少子化に対する若者政策について　新冠町議会 2025年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　1番酒井益幸

はい。引き続き議長より発言の許可を頂きましたので「少子化に対する若者政策について」一般質問いたします。国レベルでは、昭和４８年以降から出生数は右、年々右肩下がりに減少し、平成２８年頃までは団塊ジュニア世代の出生率が比較的高かったことから、出生数の減少ペースは比較的緩やかと言われています。ところが、平成２９年以降におきましては急速に出生数が減少に転じています。少子化に歯止めがかからない状況となっています。このような中で、国策を講じて「こども未来戦略加速化プラン」等の政策を進めています。当町におきましても全国と同様に出生数は減少し、現在、出生数は年間約２０人程度となっております。さまざまな子育て支援策の強化推進を図っており、出生数に対しては一定の効果があると考えます。9しかしながら、第６次新冠町総合計画において、０歳から１４歳の人口想定では、最終年の令和１１年における総定数は５３７人でありました。本年３月に担当課へ現状をお聞きしたところ、４８５人で、最終年の令和１１年の想定数よりも急速に減少し、５２人下回る結果となっています。このことから、急速に少子化が進行し、さらに減少が見込まれるのではないかと危惧しています。子ども出生数の減少が進みますと、その連鎖によって人口減少の速度が上がり、町の活気も失われていくという不安もございます。そこで、若者に対する支援が重要であり、労働力人口を増やす取り組みが必要と考えます。さまざま要因が考えられる中で、当町に若者が魅力を感じて定住移住につながる政策を前に進め、今後において特段の若者を後押しする対策が必要であると考えます。国の支援では、内閣府において、首都圏人口における１箇所集中の是正を促すため、都内近郊の大学卒業後における地方就職学生支援事業があります。ＵＩＪターンによる交通費や移転費を助成する事業を実施しています。厚労省においても東京圏から地方の再就職を後押しする早期再就職支援等助成金制度があり、上限１００万円を支給しています。道においては、失礼しました。道においては、移住支援金支給事業を実施し、東京２３区から登録された道内１４０市町村への就業を要件に満たしますと最大１００万円助成しています。日高管内では３町が手を挙げ実施しています。近隣町の施策では、３０歳未満の若者に対して、町内中小企業の正社員として就職し、６か月以上勤務された場合に雇用促進助成金１０万円を支給しています。若者の人口増加を目指す施策として、労働に関しての支援策を強化する考えについて、就労や起業支援、ＵＩＪターン施策などの強化推進を望むところであり、費用助成など若者に対して、さらなる政策的予算計上を検討する余地があると考えますがいかがでしょうか。また、先般、１１月１７日のレ・コード館で開催された、ＲＥ議会と中学生とのＲｅ子ボラ部との車座の懇談におきまして、子育て支援施策に対して大変ありがたいとの理解を示す一方で、娯楽が少ないことが挙げられており、若者が複数人で楽しめる居場所が少ないとの意見などが出されました。このことから、さらに若者に寄り添う政策も検討課題と考えますが、当町はどのように捉え実行していくのか。今後の方針についても見解を伺います。

