上富良野町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
（1）町の活性化と人口減少を食い止めるために、企業誘致や婚活支援事業の推進を／（2）要介護認定基準見直し後、軽度の判定をされた人、また障害者認定も軽度の判定をされた人たちの再認定は／（3）新型インフルエンザが発生した場合の保育所での対応は
2009年9月16日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「町の活性化と人口減少を食い止めるために、企業誘致や婚活支援事業の推進を」「要介護認定基準見直し後、軽度の判定をされた人、また障害者認定も軽度の判定をされた人たちの再認定は」「新型インフルエンザが発生した場合の保育所での対応は」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 岡崎光良が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 岡崎光良
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質問 2番 村上和子
あす、鳩山総理が誕生し、新政権がスタートしますが、自治体にとって今までと同じような流れで行くのか、ここへ来て補正予算、経済緊急危機対策の資金凍結とか言っておりますけれども、大変気がかりでございますが、私は、さきに通告してあります３項目について質問いたします。まず１項目めは、町の活性化と人口減少を食いとめるために、企業誘致や婚活支援事業の推進を。１点目は、企業誘致をして働く場の確保。人口減少に、どこの町村も歯どめがかからない状況にありますが、特に、上富良野駐屯地はことしの１２月が大きな一つのめどとして、削減問題の方向づけがなされると考えますが、上富良野町の将来を考えると、人口がふえる要素が見当たらず、今こそ町長のセールス力と役場内に職員の英知を結集した企業誘致班などを設置し、例えば捨てられているアスパラガスの擬葉にルチンなど栄養分が多く含まれ、粉末に加工すれば、食材やサプリメントになるという研究結果が出されております。こういった粉末加工場等企業に働きかけ、働く場所の確保をすれば人口の増加につながり、町の活性化になるのではと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、婚活支援事業の推進を。未婚者や晩婚者の増加する中で、役場の中や社会福祉協議会の中に結婚相談所を設置したり、男女の出会いの場を町民に提供する婚活支援事業などに、自治体として取り組んではどうかと考えますが、町長の所信をお伺いいたします。２項目めは、要介護認定基準見直し後、軽度に判定された人、また、障害者認定も軽度判定された人たちの再認定を。１点目、４月に導入された新しい認定基準では、在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く認定される傾向があり、１０月から認定方法が変更されることになりました。上富良野町での受給者は平成２１年４月現在、在宅３１９名中、要支援１と要支援２の合計８６名おられるが、ふえている状況にあり、現在は利用者が希望すれば、旧基準の認定を継続できる経過措置がありますが、これは１０月で終了します。希望がなくても５月認定調査後、軽度と判定された人が増加していると考えられるので、１０月からの修正認定で、介護サービスの利用者の声を反映したものにしてはどうでしょうか。２点目は、障害者の認定軽度者に再認定を。障害者自立支援法が施行され、障害者に１割の自己負担を課すかわりに、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費に変更されました。介護保険の認定と同じように判定が修正され、軽度に判定されていないか、また、障害者が負担増のためサービス利用を自粛していないか、再度、認定の見直しを図ってはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。３項目めは、新型インフルエンザで保育所に通う園児がかかって保育所が休所する場合と、その子供を預かる危機管理体制を早急に。保育所等では、アンケート調査等により、ここしか預けるところがなく、また、預かってくれる人もいないという保護者が多く、何％ぐらいで休所にするのか。施設では、病後保育室も未整備のため、新型インフルエンザにかかったことを想定した庁舎内の共通の情報として、そういった場合の場所、例えば看護宿舎など、冷静に判断できる危機管理体制が必要ではないか。通常かかった園児を別の場所で預かり、休所するのは難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。町長にお尋ねいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の１項目め、町の活性化と人口減少を食いとめるために、企業誘致や婚活支援事業の推進に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。