終活支援について

答弁　町長 山本政嗣

中山議員から御質問頂きました、終活支援について、お答えを申し上げます。近年、社会構造の変化に伴い、身寄りのない高齢者の増加、あるいは家族と疎遠な状態での孤立死、さらには死後の手続や財産、墓の管理に関する問題、これは都市部に限らず当町においても、切実かつ早急に対応するべき課題の一つであると認識をしているところであります。こうした中、自身の死後に備える終活への関心が高まっており、自治体などがその情報を登録、管理する仕組みづくり、これは町民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な手段であると考えております。当町における現在の取り組みといたしましては、保健福祉課におきまして、希望する高齢者の緊急連絡先などを把握いたしまして、高齢者の情報システムの中で管理をさせていただいているほか、町民生活課のほうでは、身寄りのない方の緊急連絡先に加えまして、葬儀あるいは納骨の希望を金銭、備品の取扱い、さらには遺言書の有無などを記載をいたします「意思確認シート」を作成いたしまして、それぞれの対象者に合わせた形の中で支7援をさせていただいているところでございます。御質問にございますような登録事業につきましては、御指摘のように、今後、既存の取り組みをより効果的な仕組みに変えていくという視点において、当町においても必要というふうに思われますので、先進事例を参考といたしまして、どのような手法が適当なのか、そういった点についても研究、検討を進めてまいりたいと考えます。具体的には、意思確認シートを、現在行っている意思確認シートの内容の見直し、あるいは対象とする範囲を希望する全町民に拡大することの必要性、また、現状で２課にまたがる情報データの管理をしておりますけれども、これを一元管理していく、こんなことも含めまして、御本人の意思が最大限尊重されるような支援体制の在り方について、検討を加えていきたいと存じます。また、加えまして、御家族等へのメッセージや、より詳細な希望を伝えるためのエンディングシート、エンディングノートにつきましても、これは状況の変化に応じて書き換えが可能なものであるなど、御自身で管理するメリットも大きいと考えますので、引き続き介護予防事業などを通じまして、活用に向けた普及啓発を継続してまいりたいと存じますので、御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。