水道管耐震化について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野議員からご質問の「水道管耐震化について」にお答えします。能登半島地震では、重要なライフラインである水道において、甚大な地殻変動等が要因で、水道管の破損、家屋等の倒壊による給水管の破損が発生し、広範囲での漏水により、復旧作業に時間を要し断水が長期化していることは、他人事ではなく、当町においても改めて対策を考えさせるものとなりました。１点目のご質問の、当町の耐震化適合率についてですが、報道等で耐震化適合率が発表されておりますが、この数値については、上水道事業での耐震化計画の数値であり、当町は、給水人口５千人以下の簡易水道事業で、義務付けが無く、耐震化計画を策定していないことから、明確な数値をお示しすることは出来ません。２点目のご質問の、避難所に指定されている建物への基幹的な水道管は耐震化されているかについてですが、水道施設における耐震化指針は、平成２１年に示され、耐震性能の要件が明確化されております。このことにより、当町の水道管新設及び更新においては、平成２２年度以降の設計に反映しておりますが、大部分がそれ以前に敷設した水道管であるため、適合する地域は現状では僅かとなっております。耐震適合した水道管での避難所施設としましては、美宇生活センターと芽呂生活改善センターの２ヶ所が該当致します。現在、太陽地区の道営営農用水事業にて水道管の更新を行っておりますが、事業区間において耐震化を図っていることから、太陽開拓婦人ホームも該当することとなります。更に、地区水道の新明地区におきましても、今後計画される道営事業実施により、当該地域の水道管も耐震化が図れることとなります。３点目のご質問の、国は２０２８年度までに適合率を６０％としており、減災の観点から適合率を上げる必要があるが、耐震化の事業計画は、については、１点目のご質問で回答しましたが、耐震化計画は策定しておりませんが、公営企業会計移行を機に、計画等に必要となる施設台帳が整いましたので、それを基に令和６年度以降、水道ビジョンとアセットマネジメント計画を段階的に策定し、その後、耐震化計画策定に移行して参りますので、ご理解賜わります様お願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野議員の再質問にお答えいたします。１点目の交付金につきましては、先ほど言いましたように、耐震化計画というものが作成された場合には、対象となります。今の段階では出来ておりませんので、御理解いただきたいと思います。また超概算ですけども、町で耐震化を図るとすれば、超概算で２５億から３０億程度と私はとらえておりますので、現状での補助制度では、財政負担が著しいことから、不可能であり国に制度の見直しを要求していかなければならないというふうに思ってございます。また、町では災害時用といたしまして、給水タンク１リューベ８個、給水袋３００枚を準備している状況にあります。有事の際は、これを利用し被災していない水道施設より、上水を避難所等に運搬設置し応急給水できるよう準備してございます。また、甚大な被害が発生した場合は、自衛隊による給水支援をはじめ、日本水道協会の災害連携協定により、被災事業体が希望する給水車の派遣や漏水調査などの支援を受けることができることとなってございます。独自で地下水等利用したものにつきましては、水質の状況だとか周囲に与える影響だとか、そういったものを総合的に判断しなければならないことにつながりますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。