初めに、１点目の企業誘致をして働く場所の確保に関する御質問でありますが、議員御指摘のとおり、町の三本柱であります陸上自衛隊上富良野駐屯地が、新防衛計画大綱において人員削減の対象となる可能性もあり、ことし１２月には方向性が示されるものと存じます。当町における人口の確保には、新規企業の誘致は欠かせないものと考えておりますが、経済が低迷する中、企業に進出していただくためには必要な条件整備も欠かせず、企業側に立った誘致戦略が必要であります。現在、未曾有の大不況の中にあり、企業の投資拡大意欲が縮小しており、誘致条件に高額補助や優遇措置を求められる傾向にあります。当町の実態を見るとき、これらの対応については財政的にも大きな課題となり、私といたしましては、現在、町内一体で取り組んでおります地産地消― 11 ―を初めとする地場資源の地元活用や当町既存の企業及び商工業者の皆様方に対して、事業内容の拡大や雇用拡大の要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、２点目の婚活支援事業の推進に関する御質問にお答えさせていただきます。議員御指摘にありますように、近年は全国的に晩婚化や未婚者の増加が顕著になり、社会問題としてマスコミ等に取り上げられておりますが、結婚相談や出会いの場を設けるなどの動きにも、都会を中心に民間事業者などが積極的に、かつ、幅広く活動されていることを承知いたしております。それぞれの人生を左右するパートナーとの出会いにつながる取り組みにつきましては、引き続き民間の方々の活動に大きな期待をするところであり、私といたしましては、行政主導で行うという考えは持ち合わせていないところであります。これまでも当町では御承知のように、農業後継者対策といたしまして、農業関係団体で組織した「上富良野町アグリパートナー協議会」が、地域内の農業青年を対象にいたしまして、パートナーとの出会いを目的に農業体験や交流会を催す中で、出会いの機会を設け、一定の成果を上げてきておりますことから、今後も必要に応じて行政としても支援策は講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、２項目めの要介護認定基準の見直し後の再認定に関する２点の御質問にお答えいたします。初めに、１点目の要介護認定基準の見直しに関しての御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、平成２１年４月から要介護認定の基準が見直されましたが、このたび国において平成２１年４月以降の判定結果をもとに、これまでの間、適用してきました判断基準の修正についての考え方が明らかになりました。国の調べで、本年の４月以降に１次判定で非該当とされた方が、１年前に比べて大幅に増加したことなどが明らかになったため、その検証結果を検討していたものであります。その修正内容としては、７４の調査項目中４３項目について修正を加え、認定申請者の実態を適切に反映することができるよう、１０月１日申請分から適用することとされております。今回の修正に伴い、介護度が以前よりも軽度に判定された方には、希望によりこれまでどおり介護サービスを維持できるようにしていました、ことし４月以降の経過措置が１０月から廃止されることになります。新しい修正内容を浸透させて、介護認定が公平かつ適切に行われるよう、現在、国におきましては、この内容を周知徹底するため、調査員テキストを修正し、関係方面に配付されているところであります。認定申請者の方々には、基本である介護の実態を踏まえ、新しい修正内容により、希望する介護サービスが適切に提供されますよう努力してまいります。次に、２点目の障害者の判定区分に関する御質問にお答えいたします。平成１８年１０月の障害者自立支援法の施行により、身体障害・知的障害・精神障害の三障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、障害程度区分の認定を受けることが必要となっております。訪問調査の聞き取り結果をコンピューターにより判定する１次判定と、富良野圏域の共同運営で設置している「富良野地区障害区分認定審査会」において、２次判定を行っております。これまでの当町における認定状況につきましては、非該当や１次判定より２次判定が軽い結果となったケースはございませんので、再判定の必要性はないものと考えております。また、判定を受けた障害を持つ方が、負担増のサービス利用を控えることがないかという御質問でありますが、本人があらかじめ利用したいサービスを確認した上で、その方が希望するサービス利用が適切に図られるよう相談支援に応じてございますし、利用者負担につきましても原則は１割でございますが、世帯の所得に応じまして軽減策が施されておりますので、御質問のようなケースは、当町においては生じておりませんことを御理解賜りたいと存じます。次に、３項目めの新型インフルエンザにかかわる保育所の対応についての御質問にお答えさせていただきます。新型インフルエンザの感染拡大により、全道の広い範囲で学校や保育所などの施設において、集団感染が確認され、学校閉鎖や保育所休所の報道がなされております。