答弁　町長山本政嗣

酒井議員の「少子化に対する若者支援について」お答えを申し上げます。全国的に人口減少が進む中、人口流入が続く大都市圏を除き、地方の市町村の多くが人口減少の影響下にございます。新冠町も例外ではなく、コロナ禍を経てその傾向が一段と強まっているものと認識をしているところであります。今や社会現象でもあります人口減少につきましては、高市総理が「我が国最大の問題は10人口減少」というふうに発言をするされるなど、国においても最大限の危機感を持って臨んでおりまして、本年１１月１８日には「人口戦略本部」が設置され、人口減少傾向の反転に向け、子育て支援の実行やさらなる少子化対策の検討が府省庁へ指示されているところであります。この指示の中には、人口減少に対応した地方自治の在り方について検討することも求められておりまして、今後は地方自治体に対して何らかの施策が示される可能性があるわけでありますけれども、国の施策を最大限活用しながら、町の人口減少対策をより一層推進していく考え方であります。御質問にございます「少子化における若者政策について」お答えする前に、まず直近５年間の当町の人口推移の概要を本年度実施いたしました国勢調査の確定前速報数値で申し上げさせていただきます。前回調査である令和２年度国勢調査におきましては、当町の人口は５３０９人でございましたけれども、本年度調査におきましては４７６０人となりまして、５４９人、１０．３４％の減少となっております。前回調査時には短期滞在をしております高規格道路作業員を含めることができたなどを考慮したとしても、減少幅を大きく、その主たる要因は出生数と死亡数の差、いわゆる自然減であるものと捉えているところであります。御質問は、人口減少対策に資する若者への支援対策についてでございますが、この少子化による人口減少は、冒頭でも申し上げましたが、全国的かつ構造的な課題でもあり、一自治体だけで大きく改善できるものではございませんが、町としては、限られた地域資源の中で最大限の知恵を絞り、子どもを産み育てる環境整備、そして若い世代が新冠で暮らしたいと思える地域づくりに、引き続き全力で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。これまでも町は、若者人口の増加を図るために地域おこし協力隊制度を活用した就農支援の実施、あるいは農業後継者が親元に就農した際には奨励金を交付する制度などを創設し、一次産業のＵＩＪターン政策を進めてきましたほか、奨学金制度及び医療職福祉職養成修学資金貸付制度におきましては、卒業後、町内に就労した際には、返済額の一部または全額を免除するなど町内出身者のＵターンの可能性を生み出す政策をも推進をしてきたところであります。改めて考え合わせますと、若者世代は、進学、就職、結婚、そして子育てといったそれぞれの局面において大きな環境へ変化を迎えます。町としては、これらのライフステージに寄り添い、若者支援を進めていくと、そういう視点も重要であると考えるところであります。そのためには、安定した住環境と働く場が不可欠となりますことから、町といたしましては、現在計画をしている住宅供給政策や企業誘致の取り組みを一層進め、若者の暮らしを下支えしていくほか、結婚、出産、子育ての支援として、子育て支援体制及び保育体制11の充実、さらには医療福祉環境の整備など、若い世代が安心して子育てできる環境づくりを進めていく必要性も感じております。また、若者が求める娯楽の場などは、生活圏がほぼ等しい新ひだか町に有する施設なども十分念頭に置き検討しなければならないことであり、何が不足しているのか、若者の声も聞きながら検討していくことも必要かと存じます。現在、町では令和８年度当初予算の編成作業を進めており、来月には政策事業の協議が進むことになります。この中で、子育て政策のさらなる充実を図ることに加え、若者世代の定住、出産、子育てを切れ目なく支援する施策について検討を進め、少子化の抑制に資する政策立案を行う予定であるほか、町独自の創業支援制度の新設など、新しい視点で人口減少対策を練っていくこととしております。人口減少の実態を踏まえ、次年度に向けたさまざまな取り組みの検討を既に進めているところでもございます。新冠町は、過疎地域として長く人口減少に向き合い、地道に対策を講じてきた結果、これまでは比較的緩やかな減少にとどまっておりました。しかしながら、近年はこれまでとは異なるスピードで人口が減少しており、まさに正念場を迎えているものと捉えております。このような状況の中でこそ、若者が希望を持ち、将来の生活設計を描ける町であり続けることが不可欠であります。町としても、若い世代がこのまちを選んで良かったと実感できる社会環境の整備に、これまで以上に力を入れて取り組んでいく考えでございます。人口減少という現実を受入れつつ、この大きな課題に正面から向き合い、未来を担う若い世代とともに、町の将来を切り開いていく、その意気込みをもって、全職員一丸で施策推進にあたってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。

