新冠町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日
婚活支援と出会いの創出について
2025年6月20日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「婚活支援と出会いの創出について」質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 酒井益幸
引き続き、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、「婚活支援と出会いの創出について」一般質問いたします。婚活を希望する若者からは、気軽に出会える場がないなどの声が聞かれます。適当な相手にめぐり会えないなどの理由で前向きになれない思いを抱えております。婚活支援は行政としても難しい課題であると思います。現在、人口減少社会に加え、少子化が急速に進む時代にあって、婚活や出会いの創出を可能な限り支援することでまちづくりの発展に寄与すると考えます。将来を担う若者の婚活支援を目的とする支援事業は、現在のところ、民間企業が主体である苫信結婚相談所LLB会がございます。日高管内では当町と平取町の2町が結んでおりますが、当町におきまして成婚数は1組でありますことから、支援につながらない現状が伺えるのではないかと思います。また、入会者からは、入会したものの何年も連絡や出会いがなかったとの声を伺う機会がございました。コロナ禍は外出もかなわない状況でありましたことから、出会いの機会を増やす取り組みが必要と考えており21ます。若者が食事等を楽しみながら、町内施設におきまして集まりやすい交流の場を提供してはいかがでしょうか。当町が主体となり、幅広く官民連携も視野に含めまして、町の将来を担う若者の婚活支援や出会いの創出を目的とする事業が必要であるとの思いから支援施策が必要と考えます。国は、少子化対策事業に交付金事業を実施しております。このことから、婚活支援は市町村の役割と捉えて取り組む自治体が増えており、令和7年度結婚新生活支援事業が道内66市町村において実施されております。加えて、日高管内では日高町、浦河町、様似町で実施されております。事業の概要は、新婚世帯を対象として結婚を伴う新生活のスタートアップに係る費用、新居の購入費、家賃、リフォーム費用や新居への引っ越し費用等の支援を行っています。本制度は、道が国の交付金を活用して実施している事業でありまして、事業の目的として経済的な理由で結婚が断念することがないよう、結婚に伴う新生活の住宅費と引っ越し費用を市町村が補助するとの趣旨でございます。全国的にも結婚新生活支援事業が急増しておりますので、同様に支援制度を提案させていただきます。そこで、婚活、出会いの創出に対する課題解決の施策推進について3点質問いたします。質問の1点目、官民連携協定による結婚数の実績を踏まえ、町独自に婚活支援を行う考えは。また、官民連携による施策の推進も必要と思うが。2点目、若者支援に対する出会いの創出を目的に、食事や会話などを楽しみながら交流できる場を設ける考えは。3点目、結婚新生活支援事業を実施し、経済的支援する考えは。以上、町長の所見を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
酒井議員の「婚活支援と出会いの創出について」お答えを申し上げます。現在、国全体を覆う人口減少と少子化の進行は、若年層の未婚率上昇が遠因の1つであると言われており、若い世代の婚姻率を上昇させることは人口減少対策の1つであるとも言われております。また、若者を取り巻く交流環境を目まぐるしく変化をしておりまして、新たな視点による取り組みの必要性も感じているところでございます。婚活支援事業の現状を以上のように捉えた上で、御質問の1点目、町独自の婚活支援、2点目の出会いの創出についてあわせてお答えを申し上げます。町は、これまで産業後継者育成の側面から婚活事業を行ってきた経緯がありまして、事業は平成27年、28年と実施をいたしまして、1組の婚姻実績を得るなど一定の成果を得るに至っているわけでございます。現在は、民間金融機関が行う婚活支援事業に同様の事業効果があるというふうに見込みまして、当該事業へ事業を継承しまして、当町による実施は終えているということでございます。民間金融機関による婚活相談事業におきましては、年齢別での集団顔合わせ事業を実施しておりまして、コロナ禍で一時休止の実態はございましたけれども、現在は再開をしているということでございまして、今後、この事22業は活発化していくものというふうに考えているところであります。また、町内に目を向けますと、町青年団体協議会が行う交流事業であります「セイネンカップ」、これは町内の若者が主体となって行う交流事業でございまして、人づくり事業であると同時に、若者の出会いも生まれる事業かというふうに捉えております。