多様な防災イベントの実施について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜議員から御質問の、「多様な防災イベントの実施について」にお答えいたします。災害時に必要なことは、何よりも町民個々が身の安全を確保することであり、避難行動を躊躇することなく行うことが重要です。そのためには、避難意識の醸成や向上を図ることが最も大切であるとともに、課題でもあります。毎年実施しております津波避難訓練の参加率は減少傾向にあり、近年は避難対象地区人数の２０％に達しない状況であることも踏まえ、現在、津波浸水区域の住民を対象に、津波避難行動等に関するアンケート調査を、自治会に協力いただき実施している最中で、その結果を分析することによって、町民避難17行動に対する意識や課題等も一定程度把握ができ、対応策等を考える基礎的な資料になるものと考えております。防災に関する事業としては、これまで学校における１日防災学校や、事業所への出前防災研修、社会教育課と連携した防災学習講座、津波浸水イメージ写真パネル展示などを実施しております。また、本年１０月１５日には、例年実施しております津波避難訓練と合わせて、北海道の防災総合訓練を当町の新冠小学校をメイン会場の一つとして実施いたします。内容としては、高齢者等避難行動要支援者の受入れなどの避難所運営訓練をはじめ、防災に関する講話や段ボールベッドの組み立て訓練、防災関係車両や装備資機材の展示、説明、防災食の試食等となっており、広く町民の皆さんに周知し参加を促して参ることとしております。さらに、朝日小学校の跡利用の一つとして、最大級の津波や洪水を前提とした防災拠点としての機能を検討しており、具体的には、防災備蓄品等の保管と災害発生時の対策本部の設置や支援物資の受入れ、仕分け、配送などの機能のほか、ソフト事業として、防災キャンプなども検討しているところであり、長浜議員から提案頂きました防災デイキャンプや防災学校などは、子どもから大人まで幅広い年齢層に対して防災意識を高め、災害時の適切な行動を学ぶ貴重な機会となるため、今後の実施に向けて更に検討を進めて参ります。また、昨年１１月に開催されました、令和３年度 一般会計等決算審査特別委員会の総括質疑における、防災意識の啓蒙啓発と避難方法についての答弁において、町民の皆さんの防災意識の醸成と向上が、何よりも大切でありますことから、津波浸水区域内の自治会の中から１団体を先ずモデル地区として指定し、防災や避難行動、個別避難計画の策定などに向けて、意見交換や実態調査、具体的な取組などの検討と実践を行い、それらの成果を全町的に広げて行く新たな取組みを考えている旨を申し上げました。その後、本年５月に、新冠町津波防災力向上モデル事業実施要綱を創設し、同月開催の自治会長会議で本モデル事業の説明を行い、６月にモデル地区として、人口や年齢層、緊急避難施設の位置などを考慮し、中央自治会を選定のうえ、翌７月に当該自治会の同意を得てモデル地区として決定しております。第１回目の会合を７月に行い、本モデル事業の説明と意見交換を行っております。本事業は、地域の自主性や主体性を基本に取組みを進めてもらおうとするもので、防災全般に関しての問題や課題、そして、その解決のために何が必要なのかなどを、地域住民の目線で考え、その結果として、自助・共助・公助という形に結び付けばと考えております。本事業を検討するに至った経緯には、昨年の決算審査において、伹野議員より津波ハザードマップ作成事業に関して、住民理解、認知度向上の取組みが不十分であること、北海道が公表した巨大地震による被害想定に関し、町民から津波避難に関する心配の声を多く耳にすることを受け、町の対応が十分とは感じられないとした上で、一刻も早く自治会と連携し、課題解決すべき、というご指摘とご意見をいただきました。また、令和４年第１回定例会、一般質問の日本千島海溝地震の想定についてでも、避難訓練の町民参加率が低いことや、真冬を想定した形、あるいは夜や深夜を想定した形での、新たな避18難訓練の必要性についても、ご指摘いただいたこともございます。このようなことから、モデル自治会の皆様には、事業の趣旨をご理解いただいた上で、是非とも積極的な参加をお願いするとともに、日頃から感じておられることを形にしていただくことで、その成果を全町的に広げるモデル事業となることを、大いに期待しているところでもあります。本年度においては、先ほど申し上げました１０月に開催されます、北海道の防災総合訓練へ自治会員の方に参加いただくこととしており、その中では、ＧＰＳを装着して避難行動に係るデータ収集への協力も予定されております。令和６年度以降の取組などについては、今後、検討されて行くものと思いますが、必要に応じて町も支援や協力を行って参ることとしておりますので、ご理解願いたと存じます。

答弁　教育長 奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

長浜議員からの再質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、防災教育については、認定こども園ドレミや、各小中学校で積極的に取り入れながら、教育の充実を図っております。特に、小中学校で実施が定着している１日防災学校については、昨年度からＮＨＫの協力により、浸水状況のＶＲ体験や、アナウンサーによる災害時の緊急放送の再現を交えた講話なども行っているところです。今年度も６月８日に新冠中学校で実施され、今月２２日には新冠小学校を会場に、朝日小学校との交流学習として第５学年で実施し、その様子は地域参観日として広く公開することで取り進めております。御指摘の社会教育事業の取り組みについては、現在、事務事業の見直しを進める中で、19例えば、従来の自然体験学習とあわせて、他部局と連携し防災教育の要素を取り入れた内容で実施するなど、新たな要素を加えて内容を充実させることについては可能であると考えますので、次年度以降の実施に向け検討させていただきたいと考えております。