みんなの議会

新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日

メタバースを活用した学習支援について

2025年9月12日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「メタバースを活用した学習支援について」質問し、教育長 下川徳久が答弁しました。

質問者
長浜謙太郎 議員
答弁者
教育長 下川徳久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 長浜謙太郎

3番長浜謙太郎です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、メタバースを活用した学習支援についての一般質問をいたします。子どもたちを取り巻く環境は、日々刻々と大きく変化しております。人口減少や少子化が進む一方で、不登校児童生徒の数も年々増加しており、教育の機会をどうやって保障していくかが大きな課題となっております。そのような中、当町では、商工会が中心となり、メタバースを活用した学習塾がスタートいたしました。これは、子どもたちに新しい学びの場を提供し、教育の可能性を広げるだけでなく、当町の教育力を高める先進的な取り組みであると実感しております。しかしながら、現状では、行政との連携が十分ではないと感じます。行政として、この学習塾を教育施策の一部と位置づけ、学校や教育委員会と連携して支援していく考えはないでしょうか。さらに、北海道教育委員会において、「ほっかいどうメタキャンパス」を開設し、不登校児童生徒を対象としたメタバース活用の支援が始まっております。常任委員会の所管事務調査も行いました。この取り組みと当町のメタバース塾を連携させることができれば、不登校支援の強化につながるとともに、町外との交流が生まれ、関係人口の増加にも寄与すると考えます。先ほど同様、行政としてこの連携の可能性を検討していく考えはないでしょうか。また、当町の児童生徒には既に1人1台のタブレット端末が配布されております。これを活用することで、メタバースによる学習や不登校支援はさらに現実的なものとなり、タブレット端末を有効に使うことにもつながります。この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。メタバースを活用した学習は、教育支援であると同時に、町外との交流を広げ、当町に新たな関係人口を生み出す可能性も秘めております。行政と商工会、そして北海道教育委員会の取り組みを結びつけ、1人1台端末を活かした学びの仕組みを整えることは、当町の教育力を高め、子どもたちや保護者を含め、住民にとって有益となると考えますが、教育長の所見を伺います。