この事業は婚活を目的とするものではないというふうに考えますが、地域密着型の仲間づくり事業という安心感と、運動、食事、語らいによって生まれるその効果は、婚活の出発点である出会いと何ら変わることがないものであるというふうに捉えているところでもございます。町といたしましても、このような自発的な活動に期待を寄せるところでございまして、団体からの協力等の要請があった際には、ぜひ積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。御質問の3点目、結婚新生活支援の実施に対する考えについてでございますけれども、町では結婚祝い金事業といたしまして、新生活の支援をさせていただいているところでございますが、御質問にある結婚新生活支援事業の趣旨は、定住、移住の側面を含む事業提案であるかとも考えますので、町といたしましては事業検討の視点として、一過性の経済支援ではなく、まちづくり事業として効果的な事業として位置づけしていけるか否かについて、今後しっかりと検討してみたいと考えます。社会現象でございます人口減少対策は、若者の考え方の変化に向き合うことも必要だと思います。今や、現在の若者の出会いと交流のきっかけは、マッチングアプリが主流になるなど、旧来の目線で考え、検討するのではなく、若者の目線で考えて検討、実施していくことが効果的だというふうにも考えておりますので、町といたしましては、町内青年団体が自ら考え実施をする、あるいは実施をしている活動を支援することが肝要ではないかというふうに考えているところであります。今後におきましても、町の未来を支える若者の意見や考えを聞く機会をしっかりと設ける中で、婚活事業の在り方ということについても継続して検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
再質問 1番 酒井益幸
再質問の前に様々な施策の可否につきまして、今御答弁頂きましたけれども、まずは3点目については前向きな答弁だったと思いますので感謝申し上げます。ありがとうございます。そこで再質問でございますが、2点目の御答弁に対する出会いの創出について再質問いたします。近隣町におきまして、町が主体となり事業を実施しております。地域交流支援事業と申しまして、地域交流イベントとして町内の異業種間の交流やUターン、Iターンなどでこられた転入者、移住者などを含めまして地域住民との交流会を実施し、地域内でのコミュニティー形成を行うことにより婚活支援のほか人口、人材流出の減少、地元産業後継者対策、少子化対策推進を図ることを目的とし、23の事業所の参加協力を得て事業展開しているものと伺っております。当町におきまして、出会いの創出につきまして、6月21日の青年の集いのような青年団体の在り方を支援していきたいとの答弁でもございました。社会教育の観点から、青年23活動を支援することは青年がまちづくりに必要であり、人材育成することは貴重な財産になると考えますが、婚活と青年活動を重ね合わせ、また既婚者も在籍していることから、当事者に理解されるのか疑問に思っております。主な活動は、ろうそく出せ、ふるさと盆踊り等などの運営でもあります。町においては、事業検証などに課題があるようにも思います。このことから、町と青年団体が協議等をしっかり行い、協調関係で事業を実施していかれるならば理解はできます。この点についての町長の方向性について改めて見解を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
再質問にお答えを申し上げます。まず、他町で行われております地域交流イベント、これは私も承知をしているわけでありますが、今回、酒井議員から御質問頂いた趣旨は婚活支援ということが主のものでございまして、この地域交流イベントがすなわち婚活イベントを目的としたものではないというふうに思います。その役割というか、そういうものも果たすであろうというものの活用という部分につきましては、それは当町もこの地域交流イベントの活用については、担当課のほうにしっかりと検証し、確認をし、検討させたいというふうに思います。婚活事業の中で当事者が理解されるのか、あるいは青年団体等との協調関係がしっかり築けるのかという御質問を頂きましたが、1回目の答弁でも申し上げましたが、若者の青年団体との交流の機会、私どもが交流させていただく機会というものも持ちながら、考えや意見をしっかり確認をしていくというお話も申し上げておりますので、それを実践する中で、協調関係というものもしっかりと意識をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再々質問 1番 酒井益幸
ありません。