学校に行けない子供たちの居場所づくり　新冠町議会 2024年3月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番中山千鶴子

３番、中山千鶴子です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、学校に行けない子供たちの居場所づくりについて質問いたします。社会が急激に変化していく中で、子供たちを取り巻く環境も変化しています。近年特に問題となっていることの１つに、学校に行けない子供が増えているということが挙げられます。２０２３年の文部科学省のデータによると、全国の小中学校における不登校者数は約３０万人に増加したとありました。中学校の場合、１６人に１人、学校に行けない生徒がいるということになるようです。不登校は問題行動として扱われる場合もあるため、子供は学校に行けないことに負い目を感じたり自信を失ったりして、社会から孤立してしまう場合があるかもしれません。また親は、子供が学校に行けないのは育て方が悪かったからだろうかと、心を痛めたり気まずい思いを抱えたりするかもしれません。不登校の原因については様々な要因や背景が存在するため、全てを同じように扱うことは出来ません。それでも子供たちもその家族も、とても苦しんでいるということを理解する必要があります。不登校は子供たちの声なき声であり、現状の学校教育の在り方に対するメッセージです。この問題を放置せず真剣にその声に耳を傾ける必要があります。教育の場にも多様性や柔軟性が求められています。熊本市は自宅から出られない子供のために、オンラインで学習支援を行っています。小学校の空き教室を利用し退職した教員を再雇用して配置することで、月曜日から金曜日まで毎日オンライン授業を行うことが可能になっているそうです。市内の１５０人以上の生徒がこれを利用しているそうです。また、民間の団体が運営するフリースクールは年々増加しており、実際に不登校者の４人に１人はフリースクールを利用していると答えています。札幌のあるフリースクールは、自分自身が不登校を経験した学生が運営しているそうで、学校に行けない人をゼロにするのではなくて、苦しんでいて学校に行けない人をゼロにしたいと語られていました。フリースクールなどを通して、自分たちの居場所を見つけることが出来た子供たちは少なくありません。また、自信を取り戻すことが出来た、勉強が楽しくなったという声もあり、子供たちが社会復帰する助けになっているようです。当町においても不登校に関する相談窓口や学習支援、学校に行け11ない子供たちの居場所をつくることは大切なことと思います。これらの点をどのように考えているのか見解を求めたいと思います。

答弁　教育長奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

中山議員からの「学校に行けない子供たちの居場所づくり」のご質問にお答えします。学校に行けない子供たち、不登校の問題については、学校へ行けなくなってしまった児童生徒本人はもとより、保護者や学校も解決策を見いだせず、心を痛めているケースがあることは理解しており、教育委員会においても、学校現場における大きな課題として捉えておりますし、同時に家庭や社会にとっても大きな課題であると認識しております。不登校には様々な要因があり、友人関係や学業の不振など、学校生活に起因するものがある一方で、生活リズムの乱れや家庭環境、親子との関係が要因や背景になっているケースも多いことから、改善へ向けては、学校と家庭、関係する機関が連携して対応する必要があると考えているところです。はじめに、当町における不登校又は不登校傾向の児童生徒と対応の状況でありますが、病欠などの理由を問わず、月５日以上の欠席者については、登校日数及び欠席日数、最終登校日、電話や訪問等による最終確認日、欠席事由、対応の状況等についてリスト化し、毎月定例の校長会及び教頭会において、情報共有と対応の確認を行っております。本年１月末現在の状況につきましては、朝日小学校は該当する児童はおらず、病欠を除きますと新冠小学校は２名、新冠中学校は１３名が該当しており、このうち登校ができない状態であるとされ、１月以降出席がない児童生徒は、新冠中学校の１名となっております。ご質問は、相談窓口、学習支援、学校に行けない子供たちの居場所づくりの３点でございますが、１点目の相談窓口につきましては、学校に関わることでありますので、当初の相談先としては学校となりますが、学校が保護者や本人と面談等を行った上で、外部機関の支援が必要な際には、町発達支援センターあおぞらや町保健福祉課保健師、スクールカウンセラー、町相談支援事業所相談室かける、また、医療機関等へ繋げており、各々の機関が相談窓口となっておりまして、また、それらの関係機関と学校が連携して対応を図っているところです。次に２点目の、学習支援についてでございますが、個々の状態に応じて家庭で学習できるようプリントなどを配付しているほか、タブレット端末による学習ソフトで、家庭学習やリモートによる担任との面談や学習相談なども事例があり、また、学校の授業を動画により配信することも可能であり、ＩＣＴも活用しながら学校に通うことができない児童生徒の学びを保障しておりますが、本人の状態により活用は難しい状況もございます。３点目の、学校に行けない子供たちの居場所づくりについてです。学校の立場として、また、本人、保護者にとっても、学校へ通えるようになることが最良でありますので、まずは学校に登校し活動することを目指したいと考えます。対話を重視しながら個々の状態12に応じて、保健室や別室への登校、放課後の登校、心療内科等の医療機関とのネットワークも活用しながら、児童生徒の気持ちに寄り添い柔軟に登校を支援することとし、併せて要因となっている事柄に対処していきたいと考えます。学校以外の居場所づくりは、次の手立てとしてその対応策が必要と考えますが、現状、欠席はありながらも各々のできる範囲で登校されており、また、欠席が続いている生徒についても、要因から居場所づくりがすぐに改善に繋がるケースではないと考えております。また、対応する学校への支援としては、人員の拡充として、各学年への学習支援員の配置を継続していきます。不登校になった理由については、家庭環境、友人関係、学業の不振、生活リズムの乱れ、無気力など、様々な事柄やそれらが複合して要因となっており、対応の方法も個々で異なります。不登校が学校教育の在り方に対するメッセージであると同時に同じく、家庭教育に対するメッセージであると捉え、本人と保護者、学校、関係機関が慎重に対話を重ね、各々ができることを一歩一歩進めながら、子ども達の学びや活動を保障するよう、不登校と不登校傾向のある児童生徒の支援と解消に努めてまいります。