答弁 教育長 下川徳久

「メタバースを活用した学習支援について」、長浜議員の質問に対し、お答えいたします。1点目の御質問、行政として商工会が中心となって行っているメタバースを活用した学習塾を教育施策の一部と位置づけ、学校や教育委員会と連携して支援していく考えはないでしょうか、についてお答えいたします。長浜議員が述べられているとおり、子どもたちを取り巻く環境は日々大きく変化しており、とりわけネット環境の進化はめざましいものがあると捉えております。30そのような中、いまいちど義務教育の目的を考えてみますと、その答えは人格の形成と社会の形成者の育成の2点であり、この両者の調和の取れた教育を実現することが、学校教育として必要なことと認識しているところです。その目的実現のため、学校では、子どもたちに確かな学力、そして基礎的な知識、技能と思考力、判断力、創造力などを育むとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが求められています。教育委員会は、これら義務教育の目的遂行のため各学校を支えているところです。新冠町商工会が中心となり、様似町のサービス業「アポイワークス」の協力のもと、本年6月下旬よりインターネット上のメタバースを活用した学習塾を始められたことは存じております。私自身も報道から、この問合せに対し、山間部に住む子どもたちで塾への送迎が難しい家庭もあることから、学校外での学習機会が広がることは喜ばしいこととコメントさせていただきました。この塾を教育施策の一部と位置づけ、支援してはという御質問についてです。当町の子どもたちは、この商工会が中心となって設立したものをはじめとし、様々な塾に通っております。それぞれの塾におかれましては、子どもたちに確かな学力を身につけさせたいという願いのもと、取り組まれておるものと思われます。これらの塾は、子どもたちにとって学校とは違う学びの場であり、メタバース塾については、教育の可能性を広げる場であると捉えており、子どもたちに確かな学力を身につけさせる点においては、学校教育の目的と相通じるところがあると認識しております。しかしながら、行政として商工会が中心となって行っているメタバースを活用した学習塾を教育施策の一部と位置づけ、学校や教育委員会と連携させて支援していく考えはないのでしょうか、となってきますと、多々ある塾の中から一つの塾と連携し、支援していくという考えは現在のところは持ち合わせておりません。2点目の不登校支援の強化につながる道教委のメタバース施策「ほっかいどうメタキャンパス」と商工会中心のメタバース塾と連携させ、当町の不登校支援につなげてはという御質問についてですが、まずは当町の不登校対応に関わる現状を御説明させていただき、回答させていただきます。当町における不登校児童、生徒及びその家庭への支援は、早期発見、早期解決と多面的な指導、継続的な指導を目標に、関係各機関との連携を重視しながら行っております。長期欠席、不登校への対応は一律のものではなく、子どもたち一人一人の状態によって変えていく必要があるため、具体的な目標や対応を考えるときには、児童、生徒が現在どのような状態にあるのかを丁寧に評価しながら取り組んでいます。当町の小中学校の状況ですが、8月現在、4月、新学期から1日も登校できない完全な不登校児童、生徒はおりません。しかしながら、修学旅行や体育祭などの行事には参加できるものの、相当数登校できない生徒が数名おります。31御質問にありましたメタバースを活用した不登校学習支援についてですが、仮想空間の中で、本人に代わるアバターがコミュニティーに参加し、学習や体験活動を行ったり、指導者に相談したりするなど、仮想空間上で社会や人とつながる体験ができる非常に有用な支援の一つと認識しております。しかしながら、その一方で、北海道教育委員会が運用する「ほっかいどうメタキャンパス」は、多くのコンテンツから子どもたち自身が選んで移動、アクセスする仕様のため、自ら学習を選択、調整する力が必要であること、入退室の時間、午前10時から午後3時までを自分で管理できる生活リズムで過ごしていることなど、利用する児童、生徒の状況によって必要性や効果に違いがあるものと思われ、全ての不登校児童、生徒にとって有用とは言いがたい状況にあると捉えております。町内各校においては、児童生徒個々のアセスメントシートを作成し、状況に応じて関係機関との連携を図っています。その中で、メタバースへ参加することが有用であると思われるケースがあった場合には、学校を通して、児童、生徒、保護者へ紹介していくことを考えております。「ほっかいどうメタキャンパス」を紹介するにしても、ユーザーである不登校児童の技術的な課題やリテラシー、バーチャルリアルに対する強い依存、保護者の理解など、メタバースによる学びの課題も解消しつつということになります。また、このような状況、考えでありますことから、商工会中心のメタバース学習塾との連携につきましても、今後の可能性については否定いたしませんが、ほかの塾など民間の皆さんや教育現場で直接児童、生徒の教育に携わる教職員の皆さんは、連携についてなにを望んでおられるのか、今後はそれらについて確認していく必要があると捉えています。3点目の1人1台のタブレット端末の活用についてお答えいたします。現在、児童、生徒のタブレット端末の活用場面は、授業と持ち帰っての活用となっており、使用の制限といたしまして学習に関係するもの以外は使用しない、というものがあります。御質問に上がっているメタバースでの不登校支援や学習支援につきましては、使用制限のかからない内容のものでありますが、その前提としての「ほっかいどうメタキャンパス」や商工会中心でのメタバース学習塾について活用を決めていないこと、また、ネットリテラシーの問題、強度のネット依存の問題など解決すべき課題もあり、タブレットの自由な使用については道半ばであることから、現段階においては、タブレット端末のメタバースでの活用は考えていないところであります。以上、回答させていただきます。

再質問 3番 長浜謙太郎

はい。教育行政報告における当町の学力状況調査では、全国、全道平均を概ね下回っており、また、二極化が顕著であるとの報告でした。私はこの二極化の背景には、家庭の学習機会や学習環境に差が生じていることも一因としてあるのではないかと考えております。学習機会の格差が学習時間や学習習慣の差となり、結果として、学力の二極化につながっているのではないでしょうか。32学校教育が基本であることは十分承知しており、学校での先生方の取り組みは大変素晴らしいものだとも感じております。その上で、当町の児童、生徒がより良い学びの機会を得られるようにするためには、学校外の学習支援もあわせて考えていく必要があるのではないかと考えます。その一つとして、通学の時間も不要なメタバースによる学習支援なども一助になり得るのではないかと思います。合わせて、既に町内にある学習塾とも連携し、基礎学力向上、あるいは探究的学びといった役割や対象をすみ分けることで、より多様な子どもたちに学習機会を広げられるのではないかとも考えますが、この点についてのお考えを伺います。今後、子どもたちが家庭環境に左右されず、意欲と努力次第で学びを深められるよう、町としても多様な学習機会を確保、支援する取り組みをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 下川徳久

答弁を許します。下川教育長。

答弁 教育長 下川徳久

回答させていただきます。議員おっしゃるように、家庭環境等によって学びの機会に差があるということは、私も教育長といたしまして課題であると捉えております。それらにつきまして、現教育委員会といたしまして、1人1台端末の中には、学習するために8000シートの学習課題が取り組んでおります。その取り組みについて、持ち帰って学習する、学習しないにつきましては、児童、生徒の独自性に任せ、選択制としているところはありますが、そういった各家庭においての格差をなるだけ是正するような取り組みは、現行いたしておるところであります。さらにその上で、民間との協力に関しましては、学校現場のニーズ等も考えながら、今後は、学習指導要領も5年後には改訂されることですから、それらの可能性については広がっていくものと捉えているところでございます。以上回答させていただきます。

再々質問 3番 長浜謙太郎

ありません。

出典:新冠町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月12日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる