積雪寒冷期対応の防災訓練について

質問　5番 伹野裕之

それでは通告に従い、積雪寒冷期対応の防災訓練について質問いたします。共同通信の調査では、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの１０８市町村のうち、冬の避難場の運営訓練を実施したことのない自治体が、６９％を占めることが分かりました。道内では２９市町が未実施とのことです。調査対象は、国が指定した津波避難対策特別強化地域の１道６県の１０８市町で、そのうち道内は３９自治体が該当し当町も含まれています。この調査は、能登半島地震発生前の昨年１１月から１２月に実施され、全自治体から回答を得てます。質問の前提となる冬の期26間というのは、津波防災の日の１１月５日や東日本大震災が発生した３月１１日前後に訓練をする自治体があることから、１１月から３月としています。冬の避難所運営訓練を実施したことがあると回答したのは、３４自治体で、道内は１０自治体、全体の３１％です。したことがないが今後予定しているが４４自治体で、道内は２４自治体です。したことはなく今後も予定していないが３０自治体で、道内は５自治体です。未実施が７割近くとなっています。当町はどのような回答をしたのでしょうか。未実施の理由として、複数の自治体は高齢者が多い、体調を崩す人が出るなど参加者への考慮を上げています。その一方で、未実施の自治体の多くは訓練の必要を認識していると報告しています。１月の能登半島地震では避難所の苛酷の寒さが指摘され、避難所の防寒対策の遅れが鮮明に課題となってあらわれています。自治体の多くは冬の避難に備え石油ストーブなどを備蓄していますが、能登半島の避難所では、灯油がつきたりエアコンが壊れたりといった事態に直面し、避難者の多くが苛酷な寒さを体験しています。避難者の中には、壊れかけた自宅から暖房器具や布団などを避難場に運び寒さをしのいだ方もいました。また、布団のない体育館の床はかたくて冷たく背中が痛くて眠れず、傾いた自宅に戻った避難者もいたと言います。町長はこのように、苛酷な避難所生活を目の当たりにして、現行の避難場運営計画に絶対の自信が持てるのでしょうか。冬の避難所の寒さ対策の再点検も必要かと考えます。１９９５年の阪神淡路大震災や２０１１年の東日本大震災など、近年の災害でも寒さなどで体調を崩して亡くなる災害関連死が相次ぎ、冬の避難所対策が問われています。国によりますと日本海溝地震の被害想定では、低体温症で死亡するリスクが高まる人が最大約４万２千人に上るとしています。当町は、高齢者も多いことから、このようなリスクを避けるためにも万全とも言える冬の避難所運営対策を講じなければなりません。当町は毎年１０月に津波を想定した避難訓練を実施していますが、冬の期間である１１月から３月に実施したことはありません。能登半島地震から見えてきた課題を検証し、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を学び生かした中で、全町を挙げての積雪寒冷期対応の避難訓練を実施するのが最善かと考えますが、参加する高齢者の体調も考慮して自治会役員や町職員だけなど、避難所単位で避難所運営訓練をすべきではないでしょうか。町長の所見を伺います。

再質問　5番 伹野裕之

ありません。