釧路町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
自転車用ヘルメットの着用状況と町の取組みについて
2023年12月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「自転車用ヘルメットの着用状況と町の取組みについて」質問し、町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中田磨
次に、２件目に移ります。自転車用ヘルメットの着用状況と町の取組について伺います。ヘルメットの着用状況について、１点目、２点目、町の目標や取り組むべき課題はあるのか、３点目として、着用率を上げていくための取組、４点目として、今後の課題について、答弁をそれぞれ求めます。
答弁 町長 小松茂
自転車用ヘルメットの着用状況と町の取組についてということで、まず最初に、①のヘルメットの着用状況についてですが、町内における自転車ヘルメットの着用状況は把握しておりませんが、令和５年７月に警察庁が行った都道府県別調査では、北海道は６.４％で、全国３９位の着用率で、全国平均の１３.５％を大きく下回る結果となっております。次に、町の目標や取り組むべき課題についての御質問ですが、自転車による事故につきましては、自転車側が加害者になる場合もあれば、被害者になる場合もあります。町といたしましては、自転車だけに限らず、自動車や歩行者にとりましても、より安全な交通社会の実現を目指し、そのためには様々な安全対策に取り組んでいく必要があると考えております。次に、着用率を上げていくための取組についての御質問ですが、町報や町ホームページによるヘルメット着用の呼びかけや、警察とともに街頭啓発を実施しているほか、町内小中学校の児童生徒には、町で作成したチラシを配布をし、同様に呼びかけを行っております。次、最後に、今後の課題ですが、町内における過去の自転車死亡事故につきましては記録がありませんが、警察庁のデータによりますと、全国的には、令和４年では約７万件の自転車事故が発生をし、３００人以上の方が亡くなっております。このような死亡事故を増やさないためにも、自転車利用時のマナーやヘルメット着用の定着に向けた取組が課題であると捉えております。以上であります。
質問 6番 中田磨
１点目の着用状況を町内だけを切り取って調査をするということはかなり厳しい中身であるというのは理解はしているのですけれども、全国、全道平均が一定出ているということを、一つ、今回の基礎資料として話を進めていきたいなと思うのですけれども。北海道は、特に、これからの話ですけれども雪もあるし、そろそろもう自転車も乗れるような状況は減ってきているというふうに思いますから、年中自転車に乗るとか、公共交通機関があるような狭い大都市圏で自転車のほうを利用しようというようなパターンよりは、遠距離の移動、また冬の状況で、ヘルメットを買うことに対するメリットが少ないという言い方はいいのかどうかちょっと分からないのですけれども、利用する状況が少ないのではないかなと思うのです、一つは。北海道がなぜなのかというと、自転車を利用する状況が少ないと。日常的に使っている人がヘルメット買いましょうとなるのだけれども、たまにしか使わないとか、そんなに利用しないという場合については、なかなかヘルメットを買う、夏場だけしか乗らないのにそこにお金をかけるのというようなことでは、ちょっとハードルがほかのところにも、着用率を上げていく、着用を増やしていくということは難しいのかなというふうに思うのですけれども、そういう状況も踏まえて、それでもなお増やしていく、１００％を目指すということが、一つ町の取り組むべき課題にもなるのではないかなというふうに思うのですけれども。そういう考え方をまず一つ、着用率を上げて１００％を目指すのだということについては、町として基本的な方向性を持っているということで構わないか、聞きたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
将来的には、やはり、現在は努力義務化ということでございますけれども、今後義務化になれば、そういった数字にも近づいていくだろうと、当然、町もその数字を目指していかないといけないというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
あまりいい例ではないですけれども、シートベルトの着用が努力義務化された頃、違反になるといって、そこまでやっぱりちょっと捕まっている話をよく聞いて、かなり慣れてきて、もう今では大体の方がシートベルトをしているような状況になるというのは、罰則がいいかどうか分からないですけれども、取り締まるのは警察ですから、そういった状況がもし進んでいけば、利用する方も、もう少し、具体的に、デメリットも大きくなりますから利用率が上がるのではないかなと思いますけれども、できるだけ努力義務の間に増やしていきたいというのは大事なことだと思うのです。例えば、着用率が低いということであれば、もう２番目入っています、すみません。目標は１００％を目指すと。でも、ただ先ほどの答弁ではちょっと具体化に向けた取組というのがなかなか見えてきていないというふうに思うのです。例えば、本来、町がこの問題をどの程度積極的にというか、事業ベースというか、施策ベースでやるかというところについて、整理がされているかどうかというところも、私ちょっと確認したいなと思っていたのです、今回。６月に同じ質問をしているのですけれども、ちょっとそういう話しっかりしていなかったなと思ったものですから。一つは、釧路町がそのことに対してどういうスタンスで取り組むのが行政としての役割として果たすべき部分なのかというところがどうなっているか、答弁を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
