中頓別町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
自転車用ヘルメット着用の努力義務化について
2024年3月5日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「自転車用ヘルメット着用の努力義務化について」質問し、町長 小林生吉、教育長 相座豊が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、教育長 相座豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受付番号1番、議席番号6番、細谷です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い1点、自転車用ヘルメット着用の努力義務化について質問させていただきます。それでは、発言事項に入ります。令和5年4月1日から改正道路交通法の施行に伴い、年齢を問わず自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。警視庁によりますと、自転車事故で死亡した人の約7割が頭部に致命傷を負ったとの報告があります。また、ヘルメットの着用状況による致死率は、着用している場合と比較すると約2.3倍も高くなっているそうです。そこで、今回の改正により交通事故の被害を軽減するために子供たちにヘルメットを着用させることはもちろん、大人もヘルメットの着用に努めることになりました。町として今回の道路交通法改正の意義と自転車用ヘルメットの効果についてどのように考えているのか。また、改正を受け、どのような意識啓発を行っているのか。最後に、ヘルメットの着用率を向上させ、町民の命を守るために購入費用の一部を補助する考えがないのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
細谷議員の自転車用ヘルメット着用の努力義務化についてのご質問にお答えしたいと思います。改正道路交通法では、自転車を乗る全ての運転者、北海道の自転車条例においては、子供のヘルメットの着用が努力義務となり、管内所轄警察署や振興局などの関係機関との交通会議の場においては、死亡事故を減少させるためヘルメット着用の啓発が推進されており、地域に向けては青空教室で児童生徒にヘルメット着用の呼びかけを行ってきているところであります。町では、日頃より警察、地域生活安全協会や交通指導員会の協力の下、交通安全運動時の啓発パトロールや小中学校での交通安全運動、青空教室などを実施するなど、地域一体となった交通安全運動を通年で取り組んでいますが、ヘルメット着用については事故の被害軽減が期待できることから、関係機関と連携して推進するとともに、購入に関する支援を含めて町民全体の着用率向上対策を検討してまいりたいというふうに思います。
再質問 6番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただきます。自転車は、手軽な交通手段として、環境に優しく、健康増進などの観点からも利用の価値が高まっています。一方、自転車利用者の拡大とともに、自転車による交通事故が増加しております。自転車は、自動車と比べ安価であり、資力のない者も容易に利用できるという特徴を有するため、子供から高齢者まで幅広い世代に利用されています。特に近年では、レンタルサイクルの普及、SDGsの一環として国が定める自転車利用促進施策の影響から、これまで自転車を利用していなかった人への普及も見込まれます。しかし、自転車は、身近な存在である以上に免許の取得も必要ないことから、交通ルールを守らずに運転して自動車や歩行者と接触する事故を引き起こしたり、ヘルメットの着用を怠った結果、転倒する際に頭部に深刻な障がいを負う場合もあります。警察庁によると、2022年に発生した自転車が関連する交通事故は6万9,985件、同年の全交通事故数に占める自転車関係事故の割合が過去最高の23.3%となりました。警察庁の調べで明らかになりました。また、同庁によると、自転車関連事故の割合は2018年と2022年を比べると3.4ポイント増えており、これは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通勤、通学などで自転車を利用する方が増えたことが要因と考えられます。事故の相手は、自動車が圧倒的に多く77.2%、そのうち46.8%は出会い頭の衝突で、次に右左折時衝突の26%、事故の原因として自転車側に法令違反があったケースは67%に上り、事故を防ぐためには自転車に乗る側のルールの遵守が不可欠となっております。政府は、自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた自転車安全利用五則を改正しました。その中の一つにヘルメット着用があります。2018年から2022年までの自転車乗用中に亡くなった人の約70%が頭部に致命傷を負っており、次いで胸部が12%と、被害軽減のため頭部を守ることが重要であります。また、自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、ヘルメットを着用しない場合、事故時の死亡リスクが2.3倍に上がり、さらに自転車乗用中の事故で死亡した人の96%がヘルメットをかぶっていませんでした。