女性が活躍し正しく評価されるまちづくりについて

質問　3番 江川いつみ

令和7年第1回定例会において、大綱1点について、市長に質問させていただきます。明日、3月8日は国際女性デーです。女性が活躍し、正しく評価されるまちづくりということでお伺いいたします。厚生労働省は先月、出生数が9年連続過去最少であることを発表し、異次元と言われる少子化対策はあまり成果を上げていないと言われています。政府は今、若者や女性に選ばれる地方を打ち出しています。なぜ、女性が地方を離れてしまうのか、課題の分析と対策は重要です。昨日の道新にも「ジェンダーをみつめて、格差ない職場を求めて道外へ」として、北海道の転出者が転入者を大きく上回り、女性が男性の2倍以上も首都圏に転出しているという現状が報じられておりました。人口減少、人材不足の近年、子どもを産んでも産まなくても、女性の存在は地方創生の鍵と言えます。地方の女性の流出については、テレビなどでも度々特集が組まれ、興味深い結果が出ております。番組内で女性たちは「もっと私たちの声を聞いてください」と訴え、登場した女性の声としては、「地方には選択できるほど仕事がない」「資格が必要な介護職や看護師、保育士くらいで、賃金は安い」「女性は結婚して子どもを産むものだ」「親を介護するものだ」という無意識の偏見があり、暮らしにくい様々な価値観が認められず、自由がないと。ある町長は、降雪期を考慮して、屋内遊戯施設を作り、子育て支援は他に引けをとらないと自負してきたが、若年女性の流出は止まらないと答えていました。このことから、出産・子育てへの支援は必要なことではありますが、その前段階で女性に選ばれるまちになるために、施策の視点を変える必要があるのではないかと考えます。そこで、いくつか質問いたします。一つ目として、美唄市は、1990年の美唄市女性会議、1993年の美唄市女性の自立プラン、2002年の美唄市男女共同参画計画、そして2010年の美唄市男女共同参画条例の制定と、男女がお互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しております。計画策定から20年、条例制定から10年が経ちましたが、その間にどのような変化や成果があったか、計画の進捗状況についてお伺いいたします。二つ目として、2016年施行された女性活躍推進法は、就業意欲がある全ての女性がいきいきと働き続けられるように、積極的な採用と登用、そのための環境整備を促すという目的で施行されています。事業主は、女性活躍に関する行動計画を策定し、情報公表することが義務付けられています。「美唄市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しておりますので、計画の進捗状況についてお伺いします。また、義務付けられている女性の活躍に関する情報公表の内容について、お伺いいたします。三つ目として、地方創生を考える上で、女性当事者の声を聞くことは必須だと考えますが、市長との対話などから、20代30代女性の考え方などを聞く機会はあったでしょうか。もし、そこから考えられた施策などありましたらお伺いします。四つ目として、会計年度任用職員について。公募によらない採用や基本号俸、上限号俸については、以前に質問させていただき、国公に準拠という答弁をいただきました。しかし、昨年12月27日の総務省の通達「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」の通知に添付されていた「令和6年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」の実施結果を見ますと、事務補助職員、図書館職員、保育所保育士、消費生活相談員の賃金が比較されていたのですが、1時間900円台というものから1,500円以上とかなりの差があり、同じ職種でも自治体ごとに随分と違っておりました。なぜなのでしょうか。非正規雇用で低く抑えられた賃金は、老齢年金になるとさらに低くなり、安心して老いる道を閉ざします。働けなくなった後の将来が不安でならないという声を耳にします。若者や女性に選ばれる地方になるには、男女の賃金格差をなくすことが重要です。会計年度任用職員の76％は女性です。基本号俸が市町村の裁量によって決められものであるならば、美唄市も会計年度任用職員の基本号俸の見直しを考えていただけないものでしょうか、市長のご所見を伺います。