再質問　1番酒井益幸

はい。前向きな答弁ありがとうございます。再質問いたします。重要性に応じて、町独自のさまざまな自然減対策や社会減対策なども並行して実施していることが分かりました。無論、子育て支援施策の政策も国策ですので重要性は私も認識しています。また、若者が集う、生活資源の魅力向上の政策の取り組みを合わせることによって、結果的に若者が１人でも多く定住移住することにつながると考えます。そこで、２点質問でありますが、限られた予算の中で、近隣町では医療福祉補助金があり、町内の民間事業者と就職する奨学金返還の上限を決めて、町が財源の２分の１、民間事業者が２分の１ずつ上限額を設定して肩代わりすることや、就職準備支援金上限額２０万円もそれに該当いたします。それから介護資格費用の助成金も該当しています。民間事業者に対して１件１件の制度の趣旨を理解していただきながら進めているとしております。人材確保、財源確保の観点から民間事業者に費用助成の負担割合の在り方を協議することについて伺います。12それから、若者政策を呼び込むための就労に関する起業支援、ＵＩＪターン施策の業種拡大や周知方法について伺います。町の施策だけでは国、道、ハローワーク、商工会などの関係機関と連携し例えば政策パッケージのような発信を町ホームページやＳＮＳの周知が有効な手段と考えます。現在、若者に対してこれらの情報発信の在り方の機会を町は損失していると考えますがいかがでしょうか。また、ホームページ等において各課横断的な政策分野ごとで、一元的に明瞭明快な周知も必要であり、発信の魅力アップにもつながると思いますが見解を伺います。

答弁　町長山本政嗣

酒井議員の再質問にお答えを申し上げます。近隣町を含めて、それぞれがそれぞれの事情を分析した中で、町独自の対応を図られている。そのことについては、新冠町も他町にはない子育て支援対策も有しておりますので、一概に他の町がやっているからうちの町も、うちの町がやってるから他の町もということにはならない。全体の子育て支援対策の中での必要性をしっかり判断をした中で制度化していくっていうのが、これが行政の政策事業の創設の時には必要になってくると思います。御指摘頂いた他町の例も調査させていただきながら、参考にさせて頂きながら、これからの施策の検討に役立たせていきたいというふうに思います。それから就労支援等を含めて、発信の仕方を少し強化したらいいんじゃないかという趣旨のお話だと思います。御指摘のとおり、町がいろんな政策を推進しようとしても、あるいは制度を創設しても、必要とされる方にその情報が届かなければ意味をなさないということについては、私も同じ考えであります。したがって、就任後、特に事業課の職員の皆さんには、制度を一旦全部見直すという作業、あるいはその必要とされる方の手元にどのようにすれば情報が行き届くのか、ということの意識というものについてはしっかり持っていただくように、お願いもしているところであります。御指摘頂きました内容も含めて、しっかりとこの事業だけじゃなくて、町の全般的な事業の中に反映をさせていきたいというふうに思います。

再々質問　1番酒井益幸

はい。再々質問いたします。若者政策に関しての戦略的にホームページ作成業務、ＳＮＳ発信等に関しての質問ですが、専門性のある新規雇用も見据えた職員配置です。もしくはこれらの専門性の分野におきまして、業務をこなせる若者人材確保について、地域協力隊制度の活用も有用と考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

答弁　町長山本政嗣

青年事業の情報発信に、専任の職員を多様な手段を講じながら置13く考えはないか、という御質問かと思いますけれども、その必要性があれば、課を増設したり職員を増員したりということになろうかと思いますけれども、青年の活動や青年に対する情報発信という切り口のみで、職員の配置が必要なのか否かということについては、これは極めて慎重に見極めた中で判断をしなければいけないというふうに思います。したがって、現段階の中でその予定、考えがあるかという御質問頂いたとすれば、現段階ではないということで御理解を頂きたいと思います。

出典：新冠町議会　令和7年第4回定例会　2025年12月15日　議事録 PDF（8ページ）　間違いを知らせる

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