みんなの議会

名寄市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日

(1)環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について/(2)新型コロナウイルス感染予防対策について/(3)マイナンバーカードの普及対策について/(4)棺桶運搬車の導入について

2022年12月15日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について」「新型コロナウイルス感染予防対策について」「マイナンバーカードの普及対策について」「棺桶運搬車の導入について」について質問し、教育部長 木村睦、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 廣嶋淳一が答弁しました。

質問者
高橋伸典 議員
答弁者
教育部長 木村睦、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 廣嶋淳一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 高橋伸典

議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。大きい項目1項目め、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について。地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題の取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けてさらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな役割を占める学校令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、エコスクール事業が行われております。この事業は、エコスクール・プラス、エコスクールパイロット・モデル事業として文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携、協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際、関係省庁より補助事業の優先選択など支援を受けることができ、令和4年からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEBReadyを達成する事業に対し文部科学省から単価加算措置8%の支援が行われており、平成26年から249校の認定を受けております。この事業のタイプには、新増設や大規模な改築のほかにも省エネルギー、省資源としては、例えば教室の窓を二重窓サッシにする等々の部分的な事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた、二重窓にして省エネ効果を測定した結果、夏場は38%、冬場は27%の電力の削減ができ、コスト面でも13年で回収し、設置後20年で800万円の導入効果があったそうであります。カーボンニュートラルの達成及びSDGs等の環境教育の充実に向けたエコスクール・プラス学校施設のZEB化等の活用が非常に有効であると思われます。そこで、新築や、これから建つ名寄中学校や増築といった大規模事業だけでなく、LEDや二重サッシといった部分的なZEB化事業もしっかりと周知を行い、まずはできるところから取り組む自治体、学校を増やしていくということが大変重要であると思います。エコスクール・プラス学校施設のZEB化の推進・活用等について、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目2つ目、新型コロナウイルス感染予防対策についてであります。10月28日現在、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス船の乗船者令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号含め、累計2,450万3,839人の国内の新型コロナ感染者が出ました。1週間の新規感染者は69万8,274人で、前週59万3,113人から10万5,261人増えた状況にあります。琉球大学大学院、山本和子教授は、北海道など寒冷地から急拡大したことを考えると、気温と湿度が関係するのではないか。気温が下がると感染持続時間が延び、湿度が40%以上を保たなくなると感染が一気に広がってしまいます。寒さで換気がおろそかになりがちになるのも一因だろう。ただ、国民の20%強が既に感染している免疫を獲得していると推測され、また高齢者のワクチン接種率も高いため、重症化しやすい人は減っています。どうすれば感染リスクを下げることができるのか。一番の方法は、飛沫を飛ばす人に近寄らないこと。ワクチン接種の意義は、60歳以上の3回接種した人は未接種の人と比べ重症化リスク、入院リスク、死亡リスクがいずれも5分の1に減る。ワクチン接種イコール感染予防とは言えないが、肺炎に進展したり亡くなったりするリスクが格段に減ることはワクチン接種の最も重要な効果であります。健康な若い人の場合、接種や感染の経験があると再びウイルスが体内に入ってきて、記憶細胞が増えて抗体ができるため、ワクチンを繰り返し打つことが望ましいと言われています。そこで、2点についてお伺いをいたします。小さい項目1個目、新型コロナウイルス感染の第8波が迫る中、既に全国で保育所、小学校、中学校では学年閉鎖、学校閉鎖が出始めております。名寄市の感染予防対策の状況と取組についてお尋ねをいたします。2つ目、冬になり換気対策が難しくなる中、山本和子教授が未接種の人と比べ重症化リスクと入院リスク、死亡リスクがいずれも5分の1になると言われ、小児においても中等症、重等症の例が確認されている。子供たちの未接種が今回の小中学校の感染拡大と言われております。教育委員会の今後のワクチンの接種の対策について理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目3つ目、マイナンバーカードの普及対策についてお尋ねをいたします。総務省では、デジタル・ガバメント実行計画において自治体情報システムの標準化、共通化、オンライン化でデジタル化を進めるためや、2024年秋、現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証に切り替える方針を打ち出されました。本市では、夜間窓口の設置と普及体制強化を打ち出されるところであります。全国で10月末時点、51.1%の普及率になっております。2014年から取組を始めた宮崎県都城市は86%と、都城方式、ワンストップ、独自の特典で普及に努め、鹿沼市では1,000円のクオカード配付を行い、新潟県ではGoToイートの特典を与え普及を進めております。鳥取県米子市では、9月からマイナンバーカードラッピングカーを病院、ショッピングセンター、イベント会場で申請用紙を用意し、車の中で写真撮影を行い、ワンストップで応対をしております。本市のマイナンバーカード普及への今後の対策について、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目4つ目、棺おけ運搬車、リフター導入についてであります。現在日本では少子高齢化が進み、生活環境、社会生活の変化により、核家族化や高齢者が子供に迷惑をかけたくない、父母や独り暮らしをする家族が増えております。また、独り暮らしの方は町内会との関わりを控える方々が大変増えているそうであります。先日、夫婦の両方が障がい者家族で、自宅で御主人が亡くなってしまいました。親戚や子供もおらず、御主人は体が大きかったため、出棺の際、大変な思いをされたそうであります。そこで、他市町村でも少子高齢化、高齢化率向上のために導入が進められております、霊柩車から直接リフターを使い、棺おけを載せて移動する機械があります。高齢化率40%、少子高齢化、核家族化、独り暮らしの家庭構成が増えている中、リフター導入の理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。

