婚活支援

質問　6番 田甫哲朗

それでは、行政施策について、婚活支援という題名の下に質問させていただきます。人口減少に歯止めをかけるべく、こども家庭庁を設置するなど、国もようやく少子化・人口減対策に本腰を入れ始めたものと思っております。町長の所信表明でも、本格的な人口減少時代を迎え、地方自治体においては、地域経済を維持する上で必要不可欠な労働力が不足し、さらには、将来の地域社会を牽引する人材が手薄になるなど、地方の存続をかけた難局を迎えていると認識しておりますとの考えが示されました。また、新聞取材に対しては、人口減少率を下げるためには１次産業を守ることが基本であると答えておられました。これらを踏まえ、質問したいと思います。まずは、現状を把握する上で伺いたいと思いますけれども、人口の動きには自然増減と社会増減があります。自然増減については、平成１９年頃まで出生数と死亡数がほぼ同数で拮抗しておりましたが、その後は出生率が下回る自然減の状態が約１７年間続いております。また、社会増減については、昭和５０年以降、平成２２年を除いては転出数が転入数を上回る社会減がずっと続いております。令和２年に改定した人口ビジョンの目標人口推移の値については、２０３０年に４８５７人、２０５０年に３３５０人にとどめたいという目標数値が示されておりますけれども、改定時期を来年度に迎えるに当たっての現在の見通しを伺いたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

周りを見ましてもかなり厳しい状況かなというのは推察できます。ただ、実態をしっかりと見ないとこういうものはつくれないだろうし、目標も立てられないと思います。過去の出生数の推移について、２０年分は出せないということでしたけれども、出せる範囲の過去の出生数の推移をお示しいただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

ここ数年、令和３年度くらいから極端に減少幅が大きくなったかなというのがただいまの数値から見てとれると思います。合計特殊出生率を来年度までに２．７に上昇させることを目指すという目標が示されておりましたけれども、現在の本町の出生率は幾らでしょうか。

質問　6番 田甫哲朗

同様に、特に子育て世代の転出抑制などによる社会減の１５％改善を目指したいということも示されておりますけれども、令和２年度に改定されてから今日までの数値、そして、見通しを示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

ざっくりと言ってしまいますと、令和２年度に改定し、社人研が示した数値から幾らかでも改善すべく、本町ではいろいろな施策を施し、なるべく減少幅を抑えたいということですけれども、なかなか功を奏していないと言えるのかなと思います。本町がこれまで実施してきた施策は、産業振興や福祉も含めますと、いろいろなものがございます。それらの施策の中で直接的に人口減に効果的であろうと思われる施策としてはどのようなものが挙げられますか。主だったもので結構ですので、お示しをいただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

人口減少対策の目指す取組の方向性として令和２年度に策定された浜中町創生総合戦略の中に三つの目標が示されておりますが、その内容を説明していただければと思います。

質問　6番 田甫哲朗

まさにそのとおりに書かれておりまして、これを目標に様々な施策を施してきたと理解しております。特に、２点目の指針では、表題の下に若い世代の結婚して子どもを産み育てたいという希望をかなえるため、出産、子育てにおける支援を行い、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めますと書かれてあります。先ほど説明をいただいた特に子育て支援の面において、家計の負担軽減策というのは、本町は他町に負けないくらい、むしろ、他町より勝っているような施策が実行されていると思っております。しかしながら、なかなか歯止めがかからないのが現実であります。「結婚して子どもを産み育てたい」のうちの「子どもを生み育てたい」という部分の支援というのは、今申したように、他町より抜きん出てできておりますけれども、問題の「結婚して」の部分への支援が全く抜け落ちているのだろうと私は思います。この３年くらい、出生率が大幅に大きくなっておりますが、様々な施策を施しているにもかかわらず減少幅が大きくなった要因をどのように分析されておりますか。

質問　6番 田甫哲朗

複数の要因があるというのはもちろんであります。その一つの要因が未婚化、晩婚化で、もっと言ってしまえば、それが日本全体が人口減少の社会に向かっている原因の元であろうと理解しております。その実態を把握する上で伺いたいのですけれども、過去、平成２３年からの本町での婚姻届出数を示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

