書かない窓口、行かない窓口への取り組み

質問　1番 竹中進一

１番、竹中です。議長より発言の許可が得られましたので、通告に従い一般質問いたします。新冠町では、全町内に光回線網が整備されデジタル化が進みつつある今日ですが、アナログからデジタルへの有効効率的な利活用についても、多種多様な分野で町民の多くが理解を示し、活用いたしております。デジタルユーザーは徐々に広がりを見せ、進みつつある今日と言っていいのではないかと思います。国においてもＩＣＴの最先進国と言えない状況下、利活用の促進に積極的に取り組んでいる昨今でございます。その一つとして、デジタル庁が押し進めている自治体における、書かない窓口、書かないワンストップ窓口、自治体窓口ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進いたしており、自治体窓口ＤＸＳａａＳ、ＤＸＳａａＳ、すなわちデジタルトランスフォーメーションソフトウエアサービスを押し進めております。この取り組みによって各自治体の事務作業の効率化と、住民の待ち時間の短縮や、申請手続の簡略化が期待できることとなります。この制度の活用は、北海道の北見市が先行して進めてきており、令和４年度では全国約７０自治体が既に取組中とのことで、デジタル交付金、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、ＢＰＲ事業改革、ビジネスプロセスリジアニング、すなわち現在の社内の25業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再設計することを目標にしております。この取り組みを推進するに当たり、業務改革を進められることが求められるため、全部署における相当複雑な改革作業が伴われることとなります。そのために、デジタル庁では、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業により、１自治体当たり原則３回まで支援が受けられることになっております。新冠町においても、この機会に取り組むべきではないかと思いますが、その取り組みは進んでいるのかをお伺いいたします。先に申し上げましたように、デジタル庁では既に書かないワンストップ窓口支援の受け付けを行っております。令和４年度から北見市や岩見沢市など、多くの自治体での取り組みが広がりを見ており、日高管内各自治体においても積極的に取り組まれている町があるようですが、新冠町が応募いたす考えはないでしょうか。さらに、この事業改革が進み進化していきますと、行かない窓口へと発展いたすことが出来ますので、窓口業務のオンライン化により、在宅や出先での対応が可能となり、特に多忙な方や勤務の関係で庁舎が空いている間に手続の出来ない方々、遠隔地に住む住民にとって、パソコンやスマートフォンによる利用が可能となり大変ありがたい状況を構築できることとなります。既に実行されている自治体もございますので、可能な限り早い時期に取り組んではいかがでしょうか。このような取り組みをいたすことによって、デジタルに対して嫌悪感やアナログ派であることへのこだわりを持つ方々への理解を、幾らかは持っていただけるのではないかと思います。１点重要なことは、本人確認が必要な手続はマイナンバーカードが必要となりますが、その普及率は現在まで、国を挙げてマイナポイントの付与などの措置を講じてやや伸びてはきましたが、１００％にはまだまだ及ばない状況でございます。あくまでデジタルに理解をいただけない方々に対して、事務作業も煩雑とはなると思いますが、従来の手法による紙での対応も並行して住民サービスを行いながら、徐々に理解を得られるように進めていかなければならないと思いますが、この点についても町長のお考えをお伺いいたします。

再質問　1番 竹中進一

ありません。