答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)

高橋議員からは、大項目4点にわたり御質問をいただきました。大項目1は私から、大項目2は健康福祉部長から、大項目3及び大項目4は市民部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目1、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について、小項目1、エコスクール・プラスとZEB化事業の推進・活用についてお答えいたします。学校施設においては、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子供たち、さらには地域の住民が環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であることから、平成24年6月に閣議決定された環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針において、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備の充実の重要性などが盛り込まれました。こうした状況を踏まえ、国では文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携、協力して、学校設置者がエコスクールとして整備する学校をエコスクール・プラスとして認定し、認定を受けた学校が学校施設の整備を実施する際に太陽光発電型、省エネルギー・省資源型、木材利用型などの事業タイプから選択したり組み合わせたりして将来的にZEBが達成できる計画であれば、文科省や各関係省庁より支援措置の単価加算や補助事業の優先採択などの支援を受けることができる事業が展開されており、教育委員会としても承知しているところです。本市は、これから名寄中学校の改築に係る基本設計及び実施設計を進めてまいりますが、これら設計を検討していく際には安全で快適な学習空間の確保、多様な学習内容に対応できる学校施設の整備とともに、名寄市ゼロカーボンシティ宣言の令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号下、エコスクールや学校施設のZEB化も念頭に、環境負荷の低減を図れるような学校施設の整備についても併せて検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