出生数と必ずしもリンクするわけではないと思うのですけれども、今の数値を見ますと、平成２９年度から１０組台に落ち込んでいるわけです。これまで、２０件、あるいは、３０件近い時代もありましたけれども、１０件台に落ちたのがこの年度です。先ほどの出生数では令和２年度から十数人に、要は、それまで四十何人というところをキープしてきたのが３０人台になってしまった、１０人以上も子どもが少なくなってきたことが分かりました。結婚して、すぐに子どもをもうける方もおるでしょうけれども、２年か３年くらいの後に子どもをとなるのだろうと思います。そう考えますと、２８年以降の婚姻数の減少が本町の出生数の減少に結びついている可能性は大きいかなと思います。町長がおっしゃるとおり、１次産業を守ることが人口減少の抑制策の基本であるということには私も全く同じ考えでありまして、言い換えるのであれば、１次産業をしっかりと継続させることで本町の人口減少もどこかで歯止めをかけることができ、なおかつ、その後、幾らかでも上昇に転じさせることができる、それが本町の人口減少抑制策の基本であると思っております。町長の執行方針にもありましたけれども、産業を守ることです。確かに、生産基盤強化など、経営的な支援、あるいは、ブランド化の推進によるさらなる付加価値の向上による発展、さらには、産業団体と連携した国や道への様々な支援の要望活動ももちろん大事なことであります。しかしながら、産業を継続するという視点から考え、最も大切なことは人づくりで、要するに担い手対策だと私は思いますし、確信しております。その対策として最も有効であったと思われる施策が後継者就業交付金事業です。これは大変効果的な事業で、現在、多くの若い方がこの制度を利用して、後継者となることを志して頑張っておられます。そうした方々がこの浜中町にしっかりと根づき、次のこのまちを担っていってもらうためにはさらなる支援策が必要なのだと私は思います。それは、やはり結婚です。時代の変化といいますか、若者が結婚しなくなった、結婚することに対してそれほど価値を持てなくなってきたということも事実でありますけれども、結婚というものを全く度外視している人はほぼいないのだろうと思うのです。ただ、その機会やチャンスに恵まれない中で年を取ってしまい、その機会を失ってしまっているという方が相当数おられるのだと思うのですよ。私は、これまで、婚活支援について幾度か前町長にも質問してまいりましたけれども、残念ながら耳を貸してもらえなかったというか、要は、本町が今まで取り組んできた婚活支援というのは産業後継者の対策の一つだという位置づけで来られたということで、間違いなく昨年まではそうでありました。本人や親及び産業団体が本気にならなければ、そのことが最重要であり、そうならない限り町としては動けないという答弁内容でありました。また、それに従ってか、この質問に対しては常に水産課長が答弁に立っておられました。でも、それは違うと思うのです。本町がそういう位置づけで今まで行ってきた婚活支援というのは、農協が行っている農業後継者対策推進協議会への同額の補助、農協と同額の補助を出すこと、それだけでありました。確かに、できた当時は一定の成果が上がって、婚姻に結びついた方もおられました。しかしながら、ここ十数年間は後対協の活動が結果に結びついていないということも事実であります。後対協が抱えている現状の課題及びそれらを踏まえた今後の取組は考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

丁寧な説明をいただきました。今のマッチングアプリは農業者専用のものであるという説明でありましたけれども、まさにそれが前段に言ったＡＩを活用した婚活事業そのものになるのだろうと思います。ただ、後ほどもう少し聞きますけれども、私が承知しているＡＩ婚活というものは、今までのように、単純にホームページ上に登録し、登録した方が自由にほかの登録した方を見られるというものではないのかなと思っております。といいますのは、ＡＩというからには、ビッグデータを使って、ＡＩが最も適しているだろうという相性を重視したものなのだろうと思うのです。後ほどＡＩ婚活はどのようなものかをお尋ねしますので、そのときに説明をいただきたいと思います。社人研が令和２年に全国の未婚率を公表しております。あくまでも未婚率で、生涯未婚率という言い方もしておりますが、それによりますと、男性が２５．７％、女性が１６．４％という数値を公表しております。通告ではその要因はどのようなものかとしておりましたけれども、先ほど財政課長の答弁の中にもありましたとおり、価値観の違いなど、様々な要因があるのだろうと思います。ただ、このまま進みますと、男性の３人に１人、女性の５人に１人は、生涯、結婚をしないということになるのかなと思います。そうすると、ますます日本全体が縮小してしまう時代になっていくのだろうと思います。通告した以上、何か答弁を用意されているのかなと思います。簡単で構いません。もしかしたら私が持っている資料と一緒になるかもしれませんけれども、国がこういうことを発表している以上、つくっていると思いますし、用意しているのであれば、簡潔に答弁をいただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

