向上に最大限注視しなければならないと考えます。また、防災対策本部におかれましては、このたびの地震に対して様々な課題等があったに違いないと推察いたします。津波発生時の避難方法につきましては、国は、原則徒歩避難としていますが、東日本大震災を教訓とし、昨年頃から、特に小規模自治体におきまして要件を定義し、車両避難を容認する自治体もあります。当町も、車両避難を検討しているとの認識でありますが、車両避難を望まれる方や徒歩避難者の意見も伺いながら、疑問や不安がありましたので、避難者対応について3点伺います。1点目、車両避難について、個別避難計画に該当しない場合、体力低下による徒歩避難者が困難な方がおられますけれども、あらかじめ車両避難を認め、当事者との意思疎通をしておく必要があると思いますが、優先的に進める考えは。2点目、特に夜間における車両避難について、交通安全対策も欠かせないと思います。特に、東町避難階段周辺におきましては、徒歩避難者と車両避難が交わり、妨げが生じ、大変危険であります。車両避難ルートを示し、新たに車両避難場所を指定する考えについて伺います。3点目、新冠市街地浸水の場合、東町避難階段からの避難者について二次避難が求められます。移動手段の確保、二次避難所の運営に支障はないのか、3点伺います。
答弁 町長 山本政嗣
酒井議員から、御質問頂きました防災対策について、お答えいたします。昨今の地震活動の活発化や、度重なる津波警報を受けまして、町民の皆様の不安が高まる中、避難体制の充実は急務であると、これは認識をしておりまして、この点につきましては、先般の総務産業常任委員会におきましても御説明を申し上げておりますとおり、現在、検討と対策を進めているところでございますので、まずもってその点御理解を頂戴いたしたいというふうに思います。そこで、1点目に頂きました、徒歩避難困難者への車両避難についてでありますが、昨年7月30日のカムチャツカ半島沖地震、そして12月8日の青森県東方沖地震と相次ぐ津波警報の発令によりまして、当町におきましても、車両避難の必要性を改めて強く認識をしております。現在、内閣府が発表しているガイドラインにおきましては、議員御指摘のように、避難の原則は徒歩ということにされておりまして、車両避難は自力での歩行が困難な高齢者、障害のある方、乳幼児連れの方などに限定をされている状況でございます。このことは、東日本大震災に関する調査におきまして、自動車で避難された方の約34%9が交通渋滞に巻き込まれたことが報告をされておりまして、こうした渋滞によって避難が遅れて、結果として津波に巻き込まれ命が失われた事例が発生したという、教訓に基づいているものであります。当町におきましては、想定される津波の到達時間が最短で20分と想定をされておりまして、非常に厳しい条件下だというふうに思います。高齢者や身体に障害のある方など徒歩での避難が困難な方々への対応は、まさに喫緊の課題となります。今後、車両利用を想定した避難の在り方についても、具体的に検討を加えてまいりますけれども、その際には、国の原則一辺倒ではなくて、当町の実情に合った避難の方法を具体化してまいりたいと考えるところであります。次に、2点目、東町の避難階段周辺の安全対策と新たな避難場所に関してでございますが、東町避難階段周辺につきましては、この場所は徒歩避難者と車両の避難者が交錯をして、特に夜間におきましては、その危険性が高まるということについては認識をしているところであります。御提案のありました、車両避難ルートの明示及び新たな車両避難場所の指定についての考えでありますけれども、このエリアは、御承知のように津波浸水区域外へ向かうために、主要な経路として利用されておりまして、徒歩困難者のみならず、車両による避難においても通行せざるを得ない、そういう道路であるというのが実情であります。このように、徒歩と車両が同一ルートを使用せざるを得ない状況下では、物理的な分離が困難となりますことから、避難時の一定のルール化というものも必要になってくるというふうに考えるところであります。具体的には、防災訓練や広報活動を通じまして、避難経路では徒歩避難者が優先である、あるいは、車両避難者に対しましては、当該エリアを通行するときには徐行運転に心がけるなどの対応対策も考えられるというふうに思っております。また、夜間における安全確保のために、必要に応じた照明の増設など、視認性を高める、そんな対策についても検討を進めるとともに、避難訓練におきましても、夜間の車両避難を想定いたしました訓練を実施するなど、実効性のある避難体制の構築に努めてまいりたいと存じます。