私からは、大項目2、新型コロナウイルス感染予防対策についてお答えいたします。最初に、小項目1、感染予防対策の状況と取組について申し上げます。感染症法施行規則の改正に基づき、本年9月26日から新型コロナウイルス感染症に係る発生届の対象が65歳以上の方や入院を要する方などに限定され、北海道においても陽性者については総数及び年代別の患者数と医療機関別所在地の内訳での発表に変更されております。これまでのように、名寄市民の新規陽性者数という形で公表されるものがないため、市内の感染状況の詳細が見えづらいものとなっておりますが、議員がおっしゃるとおり市内小中学校等での学校、学年閉鎖が発生していることから、名寄市内におきましても第8波の影響が出始めているものと思われます。北海道内の新規陽性者数は、10月下旬から11月にかけて人口10万人当たり全国最多となり、病床使用率の増加傾向が続くなど、感染状況は再拡大の局面に入った状況にあると報告されております。北海道は、基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の速やかな検討など、道民に対して感染予防の取組の強化について周知しております。本市の対策といたしましても、3つの密、密閉、密集、密接の回避、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染防止対策や冬期に向けた感染防止対策として窓の開け方を工夫するなどの換気対策を含め、感染防止対策の徹底を呼びかけております。また、11月29日からの市内の感染予防対策として、市内小中学校の学校、学級閉鎖等の情報を名寄市公式ラインで公表するこ令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号とといたしました。冬期間は、通常でもインフルエンザなどの感染症が流行する時期ですので、より一層の感染予防対策について市民の皆様に御協力いただけるよう情報発信等に努めてまいります。次に、小項目2、今後のワクチン接種対策について申し上げます。5歳から11歳の小児のワクチン接種につきましては、令和4年9月より3回目の追加接種が可能となり、名寄市では市立総合病院のワクチン外来で接種を行っております。12月13日現在、初回接種1、2回目を終えた方が305人、3回目接種を終えた方が17人となっております。令和4年10月から開始されましたオミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種を終え、前回接種から3か月以上を経過した12歳以上の方が対象とされており、12歳以上の小中学生については保護者同伴の下、集団接種会場にて接種を受けていただいております。12月13日現在、12歳から15歳の方の3回目接種を終えた方が491人、4回目接種を終えた方は173人となっております。国は、年末年始の流行期に備え、ワクチン接種時期が到来している方には早めのワクチン接種を検討するように周知しております。本市の集団接種会場は、12月21日で年内の日程を終了する予定でございます。1月以降の接種につきましては、日程、人数ともに限定しての実施となりますので、接種を希望される方には年内日程での接種をお願いしております。なお、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児、児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等については、本年9月6日付で文部科学省、厚生労働省、内閣府の各担当室及び担当課から連名で事務連絡が発出されております。その中においても、5歳以上11歳以下の方々へも接種への努力義務が適用されることとなりましたが、接種はあくまでも本人及び保護者の意思で受けていただくものに変わりはないため、事実上の強制となることがないよう引き続き留意すべきと記されております。そのため、本市におきましても、ワクチン接種が強制とならないよう配慮しながら、ワクチンの重症化予防効果などについて情報発信に努めてまいります。また、教育委員会においては、ワクチン接種に向けた北海道作成などのチラシやリーフレットを各学校に配付し、児童生徒や保護者への周知に努めるとともに、健康福祉部と連携して保育所などとも足並みをそろえながらワクチン接種に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 市民部長 廣嶋淳一(市民部長は2024年3月まで)

私からは、大項目3、マイナンバーカードの普及対策について及び大項目4、棺おけ運搬車の導入についてお答えいたします。最初に、大項目3、マイナンバーカードの普及対策について、小項目1、普及への今後の対応策についてお答えいたします。本市におけるマイナンバーカードの交付率は、11月末現在で52.2%であり、全国平均を1.7ポイント下回っている状況となっております。本市のカード交付率の拡大に向けた今月からの取組といたしまして、夜間と休日にカードに関する臨時窓口を開設し、平日では窓口にお越しいただけない方に対しまして、交付手続のほか、マイナポイントの申請支援などを行っているところでございます。また、これまでの取組といたしまして、国のPR動画を利用したサイネージパネルや広報紙、ホームページ、新聞広告、ラインなどを活用しながら、カード取得促進のための市民周知を実施しているほか、市内の携帯ショップにおきましてカードやポイントの申請に関する支援をしていただくなど、各社企業とも連携をしながら普及促進に努めているところでございます。今後国と連携した取組を進めていく中で市内での施策も充実させていきながら、市民の皆様にカードを持ってよかったと思っていただける取組を進めてまいります。続きまして、大項目4、棺おけ運搬車の導入についてお答えをいたします。火葬場において、霊柩車からひつぎの台車に載せ替える際に、高さの調整のできるリフターがあればスムーズなのではないかとの御意見と考えております。現場の対応状況といたしましては、御遺族に若い方がいらっしゃる場合、ひつぎの積替えに御協力をいただくこともございますが、御遺族が御高齢であるなどの場合は火葬従事者と葬儀会社のスタッフで積替えを行っております。火葬場の玄関には、現在段差があることから、例えば電動のキャスター付昇降機を導入し、霊柩車から移し替えたとしても、この昇降機から火葬炉まで運搬するひつぎの台車には人力で積替えすることとなり、労力の軽減につなげることは難しいと考えております。現状においても、当該機器を購入する考えはありませんが、今後も御遺族に負担をかけない対応を心がけて運営してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

