大谷団地公営住宅解体撤去後の跡地利用計画について

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の大谷団地公営住宅解体撤去後の跡地利用計画についての御質問にお答えをいたします。老朽化した大谷団地公営住宅の建替計画においては、当初は１３棟５２戸を解体し、新たに５棟４０戸を建設する予定で、平成２９年度から着手をしました。その後、民間賃貸共同住宅や子育て支援住宅の建設等により、町内の住宅事情が大きく変化し、当初見込んでいた解体前の入居者の再入居の数が減少したことから、５棟の建設予定を３棟に縮小をいたしました。このため、解体撤去後の跡地が広くなったことから、その跡地利用が今後の課題となっております。現在考えている跡地利用の検討案としては、水道と下水道施設が既に整備されているという条件を踏まえ、三つの案を考えております。一つ目は宅地として分譲するもの、二つ目は民間賃貸共同住宅用地として提供をするもの、三つ目には宅地分譲と子育て支援住宅の建設を組み合わせたものであります。これらの案にはそれぞれにメリットとデメリットがあり、現在、それらを比較検討中でありますが、現時点では、宅地分譲の案が現実性の上で妥当ではないかと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。ただ、仮にこの宅地分譲案を進めようとした場合には、１区画を１００坪といたしますと、１３区画を確保する広さがあります。今後、個人住宅の建築需要がどの程度見込まれるのか、既設の団地住宅と一体化した良好で魅力的な住環境を創り出すことができるか等の検討課題を整理する必要があると考えております。今後の予定としては、庁舎内で広く横断的な議論を進めるとともに、議会の皆様にも御相談を申し上げ、必要に応じて、住民の意見を聴きながら、成案をまとめていきたいと考えております。なお、参考までに申し上げますと、この大谷団地公営住宅の建替えに伴いまして、既設の公園を再整備するために、今年度は実施設計を行い、来年度に公園の着工をする予定であることを申し添えまして、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の再質問にお答えいたします。議員からも分譲という御意見をですね、いただきました。三つの案というものを申し上げましたが、現実的にはあそこですね、解体した時に、下水道、さらには水道、その設備があって、分譲するには十分条件が整っているというようなことなので、現実的には分譲をしていく方向で考えていきたいなというふうには、今考えております。ただ、今、コロナ禍の中でいろんなニセコエリアも含めて、インバウンドの方々が減っている、そして議員が先ほどおっしゃった、都市からこういう自然豊かな地方にですね、移住する、それは情報環境がきちっと整っている、そういうような中で移住するという方も増えております。現実に、今、町のほうでも地域支援員が定住対策を行って、いろんな問い合わせをですね、対応している状況にあります。それと併せて、以前、町においてもですね、旧ＪＲの跡地を利用してふれあい定住の分譲ということも行いました。これも町外の方から来ていただいて、ほぼ定住しているというかたちもありますので、今後、その大谷団地の跡地の分譲については、まだまだ状況を見ていかなければならない部分もありますので、議員の皆さんの御意見、それと先ほど言った、町内でもいろんな議論を深めてですね、推進に向けて検討してまいりたいなというのが現状でございます。議員からも提案内容について意見もいただいたので、十分それも踏まえながら検討してまいりますので、御理解を願えればということで答弁とさせていただきます。

答弁　町長 金秀行

再質問にお答えします。議員のほうから、まず大谷団地の跡地の在り方に伴って、蘭越町の今、既存の公営住宅の高齢者の入居状況、さらには跡地計画の中で昆布のところ、それと旧診療所の問題、歯科診療をどうするかというような部分で併せての再質問だったと思います。まず、大谷団地については、今、跡地の部分の中では分譲という部分の中で検討してまいりたいなというふうには考えているところです。それと併せて、昆布については、今、子育て支援住宅を１棟建設してて、当初計画は２棟建設するというふうになっております。それは財源のいろんな問題もありますので、その子育て支援の定住対策という部分については、公園も含めて２棟目の建設を今後検討してまいりたいというのと併せて、先ほど議員がおっしゃった、今、トンネル工事に伴って、いずれ事務所が撤去される、そこの跡地という部分もあります。今、幽泉閣、旧診療所のですね、昆布の診療所の跡地計画の中に、前、質問をいただいた中でですね、今、昆布保育所というものがいずれ建て替えをしなかったらならない、そういう状況にあります。