新冠町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
マイナンバーカードの普及と利便性や問題点
2024年3月12日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「マイナンバーカードの普及と利便性や問題点」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 竹中進一
１番、竹中進一です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問いたします。昨今、情報化の現状を見ますと、アナログからデジタル化への進行が急激に進みつつありますが、我が町、新冠町のマイナンバーカードについてお伺いいたします。マイナンバーカードの普及率は良好との報告を受けているところでございますが、直近の普及率は幾らとなっているでしょうか。また、近隣の自治体等と比すると、どのようになるでしょうか。マイナンバーカードによる本人の個人情報の確認など利便性は広がりつつあり、今後は、運転免許証や銀行の取引等の情報も組み込まれるなど、他にもかなりの情報の取り込みが予想され、相当の広がりが展開されることになっております。私も税の申告時に初めて気づきましたが、医療の受け付け時に、マイナンバーカードを提示しておけば、年間の医療費の一覧が瞬時に示されることを知ったわけですが、これを利用すれば、毎年の領収書を集めて縦計算をする手間を省くことが出来ますし、正確で使い勝手がいいなと実感いたしました。まだ、現時点で町民の多くはどのように利用したらよいか、よく理解するまでに至ってはいないのではないかと推察いたしますが、利用頻度はどのように伸びているでしょうか。また、マイナンバーカードによる住民票や印鑑証明、さらには戸籍等もコンビニで受け取れる取り組みを行っている自治体もございますが、新冠町でも取り組むお考えはないでしょうか。これまで述べてまいりましたマイナンバーカードの１００％普及促進につきましては、国も、最終目標年度を明記いたして取り組んでいるわけで、先に述べましたように、便利な機能がこの１枚のカードの中に既に組み込まれており、今後さらに各個人情報が入れられることが計画されております。ますます便性は高まってくることが期待されるところですが、反面、個人情報の漏えいがいたすのではないかということに対する危惧が、大きな不安材料となっていることや、折角の便利な機能があるにもかかわらず、なれない方々にとってマイナポータルへの導入や、情報を引き出すための煩わしい操作が必要ですし、パソコンやスマートフォンを持たれていない方、さらに操作に慣れない方やアンチデジタル派の方々がおられるんではないかということは容易に想像出来ますし、17身内に詳しい方がおられる場合は別にして、他人に操作してもらうと個人情報の漏えいに対する危惧もあります。結果的に高齢者などが申し込まない、あるいは申し込めない町民が出る可能性が考えられますが、今後も１００％達成を目指しているために、どのような対策をお考えかお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中議員からご質問の「マイナンバーカードの普及と利便性や問題点について」にお答えします。国は、平成２８年１月から社会保障や税などの分野で効率的に個人情報を管理し、複数の機関が保有する情報が同一人の情報であることを確認するためマイナンバー制度を導入しました。このことにより、社会保障や税関係の申請時に一部添付書類が不要となるなど利便性が向上するほか、各種手続きの際にマイナンバーを活用した情報連携が行われ、手続きが正確でスムーズになり行政の効率化が図られます。また、制度開始によって、既存システムの改修などが必要となりますが、マイナンバーカードを行政手続きの際に必要な証明書や身分証明書、健康保険証やコンビニでの住民票などの取得に利用できるようになり、今後も、オンラインバンキングを初めとする民間による活用も含め、利用拡大が予想されています。当初、当町においては、カード普及率は低調でありましたが、国からの要請を受け、私は職員に対して地域窓口や休日窓口の開設、職場訪問など町民に対するカード申請手続きのサポートを行うよう指示し、普及率の向上を図って参ったところでございます。そこで、ご質問１点目の、直近で確認できるカードの普及率はいくらかについてですが、令和６年１月末の死亡や有効期限などにより廃止されたカードを除く町民の保有枚数率は７３．７％であり、国の７３．１％、北海道の７１．８％よりも高い水準となっております。ちなみに日高管内では、えりも町が７７．６％、次いで新ひだか町が７４．１％、当町はそれに次ぐ交付率となっております。次に、ご質問２点目の、町民によるカードの利用頻度はどの程度伸びているかについてでありますが、カードに係る利用頻度については統計がないため正確にはお答えできませんが、転出時における手続きに約８割程度の利用があるほか、身分証明書として提示される方も増加傾向にあります。また、昨年の確定申告に利用された方は全体の６％、新冠国保診療所において健康保険証として利用された方は全体の７～１０％で推移しています。次に、ご質問３点目の、コンビニ交付にかかる取組みについてですが、コンビニ交付サービスは、基本的に全国の店舗で毎日利用することが可能であり、便利であることは承知しておりますが、導入にあたり既存システムの改修等が必要となり、先進地からの情報によりますと、住民票と印鑑証明書の交付に対応する場合で１千万円程度、戸籍証明書の交付に対応する場合は、更に２千万円程度と多額の費用を要することを確認しております。