再質問 13番 高橋伸典

大変ありがとうございました。取りあえず順に再質問をさせていただきます。小学校、中学校、学校教育では2002年にESDといいまして、持続可能な開発のための教育、日本発で新たな教育理念が提唱されて、2004年、環境教育推進法が施行されました。2015年にはこども環境白書も改正され、本格的な教育現場で環境教育がスタートしております。学校では、環境教育に関わる学習の充実が図られたり、現在の学習指導要領では道徳教育の目標の一つとして環境保全への貢献を掲げ、総合的な学習時間をはじめ、多数この教科で環境教育の推進が今うたわれているというふうにお聞きをしておりますし、名寄市の小中学生もそのように進められているのではないかなというふうに思っております。先ほど木村部長は、このエコスクール・プラス令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号を推進していくということで、推進していくというか、名寄中学校でも考えてみるということで言われましたので、私も大変難しい部分だったものですから、勉強させていただきましたので、共々勉強していきたいなというふうに、この時間を使わせていただきたいなと思います。平成21年に私がスクール・ニューディール政策ということで、国の予算を使いまして名寄小学校に太陽光発電をつけて、各小学校には電子黒板と、クラスには電子テレビをつけさせていただいて、そこから学校教育でこの環境教育がスタートしたというふうに考えています。その中で、今回校舎のエコ化ということで大々的に取り沙汰されています。本当、調べてみると、北海道では先ほど木村部長が言ったように、当別町の義務教育学校では太陽光とその他の新エネルギー活用型、そしてほとんどのところが使っている省エネルギー・省資源型が当別町では使われているのです。あと札幌は、ほとんど省エネルギー・省資源型が主な部分であります。そして、ここら辺の部分では、今言った当別町、そして枝幸の認定こども園が省エネルギー・省資源型プラス地元の木材を使った木材利用型にしています。そして、もう一校は旭川です。旭川の千代田小学校が先ほど皆さんと同じく省エネルギー・省資源型。やっぱり北海道は太陽光をやると、夏場はいいのですけれども、冬場全く発電できないという部分がありますので、皆さん太陽光は使っていなくて、省エネルギー・省資源型を採用されているところが非常に多うございました。その省資源型というのが高断熱化、日射遮蔽式だとか自然換気、昼光利用、太陽の熱を直接入れる方法だとかという部分が、プラスその中の効率のいい空調だとか効率のいい空気変換機、そして効率のいい照明、そして効率のいい給湯器を使って電力を削減しているという部分みたいなのです。そして、ここで言っている部分では、非常に多いのが、どうすれば電気や何かが削減できるかとい令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号う部分でやっていますけれども、病院の場合、一番使っているのが電気と空調、事務所だとか学校と家庭は空調と電気が半分以上使っています。このZEB化というのは、省エネ基準50%を目指していかなければいけないものですから、そういう手法をやっています。だから、名中にもぜひこの、太陽光はきっと厳しいと思いますので、皆さんがやっている省エネルギー・省資源型、そしてできれば地元の木材を使えれば使っていただくだとか、その他の新エネルギーの活用ということで、よそのところは地中に空気を回して冷房に活用しているところもあります。でも、名寄は雪国ですので、曙のライスセンターみたいに雪室方式で電気を使わない、できれば名寄中学校は小中学校で初めて冷房装置が入る雪室冷蔵をやってみてはどうかなというふうに私は考えています。いろんな方策があると思います。ぜひ検討をしていただきたいなというように思います。そして、いろんな部分のところがありますけれども、この事業をやるために必要な部分が、一番大事なのは改修するのだけれども、教材として学校が環境教育に貢献できる部分をつくるというところなのです。太陽光でもいいです。太陽光をつければ、太陽光が発電して、どれだけ炭素を減らしたのかだとかという装置をつけて、子供たちがそれを見て環境に優しいねと、家でもやってみたいねというような状況をつくれるかだとか、あとは環境教育を実施するための内容を精査するだとかという、実施に当たってやるべきことはたくさんあるのですけれども、私はすごくできる部分ではないかなというふうに、今この事業を見て思います。文部科学省の公立学校施設整備費とエコスクールパイロット・モデル事業による補助は併せて受けることができます。そのため、耐震改修と同時にエコ改修を行うこともできます。エコ改修と耐震改修を併せて設計を行うことができれば経費の節減も可能であり、エコスクールパイロット・モデル事業の認定も受けやすくなります。認定を受けなくても、この補助事業を受けられるというふうに何かここでは、エコスクールパイロット・モデル事業の認定を受けなくても本事業を実施することができますということで言っていますので、いろんな方法で検討していただきたいなというふうに思います。あと、長々とやってもあれなのですけれども、一番重要なのは、子供たちが生活する場所以上に小学校と中学校はいるのです。朝8時から夕方の4時まで、家と同じくらい学校で暮らす時間が多い。それだけ生活するところに、どう教育環境を進め、そして勉強するのにいい環境を整えていくかということみたいなのです。ほかのところもそういう環境をつくって、そして環境教育をして、あるところでは環境の代わりに廃品回収を行っている学校もあります。富良野は、木材を利用しているので、第1次産業の木材を重要視して、子供たちと木材のところに行って勉強したり、森林というのを重要視してやっている部分もあります。いろんな何か方策あるみたいですので、ぜひ名寄として何がいいのか、名寄はお餅研究してもどうしようもないので、どういう部分だったら子供たちがこの脱炭素に向けて、2050年のカーボンニュートラルに向けて少しでも、これだったら私、電気をあれするときに電気を一回消そうだとかという行動が出る学校をつくっていただくことをお願いしたいというように思っていますので、よろしくお願いします。聞くことはないです。この事業もスタートしたばかりですし、名寄で初めてやる部分ですので、きっと分からないこともたくさんあると思います。そして、やる場合は環境省も含めて、コーディネーターがこっちに来ていただけるというふうに書いてありますので、しっかり向こうと連携取って、すばらしい学校を造っていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。次に、新型コロナの感染対策についてであります。先ほど部長が市立病院の外来で小児はやっておられるということで言われました。そして、5歳から11歳まで、1回から2回が305名、3回が17名ということで言いました。全部で、5歳から11歳までって総人数って何人なのでしょうか。それと、市立病院の外来体制で接種をやっていますというのですけれども、この周知方法がどういう形になっているのかも教えていただきたいというように思います。あと1点、9月6日に文科省、そして厚生労働省と内閣府がこの学校等の学級閉鎖、学校閉鎖が進んだことによって、教育委員会としてこの小児に対する接種のどういうふうにやっていこうというものが出たと思うのですけれども、その部分や何か詳しく教えていただければなというふうに思います。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