国における保育所の臨時休業要請基準は、保育所等の利用者・職員等において、インフルエンザ様症状を有する者が、発生後７日以内に、その者を含めて２名以上が医師の診察を受けた上で、新型インフルエンザの感染を強く疑われる場合とされております。なお、これまで町内３カ所の保育所を通じて、保護者にアンケート調査を実施してまいりました結果、保育所が休所になった場合、引き続き預かり保育を希望する向きもありますことから、臨時的措置をとるべく、他の公共施設を利用することも想定してございますが、反面、感染防止の大きな障害とな― 12 ―らないかも含め、現在、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、慎重な判断を加えなければならない局面もあると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 村上和子
１項目めの町の活性化と人口減少の歯どめの件ですけれども、町長も町議の時には、よくこのような質問をされていたかと思いますが、町長になられますと、今度は財政力がないのだと、これが課題だとおっしゃっておりまして、過去には、内田工業や北光電子、ファッションカリカワ、こういったところを誘致しまして、かなり多くの雇用や税収増につながって、今日に至っていると思うのです。それで、どこの町村も人口減少してきてどうしたらいいのかなかなか、企業側も昔と違って、昔は５年ぐらい固定資産税を免除するというような形でよかったかと思いますけれども、今は企業側もこういった経済状態ですので、なかなか投資にお金をかけるということもないということもよくわかりますが、土地と建物ぐらいを提供して、そしていろいろ上富良野の状況に合った、町長のセールス力で企業にアタック、今後ともやっていただくということを考えるべきだと、これは手を緩めないでやっていただきたい。大変難しいものもあると思うのですけれども、町長は今、それよりも地元の食材を生かした地産地消、既存の企業の拡大とかがあれば、それに力を入れていきたいということでございますけれども、上富良野にはおいしいお肉がありますし、米も、きのう作況調査させていただきまして、ななつぼし・きらら・ゆめぴりか・おぼろづきとかいろいろ、ことしはちょっと去年と比べて悪いようですけれども、米もすばらしいなと。私、きのう銀の波打っているお米を見せてもらいまして、やっぱりこういった上富良野のお米も今後に向けて、町長がそのように地産地消こういったものに力を入れて、既存の企業も拡大していくのだというようなお考えがあるということを答弁いただいたのですけれども、こういったことにつきまして、町長としては肉や米を生かした地元の原料のほうの生産のほうに力を入れていくのか、また、販売とかそういったものに活路を見出していくのか、町長のセールス力というのをどのように将来に向けて考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の企業誘致等を含めましての町の活性化についてのお尋ねだと思います。議員御指摘のとおり、かつて経済状況がもう少し上向いていた時代は、企業誘致も大きな一つのファクターということで、私も関心を持っておりました。しかし、残念ながら現在の日本のみならず世界的な経済状況の中で、企業のそれぞれ地方への進出意欲というのは、残念ながら現在旺盛であるというふうな理解はできないのが、実態かなというふうに理解しております。むしろ海外へ移転するというような傾向のほうが、強い昨今だというふうな理解をしております。しかしながら、町の活性化を考えますと、やはり一番の根っこは、働く場所をいかにたくさん確保するか、これ１点に、私はずっと以前から尽きるというふうに考えております。そういう意味におきまして、私、就任させていただいてから、上富良野町にゆかりのある企業、あるいは関連のところをほぼ、ごあいさつ回りもさせていただきました。その中で、それぞれ本州に本社がある企業などの皆さん方がおっしゃるのは、まず、それぞれ企業が営業活動の中で、さまざまプレゼンテーションをするような場面の上富良野という、こういうロケーションの中で企業活動しているということをまず一番先に訴えると、非常に引き合いの問い合わせが殺到するというぐらい、上富良野という富良野という知名度は高いというふうに、異口同音に聞いております。私はぜひ、我々は毎日ここで暮らしているがゆえになかなか気づかない、今、議員が言っていただきました米にしろ、ほかの農産物にしろ、畜産物にしろ、資源は本当に豊富にあるというふうに理解しておりまして、これを農業者、あるいは商業者単独でそれを付加価値をつけたり、営業に結びつけていけるのかということは、これはまだまだ私もそれだけの知識を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても豊富な資源に恵まれているということは、これは紛れもない事実だと思いますので、さらに関係団体、あるいはいろいろ業界等に御協力をいただいて、さらにさらにこのすばらしい資源を経済活動のために生かしていけるような、そういうまちづくりのために私も精いっぱい、これが上富良野が将来生き残るとともに、生き残っていくための何としても避けては通れない大きな課題だと思っておりますので、これからも意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
大いに町長のセールス力を発揮されるように期待いたしておりますけれども、次に婚活のほうに、これも人口減少させないために、今、結婚は全く個人の問題ではあるのですけれ― 13 ―ども、上富良野町で結婚され、いいパートナーに恵まれて、将来お子さんが誕生されますと、やっぱり上富良野町で住んでみようかなという気持ちになるのではないかと思いまして、今、各自治体で、奈良県では４年前から「出会いイベント」を開催、これは奈良県のほうで、自治体で取り組んでいるのですけれども、１,０１５回実施して１０６組が結婚したと。会費は３,５００円だということで、それから大分県でも「出会い系応援センター」、結婚支援事業を開始しているということで、これは男女が登録をしてもらって、カップリングパーティー、食事券を発送して、結婚したくても出会いの場がないというような方もいらっしゃるようで、これが大分県でやっておりまして、何組か結婚に至ったということですけれども、群馬も「群馬赤い糸プロジェクト」、会員となった団体や企業で所属する男女の協賛団体がやっているということですけれども、各自治体でこういった婚活支援事業に取り組んでまいっております。恐らく、私、答弁は行政主導しないと、これの答弁来るなと思って予想いたしておりました。それで行政主導しないということで、案の定答弁いただいたのですけれども、今、農業後継者のアグリパートナーですか、これをちょっと拡大したような感じで農業者に限らず、男女の方で結婚したいなという方は登録をしていただいて、それで農業従事者ばかりでなくて、それを拡大するような、農業従事者ばかりでなくて商工関係、商工会の青年部あたりも働きかけたりなんかしまして、いつも行政主導しないと、こうおっしゃるわけですけれども、少し各自治体で、こういった晩婚化の時代でもありますので、こういったことを考えいただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の２点目の婚活に関します御質問にお答えをさせていただきます。行政主導で事業展開を図るということは、さきにもお答えをさせていただいておりますが、そういう考えにはなかなか至らないということで御理解いただきたいと思いますが、私も職業柄今まで農業関係のさまざまな町を訪ねさせていただいて、勉強させていただく機会なんかも得ました。私は、現在、上富良野で結婚の適齢期を迎えてなかなか御縁がないという方が、農業だけによらずほかの業種においてもおられるということは承知しております。まず、私は、人格的・人間的に、それぞれ皆さん方魅力は十分持っておられるというふうに考えておりますが、それを若い人が自信を持って「ぜひおれのところへ来てくれ」と、「私のところへ来てほしい」というように、自信を持って胸を張って言えるようなそういう町の活力と申しましょうか、それ以前のそれを私は解決しなければ、それを将来に向けて展望を開かなかったら、若い人たちが自信を持って引きずってでも連れてくると、それぐらい魅力のある、人間的にももちろん魅力を持つことは大事でしょうが、地域としてもそれくらい魅力を感じられるような活気のある町にすることが、行政が応援する一つの方法ではないかなというふうに考えておりまして、先ほどの質問と重複する部分がございますが、全道的に見ましても後継者不足というものは生じてないというような町もございます。それは町の規模の大小にかかわらず、やはり町に活力があるところにおきましては、イコール後継者不足もそう深刻ではないというような事例もたくさん見させていただいておりますので、町としてはまずそこの根っこを整備するということに、私は力を注ぐべきではないかなということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
そういうことで働く場の確保、結婚しますと経済的に負担もかかりますので、町長がおっしゃるのは、そういうことで私は１点目と２点目の連動しているのですけれども、それが一番働く場所の確保、やっぱり経済的基盤がしっかりできることが、結婚の道にもつながるということですけれども、婚活支援事業推進というのは、住民サービスというのは、少子高齢化に向けてのこれからの地方自治体が果たすべき役割だというふうに、少しそういったところもとらえていただけないかなというふうに思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、当然、行政といたしましても直接的なお手伝いはかなわないにしてもそういう事業を、例えば伴侶を求める事業に対する側面的なお手伝いは、これは当然するべきだと思いますし、そういう課題提供等がありましたら、現在もアグリパートナー協議会等についてはお手伝いをさせていただいておりますが、よりそれが効果が上がるような、あるいはそういう諸団体、あるいは機関から御提言もいただければ、本当に実行の上がるような支援は、これからもさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 2番 村上和子
