耕作放棄地問題について

答弁　町長 山本政嗣

中山議員から御質問の「耕作放棄地問題について」お答えを申し上げます。農地が使われなくなりますと、地域全体の農作物の生産が減るわけでありますから、食料需給率の低下にもつながるものだというふうに言われております。また、雑草や樹木が生い茂ることで、景観が荒れた印象になるほか、獣害の隠れ場所や害虫の病原菌の繁殖を産みまして、近隣の農作物に悪影響を与えることも懸念されます。さらに、農地は適度に管理されていることで、土砂を抑えるという役割があるとされております。耕作を放棄されると表土が流れやすくなって、豪雨の際に土砂流出や崩壊リスクが高まる、このようなリスクがあるということで、議員御指摘のとおり様々な影響が考えられるわけであります。それらを踏まえた上で、御質問の１点目にあります農業従事者の高齢割合と後継者の有無についてでございますけれども、国の統計調査であります農林業センサス調査に基づき、本年２月１日現在の当町の状況について申し上げます。まず、後継者の有無についてでございますが、このセンサス調査においては該当する調査項目がなく、正確な数値をお答えすることができませんので、その点御了承頂きたいと存じます。一方、高齢者の割合につきましては、調査結果においては、回答者２６５名中６５歳以上の方は１１８名となっておりまして、割合は４５％でございます。この割合は、５年前の調査時から７％上昇しておりまして、従事者の高齢化が進んでいる傾向が見てとれます。このような傾向への対応を含め、町では、農業支援員派遣事業をはじめ、親元就農奨励金制度による後継者の育成と確保などの取り組みを進めているところでありますが、引き続き農協や関係機関と連携して、各種取り組みを継続してまいる考えであります。御質問の２点目と３点目についてでございますが、農地に関する権利関係の調整、適正な利用の確保につきましては、農業委員会等に関する法律に基づきまして、農業委員会が独立した行政委員会として所管する事項であります。本来でありますと、当該事項は所管する農業委員会において御説明申し上げるべき内容でもございますけれども、農業行政を預かる町執行部としての立場から、町が把握できる範囲で御答弁申し上げます。まず、「荒廃農地」、「耕作放棄地」、「遊休農地」と呼ばれる農地の有無に関してでございますが、各用語の定義について、まず触れさせていただきたいと存じます。「荒廃農地」とは、農林水産業の、失礼しました。「荒廃農地」とは、農林水産省が毎年実施していた調査における用語でありまして、「現に耕作されておらず、耕作放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地」とされ、これは8農業委員会の現地調査により判断されるものであります。次に、「耕作放棄地」でありますけれども、これは５年に１度の農林業センサス調査において、「以前、耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付せず、かつ今後数年間再び作付する考えのない土地」とされております。これは、それぞれの農家さんの耕作意思に基づき判断されるものであります。また、「遊休農地」とは、農地法におきまして、「現に耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」または「農業への利用の程度が、周辺の農地の利用状況に比べて著しく劣っていると認められる農地」と定義されておりまして、これは農業委員会による現地調査により判断されることとなっております。遊休農地を含める全ての農地につきましては、農地法に基づき、年１回の利用状況調査が義務づけられております。当町におきましても、毎年８月以降、農業委員会による全農地の現地調査を実施しておりますけれども、現状におきまして、町内の遊休農地はゼロというふうになっていると承知をしているところであります。なお、荒廃農地を定義しておりました調査は、令和３年度から遊休農地の調査に統合されております。また、耕作放棄地を定義していた項目も、令和２年の農林業センサスから削除されております。このため、現在では遊休農地以外の区分については、調査自体が存在しておりません。行政として把握しうる統計資料がないため、御答弁は遊休農地の状況に限っての答弁とさせていただきましたことを御了承頂きたいと思います。続いて、御質問の３点目の農地バンクなど、農地の利活用に向けた取り組み、その実績についてお答え申し上げます。農地バンクは、農地中間管理機構の通称で、北海道知事が指定する公的機関で、農地の賃貸売買の仲介を行う機関として、北海道では公益財団法人北海道農業公社が指定をされております。農地の賃貸、売買には、従来どおり農地法に基づく手続きと農地バンクを利用する方法がございますけれども、本年４月以降は、町が策定した地域農業経営基盤強化促進計画に基づく農地バンクを活用した契約が原則となっております。ただし、農地の受け手が、地域農業経営基盤強化促進計画に位置づけされた者であることや、既存農地と新たに受け入れる農地が、概ね１ヘクタール以上の団地を形成することなど一定の要件があるため、現状では農地法による手続も引き続き行われている状況にございます。御質問の農地バンクの活用実績でありますが、農業委員会からの聞き取りによりますと、本年４月から１１月までの農地バンク活用実績においては、所有権移転が１９件４１筆、利用権移転が４２件１３１筆、計６１件１７２筆となっております。また、農地法による所有権移転は１０件８５筆、利用権移転が１４件１６１筆、合計で２４件２４６筆となっております。9農地の遊休化は、限られた農地資源の有効活用や周辺農地への影響の観点から望ましいものではなく、農業振興を進める上でも発生防止が重要であると、こういう考え方から、農業委員会は、農地パトロール等により遊休農地の発生防止と早期発見に努めるとともに、優良農地の利用促進、多様な担い手への農地集積の推進を図るべく、農協と、農協をはじめ関係機関と連携した取り組みを進めておりますので、町といたしましても、これと歩調を合わせた対応に努めてまいりたいと存じますので、御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

中山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。議員御指摘のように、農林水産業、失礼しました。農林水産省におきましては、農福連携事業に対して交付金を措置しているということについては、私どもも承知をしておりまして、それが御指摘の問題に効果的な作用は果たすと、役割を果たすということについても承知をしているわけでありますけれども、町内の社会福祉法人、障がい者施設において、実習であるとか、体験であるとかということの中で農業を取り入れている実例はございますけれども、現時点において、法人側の体制の問題でありますとか、あるいは利用者の希望でありますとかということの中で、なかなかそこが農福連携に至るまでのこの拡充に結びついていないものだと、いうふうに認識をしているわけであります。まずは、そういった問題のある土地があって、持ち主さんがいらっしゃって、農業委員会、農協がそれぞれの対応に当たっていらっしゃるということと、法人と、社会福祉法人と、それから福祉行政を預かる町がしっかりその農福連携の姿というものも、制度の内容というものもしっかり勉強しながらですね、双方の共有の目的、目標というものも定めながらですね、やっていくべき事業だと思いますので、まずはそういった制度の研究、あるいは研修ということについて、関係機関と考え方、歩調を合わせてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。10