新冠町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日
指定管理者制度の運用について
2021年12月17日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「指定管理者制度の運用について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
引き続き通告に従い、指定管理者制度の運用について質問いたします。17新冠温泉の指定管理者新冠ヒルズの解散は、民間株主や町に大きな損失を与えました。第三セクターの会社新冠ヒルズを温泉経験未熟の状態であるにも関わらず指定管理者に選定し、管理運営させ続けたことが今回の解散に至った一番の要因と考えられます。指定管理制度は、地方自治体が設置している図書館や美術館、文化センター、体育館、特別養護老人ホーム、観光施設などの公の施設、いわゆる公共施設の管理運営を地方自治体から指定を受けた株式会社など、民間企業やＮＰＯに委託するもので、地方自治体や第三セクターに代わってその施設の利用のすべてを管理運営してもらうという制度で、2003年平成 15 年の地方自治法改正で導入され、同年９月からスタートしています。指定管理者制度はますます多様化していく地域住民のニーズにより、効果的により効率的に対応するための制度となっています。指定管理者制度の導入によってこれまで地方自治体の直営からその自治体が出資している外郭団体や第三セクターなど、限定されていた公共施設の管理運営が株式会社など、民間企業やＮＰＯに委任できるようになっています。一方、第三セクターは地方自治体と民間企業の共同出資で作られた官民合同の企業体です。1980 年代後半、昭和 60 年代のリゾート法など、いわば地域開発ブームを背景に登場してきたもので、地域開発やまちづくりの主役となっていて都道府県や市町村、あるいは国がやらなければならない仕事に民間の資金を導入するもので、民間活力の導入の一つとなっています。しかしながら、問題点として公共福祉の原理と利潤追求の原理との調整が難しい。寄り合い世帯の組織構成や官民の協調性がとりにくい。地方行政上の制度的な位置付けがはっきりしていないことが指摘されています。さらに、バブル崩壊後の景気低迷を背景に事業見直しの甘さなどから観光中心に経営悪化が目立ち、破たんした第三セクターも多く経営難が大きな問題となっています。このことから、第三セクターを活用した事業方式は経済成長の好景気やリゾート法の制定などをきっかけに、全国的に拡大していきましたが、コスト意識の希薄さや事業見通しの甘さなどから第三セクターの多くが経営悪化に陥っており、第三セクターの破綻が地方自治体の財政破綻につながる恐れも多いとして、第三セクターの早期の経営改善や法的整理などが緊急の課題となっています。地方自治体が新しい事業の立ち上げに第三セクターを活用するという手法は、一定の歴史的役割を終えつつあるのではないかという指摘も多いのが現状となっております。従って、新冠ヒルズは本来の指定管理者制度の目的である経費の縮減や住民サービスの向上を求めるための管理運営能力が乏しいのにも関わらず、管理運営を続けさせたことが解散に直結したと推察します。今回の町長の決断は考えに考え、悩み悩んだ末の苦渋の選択であったことは重々理解しています。決断に至るまでは眠らない日々が続いたことでしょう。しかしながら、社長である町長が町長一期目就任時には新冠ヒルズの経営状態が悪いことは重々承知していたはずです。その時点で、温泉ホテルの管理運営にすぐれた会社を新たな指定管理者として公募をかけるなり、あるいは新冠ヒルズの持ち株を額面以下ででも買い取っていただける会社を探し、株主をかえて新冠ヒルズを存続させるという方法もあったのではないかと思います。言葉でたらればの議論をしても何も始まりません。町18長の英断を評価し、支持する立場で次の提案をします。町内には新冠温泉のほかにも指定管理者制度で管理運営されている施設がいくつかあります。現在、第三セクターを指定管理者にしている施設もありますが、それを否定するものではありません。今後、指定管理者制度に頼る施設ができる可能性もあります。今回の新冠ヒルズ解散の教訓を生かして第三セクターを指定管理者に選定するような間違いを起こさないよう指定管理制度を適切に運用すべきと考えます。解散の教訓を生かすには正確な検証が必要です。新冠ヒルズの場合、指定管理者を選定した町と指定管理を受けた第三セクターの社長が町長であることから、責任の所在があいまいになっています。今回の解散の検証は町の立場と会社の立場とでは立場が違うので、立ち位置の違う検証結果が出るはずです。しかしながら、議会への説明と臨時株主会での説明が全く同じでした。改めて町の立場での検証を行うべきです。町の立場での検証結果と今後の指定管理者制度の運用について、町長の所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
