新冠町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日
女性が活躍できる職場づくりについて
2023年12月15日、新冠町議会の一般質問で、中山千鶴子議員が「女性が活躍できる職場づくりについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 中山千鶴子 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中山千鶴子
3番、中山千鶴子です。議長より発言の許可をいただきましたので通告に従い、女性が活躍できる職場づくりについて質問いたします。世の中の移り変わりとともに女性が社会で活躍する機会が増えてきましたが、それに伴って改善しなければならない様々な問題も浮き彫りになっています。男女平等がうたわれてはいても女性の非正規雇用が多いこと。賃金に男女の格差があること。女性が管理職につくのは難しいことなどが問題として挙げられるかもしれません。もちろんこれは社会全体の問題であり、簡単に解決できるものではないことを十分理解しています。長い間、女性の役割は、お茶くみや書類の整理といった補助的な役割が多く、会議で発言をすることや決定権を持つことなどは考えられないことでした。加えて、昔ながらの女性は結婚したら家庭に入り育児や介護を担うべきという考え方が、日本は今でも根強く残8っているため、出産を機に離職するという人が全体の30%を占めているようです。つまり、高い学歴や十分な経験があるにもかかわらず、女性の3人に1人は、仕事をやめざるを得ない状況にあるということです。とても残念なことではないでしょうか。しかし、日本の労働人口が年々減っていることを考えると、労働力となりうる女性が安心して仕事を続けられる環境や、力を十分に発揮して活躍できる職場をつくることは、早急に求められていると言えます。町が公表している、新冠町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画によりますと、男女の給与差異は1割程度で、職員区分や役職段階、勤続年数によっては女性が上回っているケースもあり、同じ給料表を用いていることからも、特に問題となることはないものと理解しています。一方で、全職員に占める女性職員の割合は、169人中70人と41.4%であるのに対して、管理職のうち女性が占める割合は、38人中5人で13.2%となっており決して高くないこと、また、女性職員の管理職登用を阻害している要因として、結婚や出産を理由とした退職や育児等による時間制約により、十分な職務経験が蓄積出来ないことが考えられると、町では分析されています。この要因等も含め、次の3点について当町の現状を伺いたいと思います。1点目は、職員の男女別の正規雇用数と非正規雇用数について。2点目は、出産後も継続して働いている女性職員の人数と、産休、育休の取得率について。3点目は、直近10年程度の男女別退職者人数と、分かればでいいですけれども、女性のうち、結婚または出産による退職人数を教えていただきたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
中山議員から御質問の、女性が活躍できる職場づくりについてにお答えいたします。はじめに、1点目の、職員の男女別の正規雇用数と非正規雇用数についてですが、新冠町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の整合性の観点から、令和5年4月1日現在の人数を申し上げますので、ご了承願います。正規の正職員は、169人中、男性99人で率にして約59%、女性70人で約41%となっております。非正規の会計年度任用職員は、90人中、男性20人で約22%、女性70人で約78%となっております。次に、2点目の、出産後も継続して働いている女性職員の人数と産休育休の取得率についてですが、継続して働いている人数は17人で、産休育休の取得率は、直近10年における対象延べ人数は21人で、全てが取得しており100%となっております。次に、3点目の、直近10年程度の男女別退職者数と女性のうち、結婚又は出産による退職人数についてですが、退職者は68人で男性が35人、女性が33人となっており、女性のうち28人が依願退職となっております。通常は退職理由を一身上の都合として届9け出があり、その詳細を聴き取ることはいたしませんので、正確な人数を把握することはできませんが、結婚で2名、出産で1名が退職したことは承知しているところでございます。以上です。
再質問 3番 中山千鶴子
