JR跡地利用の今後について

答弁　町長 山本政嗣

酒井議員から御質問の「ＪＲ跡地利用の今後について」お答えを申し上げます。ＪＲ跡地利用につきましては、１１月２５日に開催されました総務産業常任委員会で御説明を差し上げた後、大きな進展等はございませんので、答弁は常任委員会の説明と重複する事項がございますことをまずもって御了承頂きたいと思います。町は、本年１１月１日にＪＲ北海道と無償譲渡契約を締結いたしまして、節婦町地区内２万５６６８．７３平方メートル、そして市街地内２万５１２２．７２平方メートル、このＪＲ用地を取得させていただきました。このたびの譲渡は、ＪＲ日高線が全面的にバス交通へ転換されたことを受けまして、町内に残置されていたＪＲ用地のうち、町が希望する区域について町有化を図ったものであります。現在は移転登記の手続を進めているところでありまして、登記完了後は他の町有地と同6様、まちづくりの観点からその有効活用を検討していくという考え方でございます。既に部分的に活用が進んでる箇所といたしましては、道の駅第２駐車場に隣接するＪＲ用地がございます。当該地は、譲渡前にＪＲと協定を締結いたしまして、鉄路を撤去したうえで、第２駐車場と一体で利用できる環境を整備してきたところでありまして、ふるさと祭りにおいて、機動的な会場運営が可能となるなど、既に一定の効果が発現しているところであります。御質問にございます、有効活用の構想についてでございますが、道の駅本体、既存駐車場、そして第２駐車場、さらには旧ＪＲ用地を一体として捉えた中で、その将来像をどのように描くかという観点からのものと、御質問と受け止めさせていただきます。特に市街地内のＪＲ用地につきましては、今後見込まれる道の駅リニューアル構想における再編、機能配置の議論の中で、より具体的な活用案が整理されていくべきものと考えておりまして、そのため町といたしましてはＪＲ跡地単体での活用を検討するというよりは、むしろ道の駅を核としたエリア全体の将来構想の中で検討、協議していくことが適切であると考えているところであります。また、跡地活用に関わる議論の在り方についてでございますが、道の駅を取り巻く議論に加えまして、町有地利活用協議の枠組みの中で、町内に点在する町有地全体とあわせて、総合的に協議を行うことが必要であるとも考えているところであります。その上で、具体的な協議の時期につきましては、開通が予定されております新冠インターチェンジによる交流、流入人口の増加など、町を取り巻く環境変化を見極めたうえで、できる限り早期に町としての方向性を示したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、譲り受けたＪＲ用地のうち、東町バス停付近から新冠温泉へ向かう区間、これにつきましては国道２３５号線交通安全対策事業これが採択されましたので、今後、随時拡幅工事が実施されることになりますので、同区間のＪＲ跡地につきましては国へ売り渡す方針でございます。また、他の譲渡を受けたＪＲ用地につきましても、町有地の利活用協議の中で総体的に協議を進め、まちづくりに資する最善の活用方針を策定してまいりたいと考えるところであります。次に御質問にございました旧踏切２箇所の改良事業についてでございますが、これは令和４年度に町内全６箇所の踏切の撤去及び簡易舗装をＪＲからの補償金を財源に実施をしたところであります。踏切撤去時の町政懇談会などでは、将来的な改良を検討するとして説明をしてきておりますけれども、改良を必要とする町道節婦市街地線旧節婦大踏切、ここと町道市街地線氷川神社下踏切、それぞれの箇所につきましては、いずれも国道と接続しておりますことから、国、道及び公安委員会への打診や相談を始めた段階でありますけれども、特に旧節婦大踏切につきましては、万全な改良が図れるのか、あるいは現実的に線形改良が可能な箇7所かなど、多くの課題を抱えておりますことを現段階の中で御理解を頂いておきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今回取得いたしましたＪＲ用地を含む全町有地につきましては、将来の新冠町を見据えたまちづくりに資する重要な資産でありますので、長期的な展望のもとに効果的な利活用を図る必要がございます。このような考えのもと、今後、鋭意検討協議を進め、町にとって有益な活用方針を定め、今後、議会とも協議を深める案件でもありますので、現段階での御答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

再質問にお答えを申し上げます。地域の声の聞き取り、これは定例的に言いますと、毎年町政懇談会。節婦では単独会場で行っております。その際にも、自治会長さんをはじめといたしまして、近隣の方々から8利便性も含めた、あるいは交通安全上の危険性を含めたお話を過去から頂いております。先ほど申し上げましたように、鉄路は無くなるんでありますけれども、あそこの道路をどういうふうに取付けすることが国道に出たり、節婦の市街地に降りていったりするときに１番安全なのかということについては、限られた土地の中での道路形状をどうするべきなのかということについてはですね、非常に難しい問題も含んでおりますので、建設課長が中心に、それは地域の声というのは頂く機会を多く持っておりますし、これまでも個別の打合せ、協議というものもやっておりますので、その中で方針化に結びつけていければなというふうに考えているところであります。それから、ＪＲが町が必要としない箇所についての利活用を、ＪＲが独自に考えられた中での方策の中で、太陽光の開発をしたということについては、これ事実としては承知をしておりますけれども、ＪＲ側から当町の区間をそういう形で利用させていただきたいとか、そういうことで計画したいというお話は頂いてはおりませんでした。あくまでもＪＲの持ち物をＪＲがどう使うのかという判断の中で行われたものということであります。御質問は、町が取得したＪＲ用地の利活用の中にそういったことの可能性もということも含まれてのお話かもしれませんけれども、太陽光発電の設備ができればできたなりの固定資産税が町の収入として入ってくる。これは見込みが立つわけでありますけれども、現状の中で取得したＪＲ用地を、そういった形に使うのか、別な用途に使うのかということについては、今１回目の答弁で申し上げましたように、具体的な方策を今ここで申し上げるだけの協議は整っておりませんので、これからそこの議論も含めた中での検討が始まるということで御理解を頂きたいと思います。