また、昨年１２月からコンビニ交付による運用を開始した新ひだか町における２か月間の18利用率は１３％であり、新ひだか町に比べ人口やコンビニ等の店舗数が少ないことや費用対効果を考えるとき、コンビニ交付サービスを導入する時期は慎重な判断を要すると考えているところでございます。最後に、４点目の、マイナンバーカードを申請しない町民に対する対応についてですが、当町では本年度、補助事業によりマイナンバーカードガイドブックを作成し、先月完成したところでございます。この冊子には、利用方法や利便性などの情報が解りやすく記載されていますので、町民の理解が図られるよう積極的に活用して参ります。国は、カードの取得は義務でないことを前提としつつ、利便性をＰＲして普及率の拡大を求めておりますし、令和６年１２月には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統一する方針を示していることもありますので、関係課の連携体制により交付率向上の取組みを強めて参る所存でございます。併せて、交付率を高めた上でカードの活用方法や利便性について、町民の皆様に理解いただく取組みも実施して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
再質問 1番 竹中進一
これからの人不足の解消などと、住民の情報一括管理などを目指す目途とした住民サービスのデジタル化については、国も２０２７年までを達成する目標を掲げ、数値を示して推進しております。デジタル化への取組に当たっては、専門的な技術や機器、さらにネットワークの再整備などが求められるところですが、先に申し上げました、マイナンバーカードによる住民票や印鑑証明、さらには戸籍等もコンビニで受け取れるような仕組みは、今述べた理由を鑑み、早晩、国から推進に対するさらなる通知等が来るのではないかと思われるわけですが、これらの手続はコンビニの営業時間中であれば、町長の答弁の中にもありましたように、役場が休みの土日、休日や夜間でも全国各地で受け取ることが出来、西沢地区に居住する住民などは、新冠市街地まで来なくても、厚賀のコンビニで受け取ることができるわけですから、住民の利便性向上のために早期の取組を、ぜひ実現いただきたいと思うものでございます。ここで余談にはなりますが、先月、元第１４代総務大臣の片山善博氏の講演を聞く機会がございましたが、マイナンバーカードに対する苦言を呈する場面がありました。推進する立場であると思われる元大臣がおっしゃられたことに戸惑いも感じましたが、国の推進方針は変わらないと思いますし、今、国会において、カード情報をスマートフォンに取り組むことができるように審議が行われておりますが、これが成立いたしますと、カードを携帯しなくてもマイナンバーカードの情報を利用できることになる可能性が出てまいりましたので、なかなか１００％達成の道は厳しいものがあると思いますが、利用方法の開設や啓発等を丁寧に行っていく必要性があるのではないかと思います。せっかくの機能が発揮出来ないことになってしまうことにならないためにも、町長がただいまガイドブックの配布ということもございましたが、町民に分かりやすい情報の提供や指導を行う考えについて再度お伺いいたします。19
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中議員の再質問にお答えします。先の答弁でも申し上げましたが、マイナンバーカードは行政手続や戸籍証明等のコンビニ交付などにおいて、利便性が高まるものであるほか、健康保険証のマイナンバーカードへの統一化方針も示されており、今後より一層カードを普及させることが必要であることは認識しております。一方で議員も触れておりましたが、元担当大臣が制度に関し苦言を呈したとのことでありますが、個人情報の管理の問題や、健康保険証への移行に関するなどを不安視する報道などもあります。まずは町民の皆様方に正しい理解を得るために、制度の内容、カードの安全性や利便性に関し改めて丁寧な説明が必要と考えておりますので、ガイドブックの活用や関係課との連携した取組を進めてまいる所存です。また、コンビニ交付サービスの導入時期に関しましては、利用頻度や機械操作、個人情報の管理などに関し先進事例を参考としつつ費用対効果も考えながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
再々質問 1番 竹中進一
北海道新聞紙上に、町長が税務署職員のアドバイスを受けながら、模擬の確定申告をされ、簡単であったとのコメントも載っておりました。本番の確定申告時もアドバイスなどなしで、スマートフォンによる申告がなされたのでしょうか。差しつかえございませんでしたら御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再々質問にお答えいたします。私のスマホでの確定申告でございますけど、横についておりまして操作方法をある程度聞きながらやっておりました。私で全部を私自身があれではありませんでした。やっぱり順序というものもありますし、初めてでしたので、手順を聞きながら操作をしながらいった結果が、私が思ったより簡単に出来たということで、これから推奨したいと思っていますが、高齢で私よりも高齢で出来ない方も多々いるのかなっていうふうにも思いますから、使える人はぜひ利用していただき、そうでない方々は、今、当町でやってるように窓口でやっていただければというふうに思っているところでございます。