私から、まず最初に御質問いただいた5歳から11歳までの対象者数が何人かという御質問だったかというふうに思います。若干粗い数字になるかもしれませんが、12月13日現在で押さえているところでは5歳から11歳までの方が1,467人ということで押さえさせていただいております。また、5歳から11歳の方々の接種の御案内についての御質問だったかというふうに思います。5歳から11歳に達する方々についてですが、接種券を送付するのですが、5歳に達していないと接種ができないということでございまして、5歳を迎える方には誕生日以降に接種券のほうを送付させていただきまして、また小児の新型コロナワクチンにつきましては一定の科学的知見が得られたことから、先ほどの答弁申し上げましたけれども、国において小児への3回目接種の実施が決定されましたので、3回目接種券については2回目接種から5か月間を経過した方から順次送付をさせていただいております。それぞれ対象のある方令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号については、担当の保健センターのほうから対象者の方に郵送周知をさせていただくと、このような対応をさせていただいているところでございます。また、最後の御質問ですけれども、先ほども壇上の答弁でも述べさせていただきましたが、本年9月6日付に文科省と厚労省と内閣府の担当室と担当課からそれぞれ連名で事務連絡が発出されておりますので、その内容につきまして各学校や各保育所、幼稚園等々に周知をさせていただいているという実態でございます。以上でございます。