保育所の機能整備ですから、ある程度、園庭というか、建物とそういう遊べるそういうスペースも必要になってきますので、それなりの広さが必要になってくるかなというふうに考えております。旧昆布診療所の所ではそれは少し足りないということですので、このへんのところは地域の皆さんともまた協議が必要になってきますけども、その場所を含めて検討していきたい、その候補の一つとしては、今、トンネル工事が行っている、そこの裏手というかですね、そこが子育て支援住宅と合わせた部分の中でそういう児童施設と、そういうものが建設できないのかなという部分は、実は内部で検討しているところでございます。それと併せて、旧診療所、当初、解体を予定をしておりましたが、非常に解体費用が、当初計画したよりも莫大にかかるということで、少し事業をですね、検討した部分の中で合わせて解体を行っていきたいというふうに考えているところです。今の統合診療所を建設に当たって、実は共生型住宅の検討委員会というものを設立をして、どこに建てるかっていうものを、実は協議をしていた部分があります。それが診療所を建設ということになって、一時中断をしてですね、現在その検討委員会を再度、再開させて、旧蘭越診療所の跡地について、どのような今、共生型住宅を中心とした建物がいいのか、さらには中心市街地という町の部分の中で、歯科診療所も併せたそういうような機能を持たせたいろんな施設、そういうものも必要なのか、それを再開して検討してもらうように指示をしたところでございます。議員がおっしゃっていた高齢者の人方が、やはり今、公営住宅に入って、当初は移転で、移転で公営住宅に移ったんですが、やはり独居になっている、そういうのが非常に見受けられます。なかなかそこから出るというのも、非常に条件が整わないと、そういうことも難しいということもありますので、高齢者の住宅、これについては、共生型住宅検討の中にですね、十分検討できないか対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の災害対策と個別避難計画についての御質問にお答えをいたします。近年、国内においても、気候変動に伴い、猛暑や日照不足などの天候不順のほか、記録的な大雨や強い冬型の気圧配置に伴う大雪・暴風など、顕著な災害をもたらす気象事例が多発をしております。国においては、防災・減災、国土強靭化のため、各種施策を講じており、町においても、北海道日本海沿岸南部の地震による津波が、最大遡上高１４ｍに及び、地震発生から１６分で、港地区に到来するという予測を受け、本年度、港２町内及び３町内の住民が迅速に避難できるよう、津波避難タワーを旧港小学校グラウンド跡地に建設し、先般、議員の皆様にも御出席いただき、竣工式を終えたところでございます。また、議員御指摘のとおり、平成３０年９月に発生した、北海道胆振東部地震に起因するブラックアウトで、本町においても、庁舎機能が完全に停止したことを受けて、令和元年度に無給油で７２時間、３日間稼働する非常用電源を整備しております。また、津波避難タワーにおいては、プロパンガスによる発電、暖房供給等により最大８０名が３日間、避難生活を送れるよう配慮しているところでございます。さて、１点目の現在の各避難所及び水道施設への移動式発電機の設置状況についての御質問ですが、本町においては、５．５ｋＷの大型発電機３台、１．８ｋWの中型発電機５台、４００ｗのハイブリット型ポータブル電源６台を蘭越消防支署に保管をしております。水道施設では、停電対策として１．８ｋWの中型発電機２台を重機車庫に保管をしております。また、公用車では、一般家庭の４．５日分の給電システムを備えたハイブリッド車を４台所有をしております。しかしながら、本町においては、指定避難所が３７か所と多く、また、水道施設においては、浄水場と送・配水ポンプ場が各５か所ありますので、避難所の収容人員や取水施設の給水人口等を勘案しながら、移動式も含め、計画的に発電機を整備してまいりたいと考えているところでございます。ただ、全ての施設への設置は難しいことから、少人数を収容する避難施設等については、既にリース会社と締結済みの災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定や、本年度中の締結を進めている自動車販売及びレンタカー事業者との災害時における電気自動車、ハイブリッド車の優先リース協定等を活用しながら、電源供給に努めたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、２点目の避難行動要支援者名簿の作成状況についての御質問ですが、避難行動要支援者名簿については、東日本大震災から１年５か月後の平成２４年８月に、各担当課より資料提供を受けて、総務課で作成をいたしております。以降、定期的に更新を行っておりまして、現在の登録人数は、高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児、外国人合わせて９７９名となっておりますが、本年度から努力義務となりました個別避難計画については、現在のところ作成はいたしてはおりません。