新冠町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
18歳までの子ども医療費の無料化について
2023年12月15日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「18歳までの子ども医療費の無料化について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 武藤勝圀
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、１８歳までの子ども医療費の無料化について伺います。１８歳までの子ども医療費の無料化については、昨年１２月の定例会で同僚議員が質問しております。その時の町長の答弁は、高３までの医療費無料化は全国で広がっているのは承知しているが、当町においては行財政改革の整理の中で、実施の可否を含めて判断し11ていくという答弁でした。現在、高校３年生まで無料化を実現している自治体は、全国で、５月末時点で、通院では４７％、入院では５２％と広がっております。安心して子どもが医療にかかれる権利は、町としても一刻も早く実現すべきと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武藤議員から御質問の、１８歳までの子ども医療費の無料化についてにお答えいたします。当町が行っております、子ども医療費助成事業は、中学生までを対象に、通院費及び入院費に係る保険診療分の自己負担額の全額を助成しております。この財源として、北海道所管の、乳幼児等医療給付事業補助金の交付を受けておりますが、当該補助金の補助対象は、未就学児までの通院費及び小学生までの入院費までとされていることから、当町は中学生までの通院、入院にまで補助対象を拡大した制度として運用しており、これら拡大に伴う町費の負担増は令和４年度決算額で約８２０万円となっております。議員からのご質問は、令和４年第４回定例会における酒井議員からの一般質問、子ども医療費助成についてに対する答弁から１年となり、早期実現を望まれる内容と理解いたしましたが、通告にもありますとおり、当町が実施をしている他の子育て関連施策の状況や財政運営上の理由から、実施の可否を含めて行財政改革の中で判断する旨の答弁をいたしました。行財政改革への取り組みにつきましては、今まさに町政全般に係る事務事業の見直しを進めている最中にあり、本件実施の可否について結論を出すまでには至っておりません。なお、１８歳までに対象を拡大した場合に想定される助成額について、令和４年度決算額から試算をしますと約３２０万円となり、町単独費は年間１１４０万円程度を要することになります。また、本年度の子ども医療費への助成額は、令和４年度決算額の１．２倍で推移している状況にありますことから、更なる上方修正も想定され、町財政に及ぼす影響は決して小さくはありません。一方、本年６月に国から発出された、子ども未来戦略方針には、国が今後３年間に集中して取り組む加速化プランが定められ、子ども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止することが明記されたことに伴い、全国市長会や全国町村会では、子ども医療費に対する全国一律の無料化制度の創設を国に求める決議が採択されており、当町におきましても本年７月に開催された自由民主党第九選挙区支部政策懇談会におきまして、子ども医療費の無料化に対する支援を要望したところでございます。このように、国・地方自治体の双方において、子ども医療費助成の拡大に向けた機運が高まっておりますので、子ども医療費助成事業に係る対象年齢の拡大につきましては、今後の子ども医療費の推移や財政健全化を進めるうえでの影響、その他国の動向等にも注視をしながら、慎重に判断をして参りたいと存じます。
再質問 7番 武藤勝圀
今の答弁の中身は大体分かりましたが、今、日高管内の実施状況はこうなっています。今年の４月１日現在です。日高町は、高校３年生までは入院のみが全額町で負担と。それから平取町は実施してません。新冠町は御存じのように、中３まで、今答弁ありました中３まで。浦河町が若干形違うんですけども、子育て家庭医療支援事業ということで、高校生まで含めて子どもに関わる医療費自己負担額をポイントとしてやってるわけですね、行政ポイントとして限度額４万円を見てる。ですから実質無料に近いという状況です。様似町はもう高校３年生まで医療、入院とも無料です。えりも町がやられておりません。新ひだか町も新冠と同じです。私、今年４月町議選がありまして、そのとき全員ではないんですけども、有志で立会い演説会がありました。その中でも子ども医療費をめぐっては、所得制限や一部負担の有無などで自治体間に大きな格差があると。今答弁ありましたように、全国知事会なども、国の制度をつくり格差解消と訴えていると。これは私たちも把握しております。そういう中で、今、各自治体で努力してるのは、やっぱり一刻も早く差をなくすということで、同じ子どもが北海道に住んでこう、東京で住んでこうと、そういう地域的なばらつきがあるっちゅうのは、やっぱりおかしいということで、今、全国的に父母や、お父さんお母さん辺りからも、国の制度とし早く格差をなくすようにと訴えております。そういう中で各自治体で、ばらつきがあるので、住む地域によって差があるのは、やっぱり同じ国民としてやっぱりおかしいと、そういうことで、どの地域に住んでいても医療を受ける権利は保障されるべきだと。そのために結局、今、各町とも努力してると思うわけです。ですから国の制度として、できるのはいいんですけども、やっぱりそういう状況で差がある、これを一刻もやっぱり早くなくしてほしいっちゅうことで各自治体で努力して、先ほど最初言いましたように、高校３年生まで実施率が入院が５２％まで近づいてきてるっちゅう、そういう状況です。町長が答弁ありましたように、先ほど町長の答弁が新冠で実施した場合、３２０万円っちゅうことですけれども、私がこの決算特別委員会で言われたときには、答弁として約２３０万という、私はそう聞いたんですけども、まず、独自にやっぱり行っていた自治体に対するペナルティーも今年から、なくなりましたんで、やっぱり一刻も新冠町でも高校３年生までの医療費無料実施すべきだという思ってますが、その点。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。議員から各町の調査の内容をお知らせいただきいただきましたが、自治体自治体にはそれぞれの考え方があって、子育て施策をやっていることと思っております。そういった意味で、先の答弁とも重なりますが、国や道の動向を視野に町財政の状況を踏まえながら、当町の子育て施策全般を鑑みた上で、慎重に取り進めてまいりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。さっき13の試算金額でございますが、議員おっしゃられたのは恐らく、令和４年度の時点での額を答えたものではないかなというふうに思います。私は、今般の質問に際しまして、新たに今の金額ではじくよう指示した差額が出たものというふうに思ってございますので、あわせて御理解いただきたいと思います。
再々質問 7番 武藤勝圀
ありません。