警報発令時の公用車、スクールバス等の避難について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野議員から御質問の、「警報発令時の公用車・スクールバス等の避難について」にお答えいたします。まず、１点目の、公用車・スクールバス等の所有台数ですが、総数で７０台、うちスクールバス８台、コミュニティバス２台等となっております。次に、２点目の、各車両の管理責任者の有無ですが、各課単位で配置している車両は、それぞれ配置されている所管課で管理しており、それ以外の車両１０台は、総務課防災係が管理しております。なお、車両ごとに特定の職員を指定するような管理責任者はおりませんが、運用の中で、利用の都度記録することを義務付けている運転日報により、運行及び車両管理をしております。次に、３点目の、有事の際の車両避難マニュアル等は、作成されているのかということですが、令和４年第１回定例会における、伹野議員からの一般質問、日本千島海溝地震の被害想定についての答弁の中で、毎年１０月に実施している防災避難訓練の内容について申し上げところですが、改めて申し上げます。町職員は、初動マニュアルに基づき、北星町及び東町に居住の職員が役場庁舎に登庁の上、無線などの防災資機材とマイクロバスを除く公用車全台を左岸道路を経由して、災害対策本部となる泊津生活館に退避させ、その後、泊津高台に移動した町長ほか職員を乗車させ、災害対策本部に移動しております。すべての町有車両ではありませんが、東日本大震災後、公用車の退避訓練も令和３年度まで継続して来たところです。しかし、令和３年７月に国が公表した、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震による津波の到達時間が、これまでの４５分から２０分と極端に短くなったことを受け、町民はもとより、町職員についても、自身や家族の身の安全を守ることを最優先とし、令和４年度の防災避難訓練から公用車の退避訓練を止め、職員個々が現実に即した避難を前提に訓練を実施しております。議員が言われるとおり、公用車両も町の財産ではありますが、それを守るために職員の命を危険にさらすようなことは、私はいたしません。職員の命を守るのも、私の大切な責務であると考えております。さらに申し上げますと、東日本大震災をはじめ、多くの自治体で自然災害を経験した市町村長の体験談や提言をまとめた、市町村長による危機管理の要諦という冊子が、消防庁から送られて来ていますが、その中にも、災害時には、応急対応に従事する職員、消防団職員を含む関係者が犠牲者とならぬよう、最悪の事態を想定して安全管理に配慮する必要があるとあり、このことは、東日本大震災で多くの職員が犠牲となった自治体の教訓からきているものです。次に、４点目の、スクールバス、コミュニティバスの運行業務に係る委託契約に、車両避難に関する項目があるのかということですが、そういった項目はございません。このことにつきましても、３点目と同様で、人命を最優先に考えておりますので、業者にのみ、その様な責任を強いるような項目を入れる考えは、ございませんので、ご承知おき頂きたいと存じます。21一方、大雨洪水警報発令の際は、新冠川が氾濫するまでには、それ相応の時間が掛かるものと見込まれますので、これまでと同様に新冠川の上昇水位を確認しながら、危険水位に達した際には住民の避難指示とともに、一般公用車を温泉駐車場、泊津生活館周辺、判官館森林公園に分散し退避させ、スクールバス等の大型車両は、運転業務委託先業者の協力を得て、朝日小学校グラウンドへ退避させることを想定しております。なお、運行委託業者とは、契約書の契約に定めのない事項については、必要に応じ、双方協議して決める旨の条項により対応することで確認しておりますので御理解願います。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野議員の再質問にお答えいたします。現在の格納庫は、そのときそのときの状況によって造られたもので、たまたま今の津波から想定すると低いということには否めないというふうに考えてございます。ただ現在あるものの高台への移転につきましては、まちづくりの中で協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいなと思ってございます。以上です。