今の答弁十分理解出来ました。ある実業家は、働きながら育児をする女性に足りないのは、能力ではなく時間だと言っています。その問題さえクリアできれば女性はもっと活躍できると思います。例えば職場において、育休や有休を取得しやすい仕組みや雰囲気をつくることは、とても大切ですけれども、こちらは当町においては問題はないかと思います。また、フレックスタイム制やテレワークなど多様な働きができるようにすることや、管理職などのトップ層に育児に対する理解を深めてもらうことは、女性が安心して働くために必要なことだと思います。そして、家事や育児を経験したことのある女性を雇うことは、雇用側にもメリットがあります。先ほど働きながら育児をする女性に足りないのは時間だと述べましたが、そうした女性は、限られた時間を上手に使う方法を身につけているため、仕事も効率的にこなすことが出来ます。内閣府の調査によると、女性管理職の割合が高い企業は、低い企業に比べて総資産利益率が高い、つまり、効率的に利益が上がっているという結果が出ているようです。さらに、女性ならではの視点やコミュニケーション能力の高さから、部下の現状把握やメンタル面のケアができる等のメリットもあります。このように、女性も機会さえ与えられるなら、仕事において十分に力を発揮することができるのです。このような考えを踏まえて当町においても、女性職員がさらに活躍できる環境を整えていただきたいと思いますが、次の3点について伺います。1点目は、全職員のうち会計年度任用職員、つまり、非正規雇用が90人で約35%の割合となっており、そのうちの約80%が女性ということです。この35%という割合は高いのか、それとも低いのか、どのように判断されているのでしょうか。また、今後、正職員の採用に対して応募者がいない場合などに、会計年度任用職員から正職員に移行するような対応はいかがでしょうか。2点目は、フレックスタイム制やテレワークなどの働き方を取り入れる考えはあるのでしょうか。3点目は、女性管理職を増やすための具体的な取組について。以上をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
再質問についてお答えいたします。まず1点目の、全職員に占める会計年度任用職員の割合ですが、議員が言われたとおり約35%となっております。この割合が高いのか、または低いのかということにつきましては、特に基準となるものはございませんので、管内各町に割合を調査したところ、高い町で約41%、低い町で約29%であり、35%前後の町が当町を含め4町でありました。この結果から見ますと、当町は10平均的な割合であると判断するところであります。また、正職員の募集に応募者がいないときの対応ですが、特に専門職については、会計年度任用職員の方で資格などの採用条件を満たしている場合は、積極的に応募してほしいと考えておりますが、個々の事情などにより、会計年度任用職員の身分のままを希望するなど、なかなかそういった方がいないのが現状となっております。次に2点目の、フレックスタイム制やテレワークなどを取り入れる考えについてですが、前段の質問にも関連いたしますが、専門職の採用には苦慮している現状でありまして、今後、一般職も含めて、さらに新規採用による人材の確保は、困難になることが予想されます。このことから女性職員はもとより、職員全体が働きやすく、魅力ある職場づくりが必要であると考えているところであり、フレックスタイム制につきましては、行財政改革の中で職員からも要望がありましたので、調査検討を進めることとしております。また、テレワークにつきましては、セキュリティーをはじめ様々な問題もあり、現時点で導入は考えておりませんが、将来的には選択肢の一つになり得るものと認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。次に3点目の、女性管理職を増やすための具体的な取り組みについてですが、正職員のうち、一般事務職員は94人で、そのうち女性は6人、率にして6%と非常に少ない人数となっております。また、管理職33人のうち女性は2人、率にして6%で、職員に占める女性の割合と比例しております。このことから、職員に占める女性の割合を高めなければ、女性管理職を増やすことは困難です。一般事務職における直近10年の受験及び採用人数を見てみますと、男性は受験39人で採用20人、女性は受験11人で採用4人となっており、そもそも女性の受験者が少ない状況にありますので、まずは受験者の増加が求められます。このことから、前段の質問でも答弁いたしましたが、働きやすく魅力ある職場づくりが必要であると考えているところであり、フレックスタイム制や副業、個々のスキルを地域活動に活かせる仕組みなどを検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
再々質問 3番 中山千鶴子
ありません。