（1）基金の有効活用について／（2）書かないワンストップ窓口について

答弁　総務部長 木村睦

佐藤議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１と大項目２の小項目３と５は私から、大項目２の小項目１、２、４は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、基金の有効活用について、小項目１、今後の財政見通しについてお答えいたします。令和７年度の予算編成の市長訓令にもあるとおり、直近の令和５年度決算においては実質収支及び実質単年度収支は黒字となりました。また、財政健全化法に基づき作成した健全化判断比率における４つの指標についてもいずれも早期健全化基準、財政再生基準を下回り、数値的には財政の健全性を維持している状況にあるものと捉えております。しかしながら、令和５年度決算では財政調整基金以外の基金などで約９億円取崩しを行っていることや令和６年度当初予算においてもこれまでになく多くの基金を繰り入れた予算編成となり、基金残高は減少傾向にあります。一般財源収入の状況においても、市税や地方交付税については大幅な伸びは見込めない状況であるとともに、今後も想定される物価高騰や人件費、物件費など様々な経費の増加への対応が喫緊の課題として直面しております。こうした状況から、さきの議員協議会で御説明した中期財政計画においても多額の財源不足となったこと、またここ数年の経常収支比率は９６％以上と高い水準にあり、財政の弾力性が失われつつあるなど、本市の財政状況は決して楽観視できる状況ではないと考えております。次に、小項目２、各種施策課題への対応についてお答えいたします。さきの議員協議会にてお示しさせていただいた名寄市総合計画（第２次）後期実施計画では、次期処理施設整備事業や名寄中学校整備事業のほか、名寄東病院の改築に係る事業費について計上いたしました。これら事業の現時点で想定しているタイムスケジュールについては、既に着手している次期処理施設整備と名寄中学校の整備については令和８年度を完了予定年度としておりますが、名寄東病院や今回の後期実施計画で事業費を計上していない名寄市公共施設等再配置計画において定めた図書館の改築など、フェーズワンの対象施設に係る事業実施期間については現時点では確定しておりません。老朽化が進んでいる公共施設への対応として今後多くの大規模な普通建設事業が続いていくことも想定されますが、各事業の協議段階においては特定財源の確保に十分努めるとともに、限られた財政状況の中で優先順位を持ち、事業の選択と集中を徹底し、進めていく必要があるものと考えております。次に、小項目３、歳入確保の具体策についてお答えします。さきにもお話しさせてもらったとおり、本市の一般財源収入の根幹をなす市税や地方交付税は、今後人口減少の影響などにより大きな伸びは見込めないことから、市内外から応援いただける寄附金や助成金の活用など様々な対応、対策により庁内一丸となって収入を確保していくことが必要であると考えております。その一つとして、ふるさと納税寄附金についてはホームページの構成や返礼品の内容などを見直したことにより、令和６年１０月現在で約１億３，０００万円の寄附をいただきました。令和５年度決算額が約６，４００万円でしたので、上半期で前年度決算額の２倍となるなど寄附額そのものも大きく伸びましたが、本市の農作物や加工品などの魅力が広く多くの方に伝わったことが何よりの収穫であり、次年度にもつながるものと期待しているところです。また、企業版ふるさと納税につきましても本市事業の推進を応援いただける制度であり、部署を横断して魅力ある事業を発信し、財源確保に努めているとともに、様々な企業や団体からの助成金などについても庁内で共有し、積極的に申請、応募をするなど少しでも特定財源の確保に向け進めております。引き続き各部署において情報収集し、新規メニューの掘り起こしなど積極的に取り組み、歳入の確保に努めてまいります。令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号次に、小項目４、目的基金の統一化及び基金条例の見直しについてお答えいたします。