なお、車両による混雑と危険を回避するためには、特定のルートへの集中を防ぐということも有効となるというふうに考えます。そこで、町では現在、泊津地区の高台エリアのほか、浸水想定区域外にあります朝日地域交流センターを、車両避難者が滞在できる車両避難場所として新たに設定をしたところであります。今後は、この朝日地域交流センターへの避難ルートを車両避難推奨ルートとして明確化していくなど、広くこれらを周知することで、車両の目的地を分散させて、徒歩避難者の安全確保にもつなげてまいりたいと考えるところであります。最後に、3点目の二次避難における移動手段と運営についてでございますけれども、東町避難階段を利用いたしまして、高台に避難された方々につきましては、これは災害の状10況や季節、あるいは天候にもよるわけでありますけれども、屋外に長時間滞在することが困難な場合には、まず泊津生活館に移動していただくこととしております。二次避難における移動手段の確保につきましては、これもまた災害の状況や車両の確保の状況にもよりますけれども、公用車や消防車両の活用、並びに自家用車による乗り合いが可能な方への協力の呼びかけ、これらを行うなどによって、移動手段を確保してまいりたいと想定をしております。なお、二次避難所の設置につきましては、朝日地域交流センターを想定しておりますけれども、状況に応じて新冠温泉や、他の民間施設との連携も図ってまいらなければならないと思います。それら避難所の運営体制につきましては、職員の配置計画を事前に策定をいたしまして、避難所運営マニュアルに基づく円滑な運営ができるよう、体制を組んでおりまして、食料や飲料水、毛布等の備蓄品についても順次配備を進めているところであります。また、昨年7月の津波警報発令時におきましては、避難所の暑さ対策が課題となりましたけれども、この教訓を踏まえ、今後は大型扇風機あるいはスポットクーラーの整備、備蓄、これらを含めまして避難所環境の改善にも取り組んでまいります。さらに、災害時の被害を最小限に抑えるためには、町民の皆様お一人お一人の日頃からの備えも必要不可欠となります。特に、夏や冬の夜間における避難は、より困難な状況が想定されます。自分の命は自分で守るという基本意識に立ち返りまして、飲料水や非常食の備蓄に加え、夏は冷却用品、冬は厚手の上着やカイロを用意するなど、季節に合わせた準備もお願いしてまいりたいと存じます。今後は、これまでの経験を踏まえまして、避難ルートの明確化、二次避難体制の整備、そして車両避難による渋滞発生を想定したルール策定など、実効性のある避難体制の構築に取り組んでまいります。また、毎年10月に実施をしております防災避難訓練におきましても、車両避難や二次避難を含めた、より実践的な訓練内容となるよう、工夫を重ねてまいる考えであります。いうまでもなく、町民の皆様の生命と財産を守るということは、行政最大の責務でありますので、その認識を再確認しながら町といたしましても、引き続き対応対策に努めてまいりますので、議員の皆さんそして町民の皆さんの御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げ答弁といたします。以上でございます。
再質問 1番 酒井益幸
はい。答弁ありがとうございます。再質問3点あります。まず1点目の部分になります。ただいまの答弁で、車両避難に対する答弁において、前向きな答弁でありましたけれども、行政として最大限、その周知ですとか、危険性を、リスクなどを町民に知らせるべきだというふうに思います。そこで、車両避難のリスクの危11険性を、例えば町の防災マニュアルを策定、改定の上、書面で町民に知らすことや、映像、例えば映像などで、防災学習として示すべきというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。それから2点目、これも1点目に付随しますけれども、災害対策基本法には、特に配慮される、必要される方として、答弁にもありましたけども、高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、指定難病者が挙げられます。また、ペットがいる世帯も町民もいらっしゃることから、車両避難を希望される方には事前に車両避難の、やはり周知をすべきだというふうに、周知徹底をすべきだと思います。そして、また本年10月ですね、また避難訓練を想定されていると思いますけれども、車両を使用した避難訓練について、そういった周知もしながら、車両避難に加えることは可能でしょうか。3点目です。2点目の答弁の再質問ですけども、新たな車両避難場所につきまして、判官館森林公園の駐車スペースができ、確保できると考えますけれども、どう考えでしょうか。また、避難場所に指定されているポロシリ生活館がありますが、冬季間は閉鎖しており、鍵の問題点などがあります。年間を通して、有事の際に使用できるのかこの点はいかがでしょうか。
