「地球温暖化防止を狙いとして、2021年に英国で開催されたCO…」

質問　1番 竹中進一

議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い一般質問いたします。地球温暖化防止を狙いとして、２０２１年に英国で開催されたＣＯＰ２６では、世界の森林の８６％を占める１００か国以上の政府が２０３０年までに森林の破壊を食い止めるため協力すること、森林等土地利用に関するグラスゴー首脳宣言が合意され、２０５０年24までにゼロカーボン実施目標が掲げられました。環境省のＪ－クレジット創出分野の中で、森林由来の炭素吸収が占めるシェアは、木質バイオマス由来は１４．７％となっておりますが、森林経営活動では今のところ１．８％となっており、全体から見れば僅かな量とも言えます。しかし、高品質で長期間安定した酸素吸入が見込まれますことから、国も林野庁を通して、その重要性を認め、森林クレジット制度が取り組みやすい内容に充実と改善が図られてきております。この取り組みに当たっては計画書を作成し、現地調査を含む審査と検証が必要となり、それぞれに平均約１００万円の費用が掛かるとされておりました。しかし、Ｊ－クレジット取引の活性化に向けて創出促進のために、制度運用面での改善がなされ、今までは現地での人力による調査とされておりましたけれど、それに代えて航空機やドローンなどによる航空レーザー測量成果も可能とする、モニタリングの簡素化が図られるようになりました。また、再造林による吸収見込み量を主伐期の排出量から控除する、林業経営長期性を踏まえた算定方法の見直しや支援制度などにより、積極的な取り組みへの促進が図られてきております。こうした背景などにより、直近のＪ－クレジット売買動向を見ますと、先に申し上げました、高品質で長期間安定した炭素吸収が見込まれることへの有益数により、Ｊ－クレジットの売買動向はトン当たり６千円から１万円程度となっており、他の分野の売買価格の２倍以上となっておりますので、この優位性を生かし取り組む価値はあるのではないかと感じております。従来の林業経営全般では、多様な樹種により変動はありますが、全国平均でヘクタール当たり平均３４万円の赤字となっている実態であるとされております。しかし、我が町の町有林においての山づくりに際しては、国や道の制度活動により、経営収支実態はそれよりは改善されている可能性があるのではないかと思いますが、現在では８年間または１６年間の炭素吸収量を、森林クレジットとしてカウントできる制度となっております。通告書に記載いたしました「４０年分一括受け取ることになった」につきましては、削除願いたくお願い申し上げるところでございます。主伐期を迎え、町有林の更新時に当たる当町において、今までは主伐による炭素排出量と植林や除間伐による炭素吸収量は相殺されることとなっておりましたが、主伐後に再造林が実施された場合、間伐などにより標準伐期までの炭素吸収量を差引きし、固定化分を前借できることになり、主伐による炭素排出量は２０％まで圧縮計算できることが資料において示されておりましたので、これが認められますと、Ｊ－クレジット制度に取り組むべき条件がさらに有利優位になりますので、内容の精査は必要となりますが、このとおり取り組みを進めるべきではないかと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

再質問　1番 竹中進一

脱炭素への取り組みは、最近メディア等により多数発信され、異常気象に対するため、森の持つ多様性は大変有効で、大事な取り組みであることは誰もが認識いたしているところでございます。これまで申し上げましたＪクレジット制度への取り組みも、森づくりのために一定の成果があると期待いたすところでございますけれど、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ宣言は、日高管内において、浦河町、平取町、新ひだか町の３町が宣言いたしておりますが、我が町ではまだ宣言がなされておりません。Ｊ－クレジット制度への取り組みとあわせて、脱炭素への取り組みに積極的な自治体としての姿勢を示していくために、考慮してはいかがでしょう。

再々質問　1番 竹中進一

ございません。