現在本市においては、名寄市基金条例により財政調整基金、減債基金を含む計２２の基金を設置しており、令和６年第４回定例会初日に議決いただいた補正予算を反映した令和６年度末の基金残高は合計で約７２億円となる見込みであります。特定目的基金の統一化については、より効果的な基金の管理運用を図るため、御寄附いただいた団体や個人の了解を得て基金を統合し、積み替えた経緯もございます。今後大型の公共施設の整備などへの財源調整には基金をより効果的に活用していかなければなりませんが、一方では将来の備えとして目的を持った基金の設置も必要であることや合併特例振興基金、トムテ文化の森振興基金など基金の設置目的を変更することが難しい基金もあることから、今後各基金の残高状況などを踏まえ、各基金の設置目的について改めて検証していく必要があるものと考えております。次に、小項目５、基金運用に対する必要性と見解についてお答えいたします。基金運用については、平成２３年に今後の合併算定替え支援の減額などを踏まえた財源対策とより効果的、効率的な基金管理を求め、基金の国債運用を行った経緯がございますが、現在は運用計画期間が終了したことから、基金運用は行っておりません。基金は、地方自治法に定めておりますとおり、確実かつ効率的に運用しなければならないことから、基金運用に当たってはそのリスクへの対応などについて十分に協議、検討し、運用方針など考え方を整理しておく必要があると認識しております。そのため、金融機関や証券会社からの情報や近隣自治体での取組を参考に、まずは安全で効率的な運用方法について調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、大項目２、書かないワンストップ窓口について、小項目３、名寄庁舎の構造上の課題と小項目５、市民が利用しやすい市役所については関令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号連がございますので、一括してお答えさせていただきます。初めに、名寄庁舎の構造上の課題についてですが、名寄庁舎は昭和４３年に建設されてから５６年が経過しており、昭和５６年の新耐震基準導入前の構造となっています。耐震診断においても耐震不足の判定がされており、耐震改修工事の実施について検討を行った経緯がございますが、名寄市公共施設個別施設計画においては当面は利用者に支障が出ないよう必要に応じた機能維持と長寿命化を図ることとしているところです。本庁舎の利用に当たっては、１階と２階へのアクセスが階段であるため、その上り下りが課題となっていることは認識しておりますが、構造上改修することによる課題の解決は困難であると判断しております。そのため、階段の上り下りに不便を感じる場合は遠慮なく昇降機を利用していただけるよう御案内しているところです。また、上り下りが不自由な市民の方から１階の階段に手すりを設置するための御寄附をいただき、昨年３月にピロティー側の玄関から１階窓口に向かう階段に手すりを設置したところで、来庁された多くの方に御利用いただいていると認識しております。現在の庁舎内における部や課の配置を見直すことについては、来庁者の多い市民部窓口の機能やそれぞれのフロアの面積、業務の効率性などを考慮すると、配置を変更することは難しいものと考えています。しかしながら、この庁舎の限られた面積において市民が利用しやすい市役所を目指していく必要があることは十分認識しており、そのためにもデジタル技術を活用した窓口業務の改善や様々な業務改革を進め、市民の皆さんの利便性が少しでも向上するような取組を行っていく必要があるものと考えているところでございます。なお、今後の庁舎整備など、その在り方については、次期の総合計画で検討してまいりたいと考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、大項目２、書かないワンストップ窓口について、まず初めに小項目１、ここ５年間の転出、転入件数についてお答えをいたします。本市における過去５年間の転入出状況についてですが、市民課における手続状況の数値となりますが、転出人数を１年間で見てみますと令和元年で１，５０９人、令和２年で１，３４８人、令和３年で１，５７１人、令和４年で１，７２１人、令和５年で１，５９２人と毎年約１，５５０人、５年間通算で７，７４１人が本市から転出をしている状況にあります。