答弁 町長 山本政嗣
まずもって、現段階の中での考えについて、再質問にお答えを申し上げますが、冒頭お願いを申し上げたいのは、1月に社会文教常任、失礼しました総務産業常任委員会所管委員会のほうに、これらの実態と課題について、担当課から議会の皆さんにも共有させていただいたと思います。冒頭申し上げましたように、これらを踏まえて検討をしていく過程の中においては、やはり所管委員会に町の考え方をお示しする中で、今おっしゃられたような内容も御意見頂戴しながら、これを成案化する中において、町民の皆さんに周知をしていく、あるいは町の防災上のルール化にしていくという流れが最良のやり方であり、これまで進めてきた経過を考えると、そういう流れをつくってまいりましたのでね、そういうことでこの問題の検討を進めたいと思いますので、まずもってその点御理解を賜りたいと思います。行政といたしましての周知につきましては、これは当然、そうした過程の中でつくり上げるルールでありますから、当然、その分については最大限の配慮しながら、周知活動に努めるということは、これはもう行政として当然のことだという認識であります。同じように、配慮を要する方々に対する対応につきましても、それぞれの分野における関係者通じまして、こういう場合にはこういうことを、と言うことは想定をされるような、準備もあわせて進めていかなければいけない。それから車両の避難場所として判官館もということについては、当然、担当課含めて、これまでも協議をしてきました。で、津波以外の災害の場合については、ここは優先的に、これ推奨できるかなと思うんですけれども、津波が川を上ってくる中において、橋を渡る12避難ということを行政として優先していくべきなのかどうなのかということについては、やはりそこは、これからまた検討の中で協議をさせていく中で、議会の皆さんにも御意見を賜りたいというふうに思いますが、逆に一時避難ではなくて、災害が落ちついて、二次避難場所として、判官館のポロシリ生活館を活用するということについては、現段階では想定されることでありますけれども、地震直後の避難に対して、そこのところということについては、しっかり検討を加えた中で、また議会の皆さん方にも、所管委員会を通じまして御相談申し上げたいと。考えます。以上でございます。
再々質問 1番 酒井益幸
はい、再々質問いたします。避難所施設について、避難施設の課題といたしまして、有事の際、新冠小学校体育館が重要な避難所としてあります。長期的に避難所として存続を、町としても、見通しでありますけれども、今回、今の答弁、先の答弁がありましたけれども暑熱対策もやっていくということです。それで、課題として、青森県東方沖地震の際に民間介護事業所が避難場所として使用されておりました。最低限、校舎内に足の不自由な方、車椅子使用される方がいるのでスロープの設置を検討すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 山本政嗣
新冠小学校を利用するに当たってスロープをということの御質問でよろしいでしょうか。現状の中で、新冠小学校に避難を想定した中でのスロープの建設ってのは考えておりません。もし、その部分のことを具体化するとすれば、例えば東町の避難階段には、そういうような方々は絶対に上れないわけですよね。そういうようなことに対する配慮も含めて、考えなければいけないと思いますし、当然、有事の際でありますから、先立ての避難のときも随分御苦労頂いた報告受けてますけれども、自治会の皆さんや避難された皆さん方の御協力を頂きながら、要配慮者を2階まで上げていただいたというようなこともお聞きをしておりますけれども、全てのものが揃わない場合については、そういった共助の中で対応していくというような考え方も必要だというふうに考えますので、いずれにいたしましても、現段階で冠小の避難所に対するスロープについては計画はございません。