こうしたデータからも頭部を守ることはいかに大切かよく分かります。また、北海道での自転車事故を調べてみますと、北海道警のまとめによると2022年の道内の自転車事故による死傷者数は1,248人で、うち12人が死亡しました。自転車ヘルメット委員会が2020年7月に全国の9,971人を対象に行った都道府県別のヘルメット着用率を見ると、北海道のヘルメット着用率は2%と全国最低、全国最高の愛媛県29%と比較すると、道内はヘルメットの着用の習慣が根づいていないのが現状だそうです。そこで、何点か再質問をさせていただきます。管内所管警察や振興局などの関係機関との交通会議の場においては、死亡事故を軽減させるためヘルメットの着用の啓発が推進されているようですが、我が中頓別町としては道路交通法改正を受けて、どのような意識啓発を行ってきているのか。また、小学校の登校時に自転車で通う生徒は見られないが、中学校の生徒の中には自転車で登校している生徒もいると思われるが、全生徒数の自転車通学の生徒の割合とヘルメット着用率をお伺いします。さらに、児童生徒にヘルメット着用を呼びかける青空教室ではどのようなことを行っているのか、具体的な教育内容を伺います。2つ目として、自転車での交通事故というのは、事故を起こせば被害者も加害者も大変つらい思いをすることになりますし、自転車に乗っているのは子供だけではなく、大人も一緒です。最近では、自転車通勤をされている方たちも増えてきているのではないかと思いますが、町民の皆様に広くヘルメット着用を呼びかけていくためには、町職員がその手本となり、推進していくことが肝要であると私は考えます。そこで、中頓別町役場でも自転車通勤をされている方もいるかと思いますが、現在職員の中で何人ぐらいの方が自転車通勤されているのかとヘルメットの着用率はどうなのかお伺いいたします。3つ目、町内の児童生徒並びに大人に対するヘルメット着用が定着しない理由としては、かぶらなくて大丈夫だろうとの意識の低さやヘルメットを購入するお金がかかるとかが大きな要因とも感じます。実際子育て世帯の方々からも子供にヘルメットを用意したいけれども、値段が高く、兄弟がいると負担が大きいとの声が上がっています。こうしたことから、ヘルメット購入費に対し補助を始めた自治体もあります。愛知県半田市では、児童生徒や高齢者の要件を満たす方を対象に、上限2,000円としてヘルメット購入費の50%ほどを補助しています。中頓別町としても大切な命と子供たちの未来が守られるようにこうした取組を取り入れつつ、まずは自転車を多く利用する世代を対象に段階的にでも助成制度を設けるなどして、経済的負担を少しでも支えることで町民の意識が変わり、子供たちの大切な命と未来を守ることにつながるものと考えます。自転車用ヘルメット購入に助成を行うことについて再度お考えをお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
まず、町としてどのような意識啓発を行っているかというところでありますけれども、端的に申し上げるとこのヘルメット着用を重点化して呼びかけるというようなところにはまだ至っていないというふうに思いますけれども、ただ機会ある啓発のチャンスにおいては、呼びかけを行っているというような状況かというふうに思います。それと、細かいというか、着用率とか人数とかというところを求められましたけれども、正直それらの数字を現状として押さえてはおりませんので、ちょっとまた担当課長が今日不在ということもあって、その辺の数字については改めて調べた上でお示しさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても認識としては、議員先ほど全国や全道の状況をお話しになりましたけれども、同様に町内においての着用率は高くないだろうというふうに認識をしています。そういった意味では、改めてこの問題について啓発の重点化というところについて取組を進めてまいりたいというふうに思います。職員の関係についても、模範となるべく積極的にするようにということを通知をしていくようにしたいと思います。最後の質問にありました購入費の補助について、現時点でするということは申し上げ切れませんけれども、もしするとした場合、既に購入して着用されている方についてはどうするのだというような問題もあろうかというふうに思います。そのことを含めて、お時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
答弁 教育長 相座豊(教育長は2024年6月まで)
中学校の生徒の割合とヘルメット着用率、これも実際のところきちんと調べている現状ではありません。それから、青空教室については、交通ルールの確認、それから自転車の整備状況の確認等について改めて確認を生徒の間で行い、安全に使えるようにという指導と交通ルール遵守について改めて確認をしているところです。なお、こども園では、自動車学校に直接行って、実際の信号を使って交通安全教室を始めているところです。実際のところ登下校中の様子を見ていると、ほとんど生徒もヘルメットはかぶっていない状況がありますが、保護者のほうからも買ってやるからかぶれと言っているのですけれども、特に女子生徒の場合、髪型のことを気にして、なかなか親の言うことを聞いてくれないという実態を聞かされたこともあります。したがって、着用率が逆に高まれば、小さいうちから着用していく習慣ができればそこも高まってくるのかなとは思っているところです。安全な自転車乗車ができるように検討を進めていきたいと思っています。