一方、転入件数を見てみますと令和元年で１，３４６人、令和２年で１，２５８人、令和３年で１，３１９人、令和４年で１，２８６人、令和５年で１，１４３人と毎年約１，２７０人、５年間通算で６，３５２人が本市へ転入している状況です。転出から転入の単純な差引きでは、５年間で延べ１，３８９人の人口減少、年平均にしますと約２８０人が毎年減少している転出超過の状況にあります。本市独自の取組として、人口移動状況や人口減少対策、移住、定住施策に必要な基礎資料を得ることを目的に転入、転出の届出者に対して任意でアンケート調査を実施しておりますが、直近の令和５年度の集計結果では転出の主な理由として転勤が最も多く、約４５％、就職、転職が３６％、就学による転出が約６％であり、転出理由全体の約８７％を占めています。過去５年間では、王子マテリア撤退に伴う影響もあったところです。また、転入の主な理由としては、転出同様転勤が最も多く、約５０％、就職、転職が約１７％、就学による転入が約１５％と転入理由全体の約８２％を占めています。名寄市立大学へ就学するために転入しているケースが大きく影響していると考えられます。転入、転出のどちらを見ましても８割以上が同様の理由となっていますので、この状況は今後も変わらないものと分析をしているところです。本市における人口動態は、今後も転出超過傾向が続くものと思われ、人口は徐々に減少していくと推察をしているところです。次に、小項目２、調査結果に対する見解、小項目の４、書かないワンストップ窓口の必要性につきましては関連がありますので、一括して申し上げます。佐藤議員からは今回窓口業務に関する調査票をいただきまして、本市窓口で転出をする場合の手続時間や関係する窓口を改めて確認をさせていただきました。調査結果をお渡ししているところでありますが、転出手続を例に振り返りますと、氏名や住所などを記載する書類などは関連する窓口ごとに必要となり、複数枚に記入しなければならないこと、一つの手続が終わった後に次の窓口へ手続に進むことから、時間がかかってしまい、効率的ではないこと、場合によっては庁舎内を行ったり来たり移動しなければならないことなど再確認をしたところです。調査で例示をいただきましたケースについては、関連する多くの窓口を経由して手続をするものでしたが、このようなケースも十分に想定されると認識しております。手続上どうしても改善が難しいこともありますが、現状の窓口手続では、市民に御負担を強いる場合があることも再確認できました。北見市が実践している書かない窓口については、本市でもその内容と効果について検討してきたところです。北見市の場合、数年をかけながら関連する窓口全体で検討を進めていたり、職員自らが各種の手続を実際に体験することで課題や問題点を整理し、また新庁舎の改築に併せて物理的障害の改善検討などを行いながら、実施に結びつけてきたところと承知をしております。本市におきましては、令和４年度に北見市デジタル担当者と各窓口担当者とで構成をします検討チームを構成し、書かない窓口の視察をしているところです。視察の中では、様式の統一化や手続の動線、職員のオペレーションと人員配置状況などを確認し、本市での実施の可能性を研究してきましたが、庁舎施設のスペース上の問題や部署を横断しての窓口構成、職員配置令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号への課題、導入コストなどの比較を行いましたが、実施に向けては多くの課題整理が必要となったところです。令和５年度からは、業務改善事業に取り組み、その中でも様式の統一化や窓口オペレーションの見直しなど、窓口改革の必要性を確認してきているところです。行政や民間を問わず、各種の場面でデジタル化が進んでおります。限られた財源の中ではありますが、誰もが利用しやすい市民目線に立った窓口の実現に向けて洗い出された課題をしっかりと整理、検討して、改善に向けた取組を進めたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