個別避難計画の作成は努力義務ではございますが、避難の実効性の確保を図るためにも、本年１月から本町に勤務している防災監を中心に、内部で十分協議を図り、災害時の自主防災組織である町内会や民生委員、消防団等、関係機関・団体の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿のブラッシュアップと個別避難計画の作成を検討するよう指示をいたしておりますので、御理解を願いたいと思います。３点目の港地区において、優先して個別避難計画作業を進めるべきとの御質問についてですが、港地区においては、津波浸水区域であり、高齢化率も高いことから、先程も申し上げましたように、津波発生時に迅速に避難行動ができるよう、津波避難タワーを建設し、先般１２月５日、竣工式と併せ、津波避難訓練を実施し、地域住民３４名に参加をいただいたところでございます。港地区の避難行動要支援者名簿については、日頃から地域の安否確認を行っている地域支援員が定期的に更新を行って、現在３１名の登録がありまして、全員に支援者が配置しておりますが、地域の人口も少なく、また、支援に当たる方が重複する場合、日中仕事をされている方も多いため、有事の際に適切に避難誘導ができるのか、私も大変不安に感じているところでございます。港地区については、本町の防災上、特に重要な地域と考えておりますので、この地域から率先して防災監、福祉担当、地域支援員、地域住民等による協議を行って個別避難計画を作成し、他の地域のモデルとなるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

淀谷議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおりですね、非常に災害、いつ起こってくるか分からないという現実の中で、いかに迅速に対応していくことが必要であるか、そのためには日頃からの訓練、それと資器材、これがやはり重要になってくるかなというふうに思っております。発電機も町の中で、防災計画、そこの中でいろんな備蓄品も含めながら、年度ごとに整備を進めていく、そういう計画の中で行っていきたいというふうに思っております。ただ議員も理解していただいております、その発電機全ての避難所の配置するというふうになると、３７か所という数多い部分があるので、そのへんはリース契約をしたりとか、ハイブリット車とか電源を活用した、車の活用とか、そういう部分でですね、その一時を凌いで、そして、大きな避難所のほうに、地域のあるそちらのほうに移ってもらうとか、そういうような行動計画を日頃から防災監を通じて町民に周知する、そういうような訓練も必要ではないかなっていうふうに考えておりますので、今、非常に防災監もいろいろ町内に出て、学校なんかも行ったりしてですね、いろんな防災の講話を行っておりますので、私もどんどんどんどん出て、地域の人方と話しながらですね、防災訓練を行ってくれというふうにお話をしておりますので、これからもよりいろんな、身近に防災を行える、そういう環境を整えてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。それと、個別計画です。これは議員おっしゃっているとおり、やはり災害が起こる、そうすることによって、多くの命や暮らしが失われる、これを個別計画をすることによってそういうことが未然に防げるというか、そういう大切なやっぱり計画だなっていうふうなことをですね、住民の方にも認識してもらわなきゃならないというふうに思っております。そのためには、今回、港地域の津波避難タワーという、建設をさせていただいて、その中で日頃から地域の人方が個別計画の中で、この方の担当は誰、この方は誰、仕事もありますから、そういう時はこういう方が誰ということをきちっと、そういう担当を定めた計画を作成しなければならないというふうに考えております。これは、防災監のほうにも是非、その防災監だけではなく、福祉関係、それと地域支援員も含めてですね、いろんな方が地域で関係して、まず蘭越のモデル的となるような個別計画を港地域から、私は是非、作り上げていきたい。それを各町内ごとにですね、広めていけるような、そういうような活動にしていきたいなというふうに考えております。時間は少しかかるかもしれませんが、まずはそういう考え方の基にですね、防災対策を進めていきたいというふうに考えております。それとマップについては、今、御意見等いただきましたので、今、防災マップというものを作って、各戸に配布をしております。これを活用しながら、さらに詳細というような御意見もありましたので、そのへんは内部で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。