まちづくりへの関心を高める取り組みについて

答弁　町長 山本政嗣

長浜議員から御質問の「まちづくりへの関心を高める取り組みについて」お答えを申し上げます。議員からの御質問は、選挙の投票率低下が町政やまちづくりへの関心の低下に直結しかねないという強い危機感に基づくものと深く受け止めさせていただきました。議員御指摘のように、このたびの町長選挙における投票率は６９．０８％で、前回選挙と比較して１２．１９ポイントの減少。また、町議会議員選挙につきましても、令和５年度に執行された選挙におきましては６９．７５％と、前回選挙から６．２８ポイント減少しておりまして、いずれも町政に対する町民の関心が反映された指標として、重く受け止めさせていただいているところであります。投票率の低下は全国的な傾向でもあり、その要因として、候補者数の減少、あるいは政治への関心の希薄化、若年層を中心とする地域コミュニティーのつながりの弱体化など、複合的な要因が指摘をされているわけでございますが、私自身、今回の町長選挙を通じて特に感じましたのは、町長選挙という町民の皆さんにとっては最も関心が高いと思われるこの選挙において、候補者は誰なのか、あるいはどのような人物なのかを知らないとおっしゃる方が多数いらっしゃったというこの現実でございます。これは、町政への関心の低下、さらには候補者への評価といった要素も推察をされるわけでありまして、自らの発信力や姿勢、これらについても改めて見直す必要があると痛感をしたところでございます。議員から御提言のありました、「ＲＥ：議会」の充実、１日体験町議会等の取り組みに関しましては、住民と議会、あるいは行政との距離を縮め、まちづくりへの理解と関心を高める上で大変有意義な取り組みであり、今後議会16ともしっかり情報を共有してまいりたいと考えているところであります。また、公開討論会の開催につきましては、有権者の皆さん方が候補者の政策、そしてその実現性、さらには候補者の人柄等についてしっかりと比較をし、評価をする場として、貴重な機会であるというふうに認識をしております。ただし、公職選挙法によりまして、選挙管理委員会には厳格な中立性、公平性が求められているわけでございまして、こうした討論会等の主催は御承知のように青年会議所や市民団体、あるいはＮＰＯ法人等の民間団体による開催が一般的であるというふうにされております。町といたしましては、選挙管理委員会の意向を踏まえつつ、必要に応じた支援あるいは後方支援の在り方について、検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、投票行動の実態把握のため、性別や年代別の投票率の分析、公表といった取り組みについても啓発効果を高めるという視点からは有効であるというふうに考えております。この点につきましても、選挙管理委員会と情報共有を図りながら対応をしっかりと検討してまいりたいと考えます。今後も町政懇談会などの機会を通じまして、町民の皆さんとの対話を重ねる中で、町政への理解と関心を高めていただくとともに、教育現場とも連携をした主権者教育の推進、各種広報媒体による情報発信、選挙に関する啓発活動等を通じ、町民の皆様の投票意識の醸成に努めてまいりたいと考えて考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　教育長 下川徳久

長浜議員の再質問にお答えいたします。はじめに、主権者教育の推進についてお答えします。文部科学省は、主権者教育を「児童生徒が主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として、主体的に担う力を身につけること」と示しております。当町におきましても「未来を見据え、持続可能な社会の形成者としての礎を築く」ことを教育行政執行方針の最重点項目に掲げております。今年度も新冠中学校第１学年が総合的な学習の時間において、子どもたちは関係各課長から業務内容の説明を受けた後、新冠町の未来像を子どもたちの視点で見通し、疑問を解決したり、実現の可能性を考えたりしながら行う提案型の学習を行うこととしており、町行政やふるさと新冠に関心を持つ活動としての成果を期待しているところです。そのほか、社会科を中心とした各授業、児童会活動、生徒会活動、社会教育などを通し主権者教育を推進しておりますので、模擬議会につきましても主権者教育の狙い達成に迫る一つの事例として捉えさせていただきます。今後、教育委員会といたしましては、新冠町教育大綱、新冠町教育行政執行方針の理念17方針に基づき、子どもたちが主権者としての自覚を持ちながら、新冠の未来に主体的に関わることができるよう取り組みを進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。