１１月１日に市長から予算編成の訓令のほうを発出させていただいて、それぞれ各部局で予算編成の作業に当たっていただいて、今議員からもお話しいただいたとおり、１１月の末に一定程度締切りをさせていただいておりまして、財政課のほうで予算調整、予算要求の調整した金額でございますが、歳入におきましては約２７１億円、歳出につきましては約２９７億円ということで、差引き約２６億円が今差額として出ているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 木村睦

基金条例における名寄岩基金について御質問いただいたかというふうに思っています。名寄岩基金は、御存じのとおり元大関、名寄岩様からの寄附金１００万円で基金を創設されているものでございますが、ここの第３条の積立てのところでいくと、いわゆる財調ですとか減債だとその２分の１を積立てしていきましょうというような条文なのですけれども、名寄岩基金につきましてはこの１００万円というところをしっかり明確にしたいというところで、この間このような条例を１個設けさせていただいているというふうに認識しています。あわせて、第６条の運用益の処理につきましては、今議員からも御紹介いただきましたけれども、合併特例振興基金、地域福祉基金、名寄岩基金、霊園管理基金、ここに書いてある基金以外、ただし書の基金以外はいわゆる利息がついたものについては積立てをしていきましょうということなのですが、ここに書いてある合併以降の基金、今の名寄岩基金もそうですけれども、ここについての利息については積立てをすることなく、その年度の歳出、いわゆるそこで充当していきましょうというような意味でございまして、この間、いわゆる今度はこの名寄岩基金の設置目的が生活困窮者の援護に関する経費に充てるということでございますので、毎年度そういった事業に対してこの１００万円で出た利息についてその事業に充当しているというようなことでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

歳入確保というところがこれからの財政運営にとってみると非常に重要なところだというふうに思っていますし、昨日副市長からの答弁の中にも持続可能性というところが一つのポイントになってくるというようなお話もいただいたところでいきますと、一般財源の確保というところはやはり非常に重要な点で、佐藤議員からも今お話しいただいたとおり、ではその一つとして基金がある、せっかくある基金を運用したらどうかというような御提案をいただいたのかなというふうに思っています。先ほどの答弁でも今ふるさと納税などいろいろなところで取組のほうを加速させていただいて、状況的にも少し好転させていただいていますので、その辺は担当部において非常に積極的に取組を進めていただいていることに対してありがたく思っているところなのですけれども、ただ先ほどもお話しいただいたように、一定程度の限界はあるというふうには認識しておりますので、そういったこと考えていけば中長期的に一定の金額を収入として得ることができるいわゆる債券ですとか、そういったことに関する投資というのでしょうか、そういったところにはやっぱり魅力的な歳入確保対策だというところでも認識はしています。ただ、お話もいただいたとおり、リスクが生じてしまう可能性も十分に考えていかなければなりませんので、ここについてはやっぱり私ども公金を活用して運用する際の規定ですとか方針というところはまだ持って令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号いません。もしそういうこと、そういった運用を考えていくのであれば、まずはそういった運用方針ですとか運用の規定みたいなものをしっかり策定して、対応していかなければならないのかなというふうに思っています。ちょっと古いデータ、古いというか、令和５年度の全道の各市の状況見ていくと、基金運用やっている市が１５市なのです。恐らくこの１５市、全部は調べたことないのですが、そういった規定を必ず持っていて、その運用に基づいて行っているのかなというふうに考えています。ですので、先ほど議員のほうからもお話しいただいたとおり、市職員にはなかなかこういったところの作業というのは難しいですし、近くにある市内の金融機関等々にも御協力いただけるかどうかというのはちょっとなかなか難しいところもございますので、まずは私どもとしてはこういった運用に関するものをどのようにやっていけるかというところの規定だとか、そういったところの環境を整えていったり、プロセスづくりからまず始めていきたいなというふうに考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

理論的には可能であるということなのですけれども、実際に活用できる基金の状況ですとか、それぞれの自治体によって違うなというのは思っておりますし、どこの自治体でも恐らく持っている基金をこれから活用するというのは、様々な事情で増減するという可能性を全ての自治体は持っていると思うのです。ですので、そこを一緒に合わせてやるというのはかなり難しいものではないかなと思っておりますが、もし広域的にやられているところがあれば、またそこは情報収集して、研究してまいりたいと思います。

答弁　総務部長 木村睦

まず、ＳＤＧｓの関係の債券についてもお話しいただきました。債券といいましょうか、こういった運用をするときにはやっぱり運用先側の信用力というところも非常に大事になってくると思います。ですので、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたＳＤＧｓの関係もホームページ上でちょっと私も確認させていただいたときには、佐呂間町なんかがＳＤＧｓの観点から債券を購入しているのだということで、運用表明権だか、何かそういうふうなことでやられているのかなというふうに思っています。投資先って様々あって、その中でどうやって選ぶかというところもございますので、またその後のやはり運用益について、ではどのようにこれから使っていくか、活用するかというところも、まだやっていないのにこういうこと言うのもあれなのですけれども、そういったところは先ほどお話しさせてもらいました規定ですとか、そういったところでも少し他自治体なんかもどのようにやっているかも研究、検証させてもらいながら進めさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

