新冠町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
自転車のながら運転について
2025年3月11日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「自転車のながら運転について」質問し、教育長 奥村尚久が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 教育長 奥村尚久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
引き続き、通告に従い、自転車のながら運転について質問いたします。令和5年4月施行の改正道交法で、自転車乗る全ての人にヘルメット着用の努力義務が課せられています。これを受け町教育委員会は、従来の小学生ヘルメット供用事業に加え、私の一般質問の提案に応える形で、中学生の自転車ヘルメット購入費助成を昨年4月から行っています。自転車ヘルメット努力義務化から1年経過した昨年4月には、着用率が14.7%と伸び悩んでいるとの警察庁の報告があります。このように自転車ヘルメット着用に不安が残る中で、昨年11月1日から自転車事故防止を目的に、改正道交法が施行され、走行中の携帯電話使用、ながら運転と酒気帯運転に関する罰則が強化されました。こ15の背景には、ながら運転が起因となる事故の多発があります。警察庁の事故統計によりますと、昨年1年間にスマートフォンや携帯電話を使いながら、自動車を運転するながら運転が要因となった死亡事故件数が前年比14件増の136件に上り、統計史上最多となり、自転車も昨年比21件増の28件で、ともに前年比ワースト記録を更新したとのことです。2年前のながら運転の事故の内訳は、画像目的が、自動車は125件、うち死亡事故が31件、自転車は25件、うち死亡事故は1件、通話目的は、自動車は11件、うち死亡事故は1件、自転車は3件です。約9割が画面注視による事故となっています。過去5年間の運転者の年齢別では、自動車は20代から30代が52.6%で、自転車は19歳以下が55.3%を占めています。これらの状況を踏まえ、罰則が強化されたものと思われます。新制度では、違反者に6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。事故などの場合には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。今回の改正道路法で違反となるのは、走行中の通話や画面の注視、じっと見詰めることです。通話とは、スマートフォンや携帯電話を手に持つ行為です。手に持たずハンズフリーで通話する場合は該当しません。しかし、イヤフォンを着装して周囲の音が聞こえない状態で話すことは別の規定で禁止されています。また、画面を注視する行為は、メールの確認や動画の視聴地図アプリの操作です。カーナビのようにスマートフォンを専用ホルダーで自転車に固定することは違法でありませんが、走行中の注視は禁止となっています。このように、禁止行為があり、自転車のながら運転に罰則があることを児童生徒は分かっているのでしょうか。雪もなく、町内では自転車に乗る姿も見受けられ始めました。早急に総合学習の時間を使うなどして、児童生徒に自転車の危険運転防止行為を周知させ、再度ヘルメット着用義務の徹底を図るべきです。さらに子どもたちのお手本となるべき大人である町職員にも、ながら運転の禁止とヘルメット着用義務の周知徹底させることが必要と考えます。教育長の所見を伺います。
答弁 教育長 奥村尚久(教育長は2025年3月まで)
伹野議員からの御質問の「自転車のながら運転について」お答えいたします。児童生徒が健康で安全な生活を送るとともに、危険を察知し回避する能力が身に付くよう、小中学校では年間を通じて様々な場面において健康安全教育を行っているところでありますが、その中におきましても、子どもが巻き込まれる事故や被害の多さから、交通安全意識の向上については、強い指導を繰り返し行っているところです。また、道内の小中学生が被害に遭った交通事故において、小学生では3割、中学生においては半数近くが自転車の乗車中であったものと分析されておりますことからも、自転車の安全な乗車についても交通安全指導の重要の一つとしております。ご質問の昨年11月から自転車のながら運転の罰則が強化されたことに対する児童生徒16の認知度でありますが、まず、中学生におきましては、夏休み期間中に自転車の転倒による事故が発生したこと及び地域住民から中学生の乗車マナーに対するご指摘を受けたこともあり、9月に全学級で一斉に交通安全の啓発指導を行い、その際、ヘルメットの着用とスピードの減速と併せながら、ながら運転の禁止についても重点を置いて指導を行っておりますことから、全生徒が認識していると考えており、また、指導と同時に発行いたしました学校だよりにおいて、道路交通法の改正によるスマートフォンのながら運転に対する罰則強化について具体的に記載し、家庭における指導についても呼びかけを行ったところです。また、小学生に対しましては、ながら運転の罰則強化に焦点を置いた指導は行っていないところではありますが、自転車の乗る際のきまりの一つとして、手放し運転の禁止について、強く呼びかけをしているところです。小学校においては、4月の自転車利用の解禁に合わせ、静内警察署の協力を受けまして自転車乗車実地指導等の交通安全教室を実施いたしますことから、その際に、改めて指導してまいります。なお、中学生の自転車通学におけるヘルメット着用のルール化とともに、今年度新たに開始いたしましたヘルメット購入費補助制度につきましては、これまで31件の申請があり、偶発的な未着用者を除き、全員がヘルメットを装着の上、通学されていることを確認しているところです。また、道路交通法の改正に伴う罰則強化ついての町民周知でございますが、これから自転車が使用される季節を迎えますことから、2月28日発行の町政事務委託文書においては、町民生活課から全戸へ周知されましたが、今後静内警察署からも広報が配付される予定となっているところです。
再質問 5番 伹野裕之
ありません。