再質問 13番 高橋伸典

今部長が言われた1,467名ということで、1回目、2回目で305名ですから、約22%ぐらいかな、ざっと計算すると。3回目は、2%に近いという形になってしまっています。山本教授言われたように、本当に北海道が学年閉鎖だとか学級閉鎖になっているのは、やっぱり冬になって換気ができない部分が多いのだけれども、接種率が非常に低いという部分があるのです。こういうふうに出ている部分でいえば、やはりもうちょっとお母さん方に周知が必要かなと。周知しかないと思うのです。きっとお母さん方は、自分が筋肉痛だった、また熱出て寝込んだから、子供たちにこんな思いさせたくないという部分が根っこにあって、子供たちに受けさせないというのが主だと思うのです。でも、うちは5歳の孫と、札幌にいますけれども、もう券来たらすぐ打ちなさいと打たせましたから。あと10分です、孫の話。それだけ自分の孫もかわいいですし、私は子供はかわいいと思うのです。自分の子供は本当かわいいと思うのです。重症化と中等症になる可能性も今小学校、中学校、ちっちゃい子でも出ているという部分を考えると、やはり親にしっかりこのワクチンの重要性訴えていただいて、やはり接種、努力義務ですけれども、進めていただくこと令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号をお願いできないかなというふうに思うのですけれども、見解的には……。先ほど言った強制ではないという、分かります。分かるのですけれども、どうすればいいかというのは、もう少し考えていただくことをお願いできないかなというように思います。あと、部長、教育委員会としては、そこら辺は全然手をつけられない。学校や何かの部分ではどうなのでしょうか。

答弁 教育部長 木村睦(教育部長は2023年12月まで)

ワクチン接種に向けては、ワクチン接種の体制というものは地域の医師会ですとか医療機関と連携して、適切な体制を取っていくということが何よりも大切なことなのかなというふうに思っています。教育委員会といたしましては、先ほどの答弁のとおりとなってしまいますけれども、ワクチン接種に向けたチラシですとかリーフレットを各学校を通じて配付させていただいて、保護者へ周知に努めていくしかないかなというふうには考えているところです。あと、健康福祉部からもワクチン接種に係る周知ですとか、それからラインですとかホームページでも随分と呼びかけていただいておりますので、そうしたことと連携しながらワクチン接種を呼びかけていくしかないのかなというふうに考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

先ほど高橋議員からワクチン接種についてのお考えというか、御質問だったかと思います。コロナウイルス感染症にかかって、子供さんといえども、それぞれのお考えもきっとあると思いますし、新型コロナウイルス感染症は大変なことなのですけれども、御自身や御家族の命を考えるという機会には、高橋議員のおうちでもお孫さんたちとお話しされたように、重要な機会だったかというふうに認識をしております。私どもとしても、そういった意味で保健センターのほうからワクチン接種の御相談があって、どうしても私どものほうは子供さんということで、従来小児科のほうで、集団接種ではなくて、小さいお子様については小児科の専門医のほうできちっとアセスメント等々していただきながら打っていただくということを対応させていただいておりますので、日程や、なかなか難しいという御相談があった場合や保健センターで受けさせていただいた場合は、近隣市町村と協定を結ばさせていただいておりますので、状況によっては近隣の病院を御紹介して、可能なところを調整させていただいておりますので、そういう決定をされた部分については可能な限り十分対応させていただいているというふうに認識しております。以上でございます。

再質問 13番 高橋伸典

ぜひお願いいたします。もう一点、先ほど12歳から15歳が500名ぐらいでした。これ4回目打った方は、受験があってだとかという部分が今全国ですごく増えているみたいな状況なものですから、12歳から15歳までの総人数って何名ぐらいなのかというのを教えていただければなというように思います。あと、今言われた保健センターに電話来て、すぐ他市町の状況も含めて対応しているという部分、分かりました。ぜひ進めていただくことをお願いいたします。では、人数だけお願いいたします。

答弁 健康福祉部長 馬場義人(健康福祉部長は2026年3月まで)

12歳から15歳までの方々につきましては、総数で799名いらっしゃいまして、もしあれでしたら1回目からの申し上げますが、1回目の方も申し上げますか。1回目終わった方が652人、2回目接種済みの方が647人、3回目接種の方が491人、先ほど申し上げました4回目接種の方が173人、このようになっております。以上でございます。

再質問 13番 高橋伸典

ありがとうございました。大体この12歳から15歳は80%を超えているような状況で進んでいるのかなというように思いますけれども、4回目がちょっと少ないかなというように思いますので、ぜひその辺も進めていただくことをお願いいたします。では次に、マイナンバーカードの普及について。大体名寄市は52.3%ですから、テレビや何かで言う53%を超えないと何かが来ないという変なうわさが出ていることも含めて、53%を目指して、渡辺部長、頑張っていただくことをお願いしたいのですけれども……(何事か呼ぶ者あり)

