防災対策について

質問　2番 酒井益幸

２番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、防災対策について一般質問いたします。小規模自治体において、人口減少や高齢化の進行、集落の衰退、行政職員の不足等が見られ、対応として福祉的な支援の充実、災害時の情報伝達手段の確保、自治会等自主防災組織の支援、ボランティア活動への支援、コミュニティの活力維持等の対策が必要であると思います。令和６年１月１日１６時頃、能登半島地震が発生。石川県輪島市などで震度７を観測し、石川県能登地域に大津波警報が、石川県珠洲市や能登町では高さ４メートル以上の津波が襲来しています。能登地域を中心に、地震により多数の家屋が倒壊したほか、火災により多くの家屋が焼失し２６０名の尊い命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。被害は多岐にわたり、津波による浸水、海岸の隆起、土砂崩壊等を伴う交通網の寸断、停電や断水など甚大な被害が発生するなど、記憶に残るところであります。地震発生から８か月を経過した今もなお多くの被災者が、不便な生活を余儀なくされております。内閣府は本半島地震等による災害対応において、高齢者などの要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、福祉的避難の必要性を明記、６月に政策の進展等を考慮し、防災基本計画の一部を修正しました。新たに市町村の役割も規定を設ける内容であり、市町村は、保健師、福祉関係者、ＮＰＯ法人等の様々な地域の実情に応じて実施している状況把握の取り組みを円滑に行うことができるよう、事前に実施主体間の調整を行うとともに、現状把握が必要な対象者や優先順位付け、個人情報の利用目的や共有範囲について、あらかじめ検討するよう努めるものとするとの福祉的な支援の必要性が明記されました。当町においては、防災対策を強化すべきと考え、着実に実行性を伴う災害対応について３点伺います。１点目、津波による一時避難や避難所開設時、新冠・節婦市街地における災害対応可能な職員配置と、それぞれの人数はどうなっているのか。２点目、津波避難の際、関係団体と連携し避難把握が必要と思われる対象者の範囲と優先順位はどうなっているのか。３点目、命を守る観点から被災者をなくすため、個人情報の取り扱いの利用目的や共有範囲について、国はあらかじめ検討するよう修正を求めているが、自治会等自主防災組織との協議を進めていく考えは。以上、町長の所見を伺います。

再質問　2番 酒井益幸

再質問いたします。個別計画において町も一体となって進めるとの答弁を頂きました。令和４年一部策定を進めている自治体は１割程度でありました。内閣府の公表によると、令和６年４月１日公表の道内１７９市町村自治体における個別避難計画の策定状況において、１４９自治体は一部策定または策定済みとなっています。個別計画における要配慮者に対して、支援者の役割は、電話や自宅に伺い避難情報を伝えること。安否確認、自宅で安全に生活できない場合は、避難所に避難に同行します。自宅がハザードマップで安全であることが確認できる場合は、その部屋にとどまることもできます。個別避難計画は、避難の可能性を高めるものであり、支援を支援者が行うのは、要配慮者の避難を支援することです。救助が必要な場合には、消防等に連絡します。また、避難者に犠牲や責任を負わせるものではなく、支援者御自身にも、避災や不在の可能性があります。このことから、必ず避難できるという結果を保障するものではなく、御自身や家族の安全を最優先に考え、支援者は、できる限りの範囲で協力することをお願いすることになると思います。防災行政の先進自治体として高知県黒潮町があります。地震津波対策から犠牲者ゼロを目指しています。南海トラフ巨大地震によって１メートルの津波到達で８分最大津波が３４メートルと、避難者が全町民の１万人が想定されています。まずは避難放棄者を出さないことを全町民に周知、諦めない、揺れたら逃げるより早くより安全なところへを合い言葉に、６か所の防災タワーを設置など、ハード事業に対して防災文明の整備と及び防災志向イコール諦めないを合い言葉に、行政、地域、住民において何をしなければならないかを落とし込んでいます。避難に関するソフト事業を防災文化の創造としています。キーワードは総力戦との考えから、２５防災指針があり、具体的な対策例として、職員の地域担当制、これは理事者、防災担当職員以外で住民と行政との約１６０回のワークショップを実施しております。それから避難空間の整備、個別津波避難カルテ、これは津波犠牲者２１００人分のカルテを作成。地区防災計画、居住者による計画の策定、５つ目、防災教育プログラム、小中学校９年間を見通した系統性のある学習、６つ目、告知放送システム、端末機を全ての家庭に整備などが挙げられます。直接黒潮町の担当者から講話を聞く機会があり、大変感銘を受けました。当町において、個別避難計画の要配慮者の状況は様々なケースが存在すると思います。支援者は親戚のほかに、友人、知人、御近所など協力のもと、助かる命は必ずあると思います。市街地への津波想定は約２０分で到達予想となっており、迅速な避難行動が求められます。その上で、避難所が近い方は車椅子など、遠い方は車両などを使用したケースが考えられます。担い手確保については、おっ11しゃるとおりなかなか見つからないケースもあるかもしれません。しかしながら、救える命があるのなら、協力していただける支援者はいらっしゃるんだろうと思います。誰もが安心して住み続けられるまちを目指して、着実に実行性のある計画を進めていただきたいと思いますので、３点質問いたします。１点目、個別計画、個別避難計画の親しみやすい愛称について、配慮者サポートチームなど設定する考えは。２点目、個別避難計画のあらかじめ想定できる豪雨災害に関して、高齢者避難等発令時、職員は、支援者としてどう対応されるのか。３点目、津波における個別避難計画の主体は、要配慮者である。町主導なくして、現状において進展せず、課題であるが、共助育成の観点から社会福祉協議会、社会福祉法人、ケアマネジャー、民生委員、自治会等にも計画作成を依頼する考えは。３点お願いいたします。

再々質問　2番 酒井益幸

再々質問いたします。近隣町では、様似町が個別避難計画策定済みとなっています。当町において、令和７年度予定の節婦市街地防災避難タワー本工事に向けて、防災対策を着実に進めていくことと思います。ソフト事業においても、避難等に12関する住民意識の情勢や、誰もが諦めることなく不安を取り除き、安心安全のまちづくりを今後も力強く粘り強く進めていかなければならないと考えます。節婦市街地における防災避難タワーが完成しても、要配慮者の命を救うための実効性のある計画が不可欠だと思います。節婦市街地の個別避難計画の策定は必須との思いから、早急に作成すべきと思いますが見解を伺います。