再質問　3番中山千鶴子

当町においての現状をよく理解出来ました。相談窓口や学習支援については既に設置、また活用が可能とのことですが、学校に行けない子供たちの居場所についてもう少しお聞きしたいと思います。ある調査で３００人ほどの不登校経験のある人を対象にアンケートをとった結果、学校に行けなくなった原因で最も多かったのが、いじめで３０％、次に友人関係で２２％、その次に先生との関係が１１％となっていました。この調査を見るならば、不登校を経験する多くの子供たちにとって、学校は決して居心地のよい場所ではないことが理解出来ます。学校に行くのが苦しい、教室に入るのが怖い、そうした子供たちにとって、学校以外で安心して過ごせる居場所が必要だと思います。当町においては、現時点で学校以外の居場所の必要性については感じていないとのことですが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。また、新ひだか町教育委員会は、学校に行けない子供たちのために、公民館の中に居場所を設けておりますし、新冠商工会はレ・コード館に学習施設を開設しています。こうした機関と連携をとることなどは可能でしょうか。

答弁　教育長奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

中山議員の再質問にお答えいたします。不登校及び不登校傾向の児童生徒の状況を、学校が確認した中においては、学校以外の居場所がその子にとって適切であるかどうなのかは分かりません。生活のリズムの乱れから昼夜逆転しているケースもあります。また目標としていることは、登校し友人や教員とともに学校生活を送ることですので、先の答弁のとおり、学校の柔軟な対応により、登校の支援をしていきたいと考えます。しかしながら、学校へ来れない子供の登校へ向けたステップとして、居場所づくりが有効であるケースも考えられることから、学校以外での対応について児童生徒及び13保護者へ聞き取りを行い、要望がある場合には新たな事業として、実施することも検討してまいりたいと存じます。なお、新ひだか町で実施している事業の連携につきましては、以前、事業内容等について確認した際には、町内の児童生徒を優先するため、他町からの受入れは難しいといった考えであることを確認しております。また、他町と連携する場合には、人員や経費の負担や移動方法などの課題があるほか、他町の児童生徒と交流することで、生じる精神的な影響についても配慮する必要がございます。このことから、当町で事業を実施する場合においては子供の状態を把握し、レ・コード館等の町内施設において、退職教員であります、管理課の指導主事もおりますので、関係機関の協力や連携も踏まえながら、町内での環境整備を行うことで検討してまいります。

再々質問　3番中山千鶴子

ありません。

出典：新冠町議会　令和6年第1回定例会　2024年3月12日　議事録 PDF（10ページ）　間違いを知らせる

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