再質問 13番 高橋伸典

廣嶋部長、すみません。1つお願いがあります。鳥取県米子市のように、そして隣のS市さんのように、マイナンバーカードをやりに来たら、写真を持ってきていなかったらやらせてくれないという部分あります、名寄。これは、やっぱり写真持ってこなくても、デジカメでも撮れるのだから、やってあげたほうがいいです。そうすれば、もうちょっとスムーズに、みんな取りに来ると思います。すごく苦情多かったです。写真持っていかなかったら駄目なのですと。隣は写真撮ってくれますよと。米子市さんも全部、写真も何もなくやってくれるという。それがやっぱり行政としてのサービスかなというように思うのですけれども、これからその体制はどういうふうになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 市民部長 廣嶋淳一(市民部長は2024年3月まで)

議員おっしゃるように、他の自治体ではそういったサービスもしながら申請を受け付けているということでございます。令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号当市としましては、申請の際に申請方法をそこでお話しさせていただきますけれども、基本的に写真を持参してきていただいていまして、デジカメの場合は撮り方だったり背景だったり、実際に申請してもはねられる可能性もあるということで、そこの部分がありまして、専門家の方のマイナンバーカードに合った撮影をしていただいた写真を持ってきていただいて、説明をしているというような状況であります。先ほど52.2%ということで、交付率、11月末の数字になっておりますけれども、この前出ていました交付金の関係の53.9というのは11月末現在の国の全国平均でありまして、この53.9%を基本に、交付率ではなくて申請率が53.9超えた場合については、デジタル田園の交付金は要件に入りますよということですので、当市につきましてはもう既に申請率のほうは56ぐらい、もっと行っていますので、基本的にはこれはクリアできるという状況になっております。ただ、交付税の関係もございますので、今後も交付率を上げていかなければならないかなというふうに考えております。それと、11月末現在の交付率の数字が出ましたけれども、年齢構成を見ますとやはり小さい子供さん、ゼロ歳から4歳までの方、それから90歳以上の方の交付率がほかの年代から見るとやはり低いということで、申請しづらいだったり、先ほどの写真の関係も影響してくるのかなと思いますので、今月から休日ですとか平日の時間延長、窓口の時間延長しながら臨時窓口を開いておりますので、そこでもかなり御家族連れの方ですとか御夫婦の方とか、ふだんやはり日中ですとか来れない方については多く御来場いただいておりますので、そういった状況も見ながら、今後またさらに申請しやすいような体制づくりを、また内部でも今検討しておりますので、今いただいた御意見も参考にさせていただきながら、またどんな形が申請しやすい状況になるかということも協議させ令和4年12月15日(木曜日)第4回12月定例会・第5号ていただきまして、対応していきたいというふうに考えております。以上です。

再質問 13番 高橋伸典

米子市さんは、車の中でできているのです。士別市さんも、役所の中でできているわけなのです。だから、デジカメだから駄目だだとかというのは理屈になってしまうのです。だから、やれる方法をどうするのかと考えるのが行政マンなのです。これは、やっぱり勘違いしないほうがいいと思う。やれる方法を考えて、市民が取りやすい状況をつくってあげるのが行政マンと私たちだというふうに思っていますので、ぜひこれはやっていただきたい、勉強して。S市さんもやっているし、米子市さんもやっているので、できないことはないと思います。これは、研究ではなく、早急にやはり部局の中でどうすればできるのかというのを考えてあげて、これから来る人は市役所で写真撮りますから、書類だけ持ってきてくださいと。あとは全部やりますからというぐらいしないと、100%にはなりません。そういう意気込みで、ぜひお願いをいたしたいというように思います。最後に、リフターの部分であります。大体分かっていました。できないだろうなというのは。約50万円ぐらいしますので、できないのかなというふうに思ったのですけれども、やはりそういう方もおられるので、しっかり体制だけは、車から今のものに載せる部分で人を使うとき、きっとこれからそういう方々がたくさん出てくるというふうに思いますので、やはり葬儀の関係者の方々が行ったときに分かることだと思いますので、この家庭はこれだけしか来ないな、したら葬儀場に電話して、ある程度うちで2人出せるから、そっちで2人用意しておいてくれだとかという部分を体制だけは組んでおいていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

出典:名寄市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(222ページ) 間違いを知らせる