様々な要因があるのだろうと思います。先ほど言ったとおり、男性は３人に１人と、高い未婚率ですが、片や女性に至っては５人に１人ということで、男性から見るとまだまだ希望が持てる数字かなと思います。この違いというのは、女性参画という時代に入り、働く女性が増えて、キャリア化していく、しかしながら、女性の場合、できるのであれば子育てと仕事を両立したいという方が多いと思うのです。このとき、育児や家事の分担がなかなかできないということもあるのでしょうけれども、願望としてはしっかりと子育てもしたいという女性の方が多いということが見てとれます。本町の場合、これは私の考えですけれども、今言ったような様々な要因がある中でも、全く結婚をしないということを決めている方はそう多くはないのだろうと思うのです。ただ、前段で申しましたように、そういった機会をなかなか得ることができないというのが原因としては大きいのかなと思っております。その昔でしたら、地域によく世話好きなおばちゃんがいて、あそこの誰と誰はどちらも独身だし、どうだろうねというようなことで仲介をしてくれた時代もございました。また、少し前は、それこそ、合コンや婚活イベントなどの機会を通じて知り合い、成功に至ったというケースもそれなりにあったのだろうと思います。先ほどの後対協のときの課題等の説明でもありましたけれども、後対協が婚活イベント、と称し、いろいろなイベントを企画してもなかなか人が集まらなくなってしまった、特に女性の参加者が集められないという厳しい難しい状況を抱えながら今日に来ているのだと思います。その中で、先ほど説明があったような様々な時代に即した活動が必要だということで取り組んでいるのだと認識しております。でも、昨年までのように、本人が、親が、産業団体がと言っているだけでは何も改善できません。ただ、ご本人たちは、何度も言いますけれども、結婚への意欲を全く失ってしまったという方ばかりでは決してありません。むしろ、そういう方たちは少ないだろうと思います。ただ、婚活というワードに違和感といいますか、拒否反応といいますか、そういうものを感じるようになってきたということも時代の流れですよ。そうであるのであれば、時代に即した、これだったらというような結婚への支援策を考えていくことが絶対必要だと私は思い、今回、この質問をしております。婚活支援については、先ほど言ったように、本町としては産業後継者の一環であるという考えではなく、結婚をしてもらうことは、本人のみならず、浜中町のためであるという考えの下、職業にはとらわれず、時代に即した方法を行政施策としてやるべき、やらなければならない時代だと思います。まだ間に合うかもしれませんし、それを実施する必要があると思います。ここがかみ合わなければ、この後に私が質問することは全くの絵空事になってしまいますので、まず、その考え方が共有できるのかどうか、伺いたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

一瞬、もうやめようかと思いましたよ。そういう時代だったのですよ。結婚したい、そろそろ結婚しなければならないなと自ら思う方というのは、いろいろなツールといいますか、例えば、毎晩のように飲みに行くということも一つの方法であった時代も確かにありました。ただ、そういう方は既に独自に動いているという時代ではなくなったという認識に立たないといけないということなのです。人口減をいかに止めるか、どこかの時点で歯止めをかけるために今動かなければ、それこそ、何も進まないのです。３人お子さんをもうけている方にさらに経済的支援をするから４人目を産んでくださいということはどんなことをやったって無理ですよ。やはり、分母を増やさなければ無理なのです。令和３年度から、内閣府として、２０億円規模の予算を持ち、ＡＩを活用した婚活事業を導入する自治体に対し、その費用の３分の２を助成する事業を展開しております。これが全国的にも広がってきており、既に実績を出しているところもございます。まず、国が後押ししているＡＩを活用した婚活システムについて、押さえている範囲で構いませんので、説明をいただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

新聞報道では、令和６年度から、北海道では、多分、札幌市が最初になるのだろうと思いますけれども、これを導入するという報道がございました。くどいですけれども、これが今の時代、今の若い人たちに合った、婚活という言葉を使うと嫌がられますので、影の支援なのだと私は思っております。なぜ国がこういうものを始めたのかということをしっかり見据えてほしいですし、本町でも導入できるものと考えます。ＡＩを活用した婚活システムを本町で導入する考えがあるのか、あるいは、導入するに当たってはどのようなプロセス、ハードルがあるのか、考えられるものを示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

必要があるのかなと考えておりますという財政課長の答弁でしたけれども、なかなか伝わらない歯がゆさがあります。今までどおりの施策を続けているだけで人口ビジョンが示す、ましてや、町が目標とする数値に届くと考えておられるのですか。さらに、今言われたように、結婚についての時代に即した支援がなくても大丈夫だ、しっかりとビジョンに沿った方向でいけるというのであれば必要かなと思っているという答弁で満足するしかないのですけれども、先ほど言ったプロセスの中で、そういう組織をつくらなければならない、つくりましょうよ。仮にそのシステムで１組か２組でも、１組でいいですよ、成功例が出たとします。そんなもの、今の人たちですよ、すごい、やってみようかなとなりますよ。それが広がっていくことを私は期待しておりますし、必要だと思います、検討しますという答弁は難しいですか。

質問　6番 田甫哲朗

一つ訂正させてもらいますけれども、私は、これまで取り組んできた子育て支援も含め、決してそうは思っておりません。それにはある程度の効果があって、実績に結びついてるのだろうという思いもあります。ただ、それでは足りないだろうということなのです。何度も言いますように、結婚して、子どもを産んで育てる、その大本の考え方がこれまでの町の考え方と私とで一致していなかった、そう思うということです。また、これまでどおりの考え方で進むのであれば、それは期待できないだろうと思ったのです。これは、提言ではなく、お願いになるのでしょうけれども、ぜひ様々な情報を集めながら検討してください。私としては検討するという答弁をもらったと思っております。ただ、前町長がそうでしたけれども、協議、検討するという答弁をしたのに、１年間全く投げられたという経緯もございます。これから進める検討、協議の結果を、方向性でもいいですので、その進捗度合いをいつくらいに示してもらえるのか、それがなければ本気度を感じられません。そんなすぐなんていうことは私も思っていませんよ。１年くらいの期間は必要なのだろうと思いますけれども、せめて期間くらいはここで示していただきたいと思います。