再々質問 6番 細谷久雄
それでは、何点か再々質問させていただきます。青空教室については、中身はちょっと分かりました。でも、私は、交通安全教室には様々な方法があると思いますが、自転車利用者のマナー向上とヘルメット着用を周知徹底するには自転車利用者に、これはこの辺ではやったことがあるかどうか分からないのですけれども、スケアードストレートによる自転車安全教室の実施を望みます。スケアードストレート、スケアードとは怖がるとかおびえるという意味で、恐怖を実際に感じることによって危険な行為を行わないようにする教育方法で、プロのスタントマンなどを活用して事故の実例を再現し、町民、児童生徒に見せることによってルール違反の危険性を教えるなど、より実践的な交通安全教育に取り組んでいかないと、中頓別町の自転車利用者のヘルメット着用率は上がらないと思いますが、町の考え方を伺います。町長いわく、2点目として、道路交通法改正を受けての意識啓発のご答弁をいただきましたが、もう1年もたっているのです。去年の4月です、公布されたのは。それで、私は自転車の安全利用の徹底を図るためには、全町民に向けた中頓別町独自で作ったカラーのポスターを町の広報紙と一緒に配布することを望みます。ちょっと1つ持ってきたのですけれども、これは北海道の環境生活部くらし安全局道民生活課で作っている自転車に乗る啓発のポスターです。私が見たのは、一番表面の1ページ目はルールを書いております。啓発に大事なのは裏なのです。裏に書いているのは、要するに自転車で起こした事故の損害賠償、これが載っているのです。私はこれ見たときに、これぐらい啓発しないとまずいかなと。これ見て、自転車でもこんな6,000万円、9,000万円とかの損害賠償が起きているだなと思って、私はこれを見て、裏面は大変いいものだなと思いました。それで、私が思うのは、自転車に乗っていると違反しても罰則がない努力義務だからと思われている人が多いのではないかと思います。町独自のポスターを作成し、意識啓発を図るのも必要と考えますが、町の考え方を伺います。最後に、ヘルメット購入の助成が今後どうなるか分かりませんが、私は乗車用ヘルメットは誤った表示や安全基準に満たないヘルメットではなく、外側がポリカーボネート樹脂、内側は発泡スチロールのヘルメットで、できるだけSGマークなどの安全性を示すマークのついたものを使っていただき、あごひもを確実に締めるなどして正しく着用してもらうことに徹底していただきたい。さらに、厳密には違いますが、自転車用ヘルメットは防災ヘルメットの代替利用が可能で、ヘルメットの普及は災害時にも役立つものと私は考えますが、町の考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
まず、今後の交通安全教室の持ち方等について、ご意見も含めて、改めてどういう教室内容がいいのかというようなことについて検討させていきたいというふうに思いました。2点目の啓発の関係については、議員がお示しになったものも含めて、どのような対応ができるかということを考えていきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後このヘルメット着用にある程度特化した啓発に向けた対策ということを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、その中で教室や広報啓発の資材等についても地域生活安全協会とも相談をしながら、あるいは警察とも相談をしながら、対応を考えてまいりたいというふうに思います。あと、もしということになりますけれども、助成が望ましいということになった場合については、ご指摘のとおり、安全性の高いものを推奨するといったようなところは必要になろうかというふうに思いますけれども、まずはその是非について検討してまいりたいというふうに思います。
再々質問 6番 細谷久雄
それでは最後に、ご答弁は要りませんが、自転車でのヘルメット着用は、あくまでも努力義務であって、着用しなくても特に罰則があるわけではありません。しかし、事故が起きてしまってからでは遅いし、いつ誰がどこで交通事故に巻き込まれてしまうのか分かりません。自らの命を守ることにつながるだけに、小さいときからヘルメットを着用してもらうためにもまずは大人が見本となり、率先して着用しなくてはならないのではないでしょうか。ヘルメットを着用していると格好が悪いなと思うのではなく、町民全員が着用するのは当たり前と思えるような環境づくりが大切と考えます。去る令和6年、2024年1月19日金曜日24時、1月20日零時をもって中頓別町が交通事故死2,000日を達成しました。今後目標とする3,000日、4,000日を達成するためにも、自転車利用のマナー向上とルール遵守、さらには自転車運転時の町民全員のヘルメット着用を私は願います。それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。