質問　3番 江川いつみ

現在、高校への進学率は男女とも95％以上、大学への進学率は短大も含めますと、男女とも60％とほぼ同じ数字です。男女平等、女性の希望も男性と同じように自立と自己実現であり、それが叶えられたことの対等な結婚であり、出産なのではないかと思っております。移住・定住によるⅠターンにかける期待は大きいです。二拠点生活という言葉もはやりだしています。しかし、女性が大学等を卒業し、夢を叶えるために、ふるさとにＵターンしたくなるような、持続可能なまちづくりを是非ともお願いしたいという思いで、再質問させていただきます。一つ目の男女共同参画については、令和5年度美唄市男女共同参画実施状況の数字を私なりに分析しますと、教育や学習においての啓蒙はほぼ目標値を達成していますが、広報紙などでの啓発は目標値の半分ほどにとどまっており、審議会等への女性の登用や働く場における女性の活躍は目標の3分の2程度にとどまっていることが分かります。審議会等で女性の声が少なければ、女性の活躍や女性への評価は進まないものと考えます。男女共同参画推進協議会「デュオの会」の活動は、昨年度末で20年間の活動に幕を下ろしました。長い間、オピニオンリーダーとしての務めを果たされたと感謝しております。審議会等の女性委員を増やすなど、今後どのように女性の意見を市政に生かすかは大事なところだと考えます。また、男女共同参画計画は、市長の任期中には第4次の策定年を迎えます。それらを踏まえて、市長のご所見を伺います。二つ目の女性活躍推進法については、法律の狙いは、はっきりしていました。女性に選ばれる職場になるために、企業や自治体などの事業主が現状を把握し、分析し、行動計画を策定し、その結果を公表するということで、企業や自治体にとっては、選ばれるための指針ができ、女性にとっては、職場を通しての自己実現や子育てしながら働きやすい職場を選ぶことができるというものです。行動計画のポイントは、女性職員の登用と昇進、育児休業後の職場復帰支援、性別による賃金格差の解消などとなっております。この法律は時限立法となっていて、来年度末で終わる予定になっておりましたが、昨年12月に厚労省が「未だこの法律が役割を終えた状況にはない」として、2036年3月まで延ばすことになるようです。是非、市役所が率先して、課題を分析して、施策に生かし、分かりやすい形で情報を公表していただきたいと考えます。また、市役所内だけで終わらせることなく、公務員に男女の差はないという言葉で終わらせることなく、商工会議所等を通して、市内の企業にも浸透させていただき、是非、えるぼし認定を目指していただきたいと思いますが、これに対しての市長のご所見を伺います。三つ目の、20代30代の女性との対話については、本市においては、美唄国設スキー場整備基本構想に係るアンケート調査や屋内遊戯施設アンケート調査など、ターゲットを絞った調査が実施されております。若年女性の流出を防ぎ、地域創生を図るためには、対象となる女性の生の声を聞くことが肝心です。冒頭に登場した女性たちのように、流出の原因は多岐にわたっています。アンコンシャス・バイアスの存在や就職キャリア形成、出産後も働ける環境等の整備もあると思います。しかし、もし既に流出してしまい、意見聴取が難しいという場合には、都会と地方を行き来する地域おこし協力隊員などの協力を仰ぎ、対象とすることで、参考になる意見を収集できる可能性も考えられます。市民との対話を重要視し、「ときめく未来を語るまち美唄」をビジョンとし、「未来に持続可能なまちづくり」をミッションとするとおっしゃる市長におかれましては、課題解決に向けた取組が可能であると考えております。改めて、若年女性からの課題の聴取について、市長のご所見をお伺いいたします。四つ目の会計年度任用職員の基本号俸の見直しについてでありますが、自治体の裁量権は限られているが、以前に比べると常勤職員との格差は狭まっている。いずれにしても、制度は変わったばかりであり、国公準拠するというご答弁であったかと思います。私としては、国公準拠だけでは、他自治体との差別化は図れないと思っておりますが、この先を見守っていきたいと思っております。