町全般の、やはり交通安全を所管するということで申し上げますと、やはり交通事故をまず一つには減らすと、自転車に限らず、車両、歩行車含めて、そういった事故の件数を減らしていくといった取組というのが最終目標になってくるかと思いますけれども。この自転車事故につきましては、決して事故を減らすという取組というよりも、事故が起きた際の、やはり致死率を下げる、死に至るようなそういった痛ましい事故を減らすといった取組ということで、当然、交通安全対策の一環として町として実施すべき所掌する事務だというふうに捉えております。
質問 6番 中田磨
ヘルメットにより頭を守ることでの致死率や重症化を減らすために、やっぱり町としても取り組むべきだということが分かりました。やはり、その中で、３点目で大事なのは、着用率を上げるためにどうするかということが一つあります。一つは、前回は話ししたのですけれども、学校での交通安全教室等でも指導はしているということなのですけれども、なかなか児童生徒の着用率が上がっていないというのを見ていてという範囲でしかないですけれども、そういう状況であるということは明らかです。そうした中で、例えば、啓発をして発信していくだけでもどこでやるのかと、例えば自転車を毎年買い換える人はそんなにいないとは思うのですけれども、例えば買うときにヘルメットがセットで買ってもらうような、そういう販売店での取組などの発信とか協議とか、例えばそういうような連携が取れるようなところに町も関わっているのかどうか。例えば、そういったところが独自にやっているのか、警察と連携しているのか、行政、町が、例えば地元の自転車販売をしているところにはしっかりそういった啓発やチラシ配ったり、新しく買うときはヘルメット持っていますか、持っていないのだったら一緒に買ってくださいとかというセット販売と言ったらもうちょっと語弊があるのですけれども、やっぱりそういう買う際に意識して買ってもらうような取組をもうこれからはどんどん進めてもらうとか、そういったことなども一つの取組になるのではないかなと思うのですけれども、そういったような関係団体とかそういった事業所とかの連携というのが今あるのかどうか、つくっていけるのかどうかも含めて、どういうふうに捉えているか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今、中田議員おっしゃられたようなそういった取組というのは、現時点で町では実施してございません。ただ、今後そういった取組ができるかどうかということにつきましては、今後の課題になってくるのかなというふうに考えます。
質問 6番 中田磨
個人販売店もありますし、大手スーパーもそうですし、ホームセンターでも、釧路町は結構大々的売っているところもあるのです。やっぱりそういったところで、一つは取組ができないのかどうか、またはそういったところでヘルメットのことも含めて意識してやってもらっているのかどうかということを。例えば、交通安全でいえばトラック協会とかだとやってはいますよね、交通安全の関係とかは。もうそういうところというのは今きっと新しくつくっていかないといけない課題でもあると思うので、ぜひちょっといろいろ知恵を絞ってやっていただきたいなと思います。ただ、そうはいっても、前回も話をしたのですけれども、当然買うとなれば自己負担がかなりありますし、先ほども言ったように、私は、世代は全部というふうに考えていますけれども、例えば高齢者の方が転倒したら本当危険だとか、子供たちについては、子供が自分で買うというわけにはいかないわけですから、そこに対してやっぱり保護者、家庭がそういう機運を高めていくという取組とともに、町ができることといえば、そういったことを積極的に買うことが推奨されるような取組が必要ではないか。その中の一つとして、ヘルメット購入時の補助事業をやっている自治体もあるという紹介も前回しましたけれども、釧路町としても少しでも買いやすい環境をつくっていくという支援が制度として設置が必要ではないかということで、前回は提案もしたわけですけれども、そういった議論、協議等がこれまでされてきたのか、今後、町としての考え方について答弁を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
自転車ヘルメットの購入費助成の関係のみならず、今、議員御指摘のように、どういった形でヘルメットを着用するという習慣づけ、そういった着用率というものを上げていけるかというのは、課内でも協議を今でも継続して行っております。当然、ヘルメットの着用に向けては、やはり周囲で誰もつけていないとなると着用しづらいということもございますので、着用する習慣といいますか、そういった雰囲気をまず、今御指摘のありました高齢者からなのか、あるいは児童からなのかといったことも含めて、どこからそういったところを手つけていくかといったことも含めて、今現在、課の中でも協議しているところでございます。
質問 6番 中田磨
ぜひ、自治体でできることというのが、きっと今の話を聞いていてもかなり狭いのかなというふうに思うのですけれども、ただその中でもできることはたくさんあると思いますので、ぜひ情報収集だけではなくて、他の自治体で、例えばどういう考え方を持って購入費の助成に踏み切っているのか、またそのことによって効果が現れているのかどうか等も調べてもらいながら、やはり町の今の実施状況、ヘルメットの着用状況を踏まえて、どう積極的な取組をするかというのはさらに検証していただきたいと思いますし、このことについては今後もしっかり求めていきたいなと思っていますので、次３点目に移りたいというふうに思います。