子ども医療費における所得制限の撤廃について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜議員から御質問の「子ども医療費における所得制限の撤廃について」にお答えいたします。当町が行っております子ども医療費助成事業は、中学生までを対象に、通院費及び入院費に係る保険診療分の自己負担額の全額を助成しておりまして、令和５年度決算額は約１４８０万円でございました。この財源として、北海道より、乳幼児等医療給付事業補助金の交付を受けておりますが、当該制度における補助対象は未就学児までの通院費及び小学生までの入院費までとされておりますので、これを超える分につきましては町の単独費となり、道補助金を除く町負担額は約１２９０万円となります。また、当該補助金には平成１５年１０月から所得制限が設けられており、町助成事業も同様の取り扱いをしているところでございます。ご質問の「子ども医療費における所得制限の撤廃」につきましては、今般、国が進めている「こども未来戦略方針」に基づく加速化プランにより、本年１０月１日から施行される児童手当の拡充、その中で実施される所得制限の撤廃に着目をされ、子ども医療費助成制度への適用を求めるご質問でありますが、国はこれら少子化対策制度の運用にあたり、係る費用の一部を国民それぞれが加入される医療保険制度を通じ、新たに徴収する考えを示しており、給付を拡大する反面しっかりと負担を求める内容となっております。これは、町財政の運営におきましても同様でありまして、新たな事業の創設や給付の拡大には、財源確保の手立てが大変重要となります。これまでも福祉分野のみならず、町政各般にわたり、事務事業の見直しやコスト削減の方策に繰り返し注力するとともに、一方では町民の皆さんからも応能・応益に基づくご負担や、一部では所得制限を用いながら、限りある財源を有効かつ適切に利用し施策を展開してまいりました。このような方針、考え方が、給16食費の無償化など、特色のある町政運営の実現に繋がってきたものと考えます。今後におきましても、多様化する住民ニーズや老朽化が進んでいる公共施設への対応など多額の財政出動が見込まれますことから、行財政改革の更なる深化に努めるとともに、ご質問のありました所得制限の撤廃については慎重に判断をして参りますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜議員の再質問にお答えいたします。子ども医療費に係る所得制限を撤廃した場合の影響額でございますが、本年度所得制限に該当されたのは１６世帯２５名で、主に一次産業に従事されている方々でございまして、令和５年度決算額から試算しますと、実施に要する費用は約８０万円程度になる見込みでございます。検討に当たりましては、しっかりとした財政運営の見通しを見極めながら、先に御質問を頂いております高校生までの子ども医療費助成拡大を含め検討してまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。