２項目めの軽く認定された― 14 ―要介護の件でございます。要介護１、要介護２、介護の支援のところは、町長もふえているということは認識されているようでございますけれども、ここが本当に３０名ぐらいふえてきておりまして、また４月に導入された１次判定で非該当者が非常に多くなってきている中にあって、また１０月修正の認定が、必ずしも厳しくなるとは考えられませんけれども、そんなにどうでしょうか、ふえるのではないかと思うのですよね。例えば、さっき４３項目変わるとおっしゃいましたけれども、その一つには薬を飲むとき、薬の時間とか量なんか飲み間違っても、自分で水でお薬を飲めば、これが自立なのですよね。そういうことで、薬も間違って飲んだら何の効果もないわけですけれども、それも判定では自立と判断されますし、買い物に行きましていろいろ商品を選んで買うときにお金を払うのですけれども、自分でなかなか区別がつかなくて、要らない物をいっぱい買ってしまって払うのも、これも買い物の介護なし、これは自立というような判定ですし、だから何というのでしょうか、もう１回４月に修正されたものが、さらにまた１０月修正をするということはやっぱり軽く、医療保険の関係、介護保険の保険料の大枠の関係で減らしてきているものがあると思うのですけれども、そういった場合に、今、もう一度、希望者に限りということですけれども、そういうことでなくて、ケアマネージャーとか調査員の方が、直接そういった人のところへ行って生活実態を、家族の方もいる場合は、できないのに調査員が行くとできますと、こういうようなことを答える人が多くて、この判定でちょっとサービスの量が減っているということで、いろいろと変わることによって、またふえるのではないかと思っているのですけれども、ですから町としての対応は、生活状態を詳しく書き込んでもらう用紙を配付して、調査員が訪問していただくと。再度、そういったことをやっていただくと、こういったことでどうでしょうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の２項目めの介護認定についての御質問にお答えさせていただきます。議員御心配いただきました４月以降の介護認定におけます軽度に認定された向きがあるのではないかというような点については、全国的には、これはそういう傾向にあったということでございまして、そういう現実とのずれがあるということを国も認知いたしまして、１０月からはもとの仕組みに戻すということでございまして、おかげさまで上富良野町におきましては、４月以降、軽度に認定されたというような実例はないというふうに伺っております。しかしながら、今、議員がるる事例でお話いただきましたようなそういう実態と判定が、もしミスマッチがあるとすれば、これは不幸なことでございますので、それは町といたしましてもさまざまなケアをさせていただく人たちに、直接対面をしたとき以外のふだんの行動とかというものも十分参酌して、適正な評価をするということが前提でございますので、ただ、単純に会話をしたときだけのことだけがすべてではないということは、それは現場を見ております者には、そういうことにも十分配慮するようにこれからも指導してまいりますし、上富良野においては現在、そういうミスマッチが起きていないということで承知しておりますので、しかしながらそういうことが起きないようにということの配慮も大事でございますので、今後とも意を用いてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
ミスマッチが起きたらとおっしゃいますけれども、今度、項目が修正されますので、１３日に本町住民会の敬老会がありまして、私、中村議員も行かれたわけですが、何と足の悪い、足が悪い方が大変多いわけですね。これも今度は伝い歩きでもないとなるわけですね、足が動きさえしたら、歩ける歩けない関係なく。足の悪い方が大勢いらっしゃるので、足のところの伝い歩きでもないとなりますので、自立となりますから、ただ、足が動く。座っていて足が動けばいいという判定ですので、そういったところも十分ケアマネージャーと調査員で、そこら辺もう一度確認させて、細かく対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員の御質問にお答えさせていただきます。当然、私、先ほど申し上げましたが、そういう実態と介護の認定がミスマッチがあるというようなことは、これは起こしてはならないということですし、要するにさらに一歩も二歩も踏み込んで、ケアマネージャー等がその様子を調査する方々には、よくその辺は。ただ、見た目、あるいは示されたテキストだけがすべてでないというふうに思いますので、そこら辺は十分に意を用いて、実態がきちっと押さえられるような評価ができるように、そういうことにはこれからも努力を続けていくようにさせたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
質問 2番 村上和子