恐らく議員おっしゃっているのが今選管がやっている空いているスペースだと思うのですけれども、あそこのスペースは御存じのとおり選挙の際に期日前投票所として活用させていただいていまして、過去にも選挙管理委員会において期日前投票所の移設というのは検討したことはございますが、選挙管理委員会の職員というのは御存じのとおり総務課の職員が兼務させていただいておりますので、当然庁舎の中で総務課の仕事というのももちろんやる必要がございますので、なかなか期日前投票所を庁舎内に設置するしか方法はないのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 木村睦

必ずしも今の空きスペースが選挙、選管のみならず、ここ数年は臨時給付金の窓口ですとか、そういったことでも使わせていただいておりますので、選管ばかりではないのかなというふうに思っています。ユーティリティーなスペースとして今は使わせていただいているかなというふうに思います。それと、選挙管理委員会もただ人が行っているだけではないのです。あそこに行くにはシステムを必ず持っていかなければなりませんので、そういったことから、外に出ていくなるとそういった経費もかなりかかってしまうというところも御理解いただきたいなというふうに思います。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

前段のお話の市役所庁舎の在り方、様々な公共施設が空いているのでというところがお話ありましたけれども、これちょっと先の話になりますが、恐らく何年か後には様々なデジタルトランスフォーメーションが入ってきて、この市役所庁舎そのものの在り方も変わってくると思いますので、そこは少し柔軟に対応しなければならないなと思っております。今お話しになった市民課の横のいわゆるちょっともったいないのではないかというスペースの関係と、それから選挙管理委員会の関係ですが、一番の問題は今この名寄庁舎がどうしても上がっていかないといろんな用が足せないというところがありますので、ここの物理的なものがありますから、ここはやっぱり解消する手法は、例えば隣に移す、あるいはいろんな形で事務室を別出ししてやるという方法も一つあるかなと思います。ただ、私今の段階ではそれに係る経費と、それから様々なハードルがあると思うのです。そこら辺りを一回検証しなければ今この場でどうするかということは言えないとは思うのですけれども、ただ一つ、今の市役所の構造上様々な御事情でなかなか上がってこれないという方には非常に御不便をかけているということは認識しておりますので、それを解消する手法についてはちょっとほかの自治体も調べてみたいと思います。ちなみに、稚内市役所さんでは、今回の衆議院の投票はちょうど隣建て替えていましたので、市民の皆さん５階まで上がって投票していったということがありました。そういうことも見ておりますので、できるだけ利便性の高いやり方というのはやっぱり追求しなければならないと思いますので、改めてその辺は少し検証してみたいと思います。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今の御質問でいきますと、相談の場所も含めて、またあと窓口業務をしている我々のほうが後ろにちょっと引っ込んでいるということなのだろうというふうに思っていますけれども、窓口業務は実際に窓口の業務だけではなくて、後ろでいろいろな審査業務だったり、郵送業務だったりということもしているという部分もあって、今のちょっと配置を以前から続けているというところにはなってございます。ただ、以前にも窓口に職員がいないがばかりにすみませんというようなお声をかけて、職員が出ていったというケースも聞いておりますので、市民の方々に御不便をかけているなというふうにも思っているところでございます。すぐに改善できるかというと、ほかの仕事もありますので、なかなかというところなのですけれども、ただ、今の形が本来いいのかって言われると、そうでもないというふうに思っていますので、ほかの部署との手続の流令和６年１２月１０日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号れも含めて少し全庁的に今まで考えてきたというケースが多分なかったのかなというふうに思っていますので、窓口の業務、市民課の窓口だけではなくて、関連する、今回調査をいただいたような御家族大勢で来た場合のケースもあるかと思いますので、そういった部分も含めて市民に迷惑がかからないというか、市民によりよい窓口になるように今後も少し話合いしながら研究していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。