主伐期を迎えた町有林の有効活用等、木材の有利な売却、町内生産木材の活用、森林のカーボンニュートラルへの取組

質問　6番 竹中進一

６番、竹中進一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。新冠町には町有林を初め、町の総面積の約７１％、４１７．５キロメートル平方の豊かな森林資源があります。そのうち、３９０９ヘクタールが町有林で、そのうちの１２７５ヘクタールの人工林があり、トドマツ林の面積が７８１ヘクタールと最も多く、次いでカラマツ林が２９２ヘクタール、その他となっていて、その多くが主伐期を迎えた人工林であるわけですが、立木の状態で売却され流通に乗って、新冠産の森林資源は地元生産物としての把握が難しく、地材地消の実態はほとんど確認されていない状況があるのではないでしょうか。世界的にも、カーボンニュートラルが喫緊の課題となり、日高管内においても浦河町が、今定例会においてゼロカーボンシティー宣言を行っております。そこで１点目ですが、我が町でも町民が森林の持つ多様性に対しての理解と関心向上をしていただけるために、今後、改築を進めてまいらなければならない、診療所や特別養護老人ホーム、道の駅、小中学校などの公共施設などに、目に見える形で地元新冠産の木を活用いたし、ゼロカーボンに寄与することと地材地消への関心と意識の向上を目指すことは考えられないでしょうか。２点目ですが、町有林は立木の状態で町内業者と日高中部森林組合への売却がほとんど21だと思われますが、今年度受けたセミナーでは、コロナ禍ウクライナ情勢などにより木材の相場も一時期、以前の価格に比べ最高で４倍近くになったこともあったと伺いましたが、現在では約以前の２倍程度で、直近では、流通が回復し、オーストラリア、フィンランド、ルーマニアなどからも集成材として、さらにツーバイフォーの材料である、ホワイトウッドが北米から、また、一部は第三国を経由して、ロシアからも海を渡ってくる原木が安定して輸入されてきたために、直近では、総合的に下がりぎみに推移してきているようです。今回のウクライナショックとウッドショックにより、全ての物の輸入に頼ることの危うさは痛感したのではないでしょうか。その意味でも自賄いできる町有林を大切にしていかなければなりません。しかしその売却は、立木のまま材積を算出いたす方法をとっていると思いますが、より有利な売却の方法は見込めないでしょうか。３点目。持続可能な森の資源を切れ間なく維持継続していくために、伐採跡地の地拵えや植林を計画的に進めなければなりませんが、重機による機械化も一部取り入れられているようですが、町有林の実態はわかりませんが、余り進んでいないのではないでしょうか。林業従事者が慢性的に不足し高齢化が著しい現況下、持続的植栽は可能なのでしょうか。４点目。２０１５年パリ協定が採択され、世界１２０以上の国と地域が、２０５０年カーボンニュートラルの目標を掲げ、２０２０年１０月、日本政府もカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。これは、世界共通の長期目標として取り組まれているわけですが、我が町でも町有林がこの部分で果たすべき役割は大きいので、カーボンニュートラルに対し、今後森林への取組についてのお考えをお伺いいたします。

再質問　6番 竹中進一

森の適切な管理は、先に述べたカーボンニュートラルへの取り組みと、ＳＤＧｓの１５項目中、１３項目の気象変更変動に具体的な対策をと、１４番目の、海の豊かさを守ろう、及び１５番目の陸の豊かさも守ろう、この目標に合致し、今後もま23すます注目される状況が続くと思われます。先に述べた研修時には、道内で住宅用として利用される木材は、地財である道内産木材の利用割合は半分以下、約２０％ということでした。新冠町内においてもカラマツ材を住宅や九州などへ、無垢材として利用が進められてきた経過もございますが、現在までカラマツ材を住宅用の木材として利用する場合、集積材の利用がほとんどとなってきております。町内林から出荷された原木は、地元、日高中部森林組合の工場で素材ラミナ材として一次製品化され、その後の乾燥や接着は製品化、完成品とするために約３００キロ離れた北見管内の留辺蘂町か、約７００ロ離れた岩手県宮古市まで運び製品化しなければならないのが現状で、集成材として製品化いたすには、かなり非効率な体制だと感じております。近隣には安定した需要と供給が見通せないため、この状況ではないかと痛感いたすものです。森を守り、事業を安定的に増やすことができれば、道も開けてくるのではないかと思います。先般、道内における林業関係団体が、新幹線新駅に、道産木材活用の要望書を７月７日に提出いたしたとことと、浦河町の浦河フレンド幼稚園が道産木材を使用し、７月１日に北海道ウッドビルディングに登録されたとの報道がございました。実際に浦河町のフレンド幼稚園を見させていただきましたが、木がふんだんに利用されており、そのほとんどが、道内産木材でした。しかし、地元浦河町生産の木材は、看板などに限られた部分のみの利用とのことでした。町長は今後、公共施設への木材利用を検討いたすとの答弁でございましたが、今、新冠町においては２０２６年開院を目指して国保診療所改築の検討が進められてきております。過去には、国保病院として改築計画が進み、実施計画の予算、可決まで進んだ段階で断念せざるを得ない状況となっておりましたが、その際、新冠町内に育った木をシンボル的に利用することを提案いたした経過がございます。例えば、町有林からの木材利用にとどまらず、新冠ダムの奥にはすばらしい木がございます。当時、日高南部森林管理所の所長さんにお伺いしたときには、目的がはっきりしていて本数が限られているのであれば、切り出すことは可能との答えをいただいております。町の木であるヒガツラが該当するようでしたら、ベターですが、素性のよいものが少ないことも考えられますので、そのほかのナラ材などを活用いたし、先に申し述べましたように多少コストはかかるとは思いますけれども、私たちに新冠町民の診療所として、誇りと愛着を喚起させる効果を狙ってはいかがでしょうか。２番目、ウッドショックによる製品としての木材の値上がりも残念ながら一過性のような感じになってまいりました。値上げされた部分は、人件費や燃料代の値上げに回る部分がかなりあり、立木価格にはなかなか反映されてこなくなり、成木に育てるためには、長い年月と相当の労力がかかり、これらは国などの補助制度を活用することと、従事業者と先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、従事業者と従事者の継続的確保してまいらないと、森の再循環はなかなか難しい状況下が、これからも続いていると思われます。そうした苦労の上、生産された木材を適切、有利に販売していくために、材積積算の調査方法を、現在のプロット調査から、大変な手間と労力を要しますが、外注などによる、毎木調査にして適正な売却をいたすことは考えられないでしょうか。24

再々質問　6番 竹中進一

ただいまの答弁の中で、町有林を利用した公共施設の現状ということで、その点は、町有林の材料、木材を利用するということは全体的に利用するんではなくて、シンボル的に何か所かだけ、例えば玄関とか、浦河でやっているような看板だとかそういったものでも、大変効果があるのではないかなというふうに考えております。それとですね、診療所の改築に当たっては、もし、木材を利用するのであれば、いろいろな条件はございますけれども、林野庁のホームページを見ますと、公共建築物の木造化や内装木質化、これに８１億８５００万円の予算をもって、これに該当すると２分の１の補助が得られるわけです。ですから、こういったことも、検討しながら是非とも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。25