障害者のほうは、軽い認定がないということでございますので、３項目めの新型インフルエンザにかかったことを想定しまして、保育所の子供さんをどうするかというところですけれども、御答弁では、２名以上が医師の診察を受けた上で、新型インフルエンザの感染を強く疑われる場合はということですけれども、他の公共施設とは、具体的にどこら辺を指しておっしゃられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の３項目めのインフルエンザについての御質問にお答えさせていただきます。現在、町が他の公共施設を想定しておりますのは、泉栄防災センターの２階を緊急の場合の場所というふうに押さえております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
防災センターの２階ということですけれども、ここは草分住民会で、今、管理していらっしゃるかと思いますけれども、違いますか、そうですか。防災センターは、泉栄防災センター、間違いました。済みません。泉栄防災センター、そうしますと、あそこを通常使っておりますあれとは、どんなような掛け合いに、そこら辺をちょっと心配する、緊急でないことを願っております。ですけれども、もしかかった場合、それのことちょっとお尋ねしたいのです。
答弁 保健福祉課長 岡崎光良（保健福祉課長は2011年3月まで）
村上議員の保育所のインフルエンザにかかわりましての泉栄防災センターの２階ということであります。泉栄防災センターの建物は、防災センターでありますけれども、西児童館として使われていることは御承知かと思います。また、その２階でありますけれども、もともとはひよこ学級、母子通園センターというのがあったわけで、子供たちが過ごせるというか、遊べるようなそういうつくりの場所になってございます。母子通園センターは、子供センターのほうに移転をいたしまして、そういった意味では、住民の方の使用というのは時々ございます。その辺は調整を十分図ることで、住民の方にも御理解いただいた上で、緊急の対応に入るということを考えてございます。
質問 2番 村上和子
今、そういった子供さんが出た場合には、泉栄防災センターをということですけれども、そこは通常使っておりますので、そういった方によく話をしてとおっしゃいますけれども、即かかったことを想定して、そういう危機管理をきちっと前もって、これからそういったときには相談しますという感じではなくて、前もってきちっとやっておいて、使っていますから、あそこ。いろいろと通常使われて、住民会もたしか使ったりしていると思います。そういったことで、話し合いをするということですけれども、しておいてほしいですね。これからもう、即、やるというのではなくてこういったときどうする。やっぱり混乱が起きないように、決まった日程、きちっと行事入れて使っていますから、そういったとき、よく話をしておいていただかないと。学校と違いまして、学校ですと学級閉鎖、お子さん１人でお留守番もできるかなと。保育所は預けて、お母さん生活していますし、そこはずっと１週間ぐらい休所になると、ちょっと困るものですから。ちょっと学校と違う要素がありますから、使っているところに行くわけですので、通常そこ使われていますから。そういったときに、かかった子供さんをそこできちっと、マニュアル的みたいに危機管理体制をきちっとしておいていただきたいと思うのですけれども、この点もう一度。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員のインフルエンザに関する対応についての御質問にお答えさせていただきます。泉栄防災センターの利用形態につきましては、ただいま担当課長から御報告をさせていただいたとおりでございまして、いずれにいたしましてもまず現在利用をされております方々に、御迷惑等のかからないように、そういう措置は十分に講じてまいりたいというふうに考えております。それから、万が一、そこを利用するというような事態に至ったときには、私、冒頭のお答えでも御答弁させていただいておりますが、まず、町としては感染拡大を防止するということが、私はすべてに対して優先するよというふうに申し上げております。ですから、アンケート調査等によりまして、保護者の方々が未感染の児童については、預かってほしいというふうな希望を寄せられておりますことも承知はしておりますが、いずれにいたしましてもまたそこで、別な保育施設から保育をする保育士さん方々だとかスタッフを、またそこで手配もするわけでございますが、そこがさらに次の感染拡大の一つの場所になってしまっては、これは何ともなりませんので、ですから保護者の気持ちは１２０％事情もわかります。お困りになるということも想像もできます。しかしながら、感染拡大を防止するということ― 16 ―は、さらにその上位に位置するというふうに考えておりますので、緊急対応はできるような体制は当然整えますけれども、まず接触者、接触する機会が最小限に食いとどまるようなことを町民の皆さん方に御協力を求めていきたいなと。あわせて、それぞれ働いておられる事業者の方々にも、こういう事態でございますので、もし事態が発生したときには、ぜひ御理解と御協力をいただきたいということもあわせてお願いをするようにということで、担当の方には指示してありますので、町を挙げて感染拡大を図る必要があるというふうに認識しておりますので、御協力賜りたいと思います。