但野裕之議員の指定管理者制度の運用について、お答えいたします。指定管理者制度とは、多様化するニーズに対しより効果的に、そして効率的に対応するため公の施設の管理に民間ノウハウを活用しながら町民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、議員ご指摘のとおり平成 15 年９月の改正地方自治法により導入された制度です。指定管理者制度ができたことによって公共団体及び第三セクター等に限定されていた地方自治法第 244 条の２の公の施設の管理受託者の範囲が、平成 15 年以降民間事業者にまで拡大されることとなりました。質問の前段にございました第三セクター株式会社新冠ヒルズの設立と当該株式会社による施設運営の判断についてでございますが、申し上げましたとおり温泉施設が設立された平成 10 年当時は、公の施設の管理が可能であったのは公共団体あるいは公共団体が出資する第三セクターでありました。当時町営の温泉施設とするか、はたまた民間のノウハウが期待できる第三セクターによる運営とするかについて、議会との十分な議論を経て、議会の議決を得た後、第三セクターの運営として施設運営をすることとした経緯がございます。このような経緯で町は、第三セクター株式会社新冠ヒルズを設立し、施設の管理を委ねることとしました。管理を受託した第三セクター株式会社新冠ヒルズは、町と民間法人５社によって構成され、民間法人の中にはホテル事業を営む法人もあり、当該法人が経営の主体となっていました。当町の温泉施設を第三セクター株式会社新冠ヒルズの運営として始めたことについては、決定過程と選定に問題はなかったと考えております。また、現在株式会社新冠ヒルズは解散に向けた事務作業と手続きを進めており、来年３月末における決算状況は未定ですが債務超過、すなわち経営破綻に陥ることのないよう最善の努力をしているところでございます。あくまでも破綻しないためにこれまで多くの努19力を積み重ねて来ていることをご理解願いたいと思います。議員ご指摘のとおり、町の出資金は株式会社新冠ヒルズの報告によりますと、元本毀損が避けられない状況にあります。しかしながら、さきの長浜議員による一般質問の答弁の中で申し上げましたが、株式会社新冠ヒルズの 20 年以上のまちづくりの貢献を考えたとき、平成 10 年当時の出資の判断には誤りがなかったと考えるところであり、その温泉施設に懸けた町民有志の思いを将来のまちづくりに引き継ぐことが私の使命と考えていますので、ご理解をお願いいたします。質問の後段にあります町の立場における検証と指定管理者制度の運用についてでありますが、今回第三セクター株式会社新冠ヒルズの解散方向性の決断に至る過程では、株式会社新冠ヒルズの 22 年間の経緯を繰り返し検証いたしました。その結果、株式会社新冠ヒルズの経営不振の原因には半官半民という特徴を持つ第三セクターでは、現在のホテル宿泊業界における競争環境に適応することが困難になったこと、即ち官と民の二元性が競争力の低下につながったことを原因の一つに挙げています。繰り返された検証と将来推計のもと、今回の決断に至ったことは申し上げてきたとおりであります。しかし、このことは営む業種と社会環境によって経営体制の適応は異なるため、全ての事業種別で第三セクターが適しないとするものではないと考えており、指定管理者として第三セクターを不適切とするものではないと考えております。また、今後における指定管理者制度の運用についてですが、議員がご指摘のとおり指定管理者制度は、民間ノウハウを活用することで公共施設の施設能力を十分に発揮することができる制度です。町が期待する民間ノウハウは競争環境に耐え、高い費用対効果を発揮することを期待することもあれば町民福祉を優先し、町民サービスの向上を第一に期待することもあります。施設の設立趣旨と町民ニーズによって指定管理者制度の運用目的は異なるところでございます。指定管理者制度の運用に当たりましては、目的と利用者優先の視線を大切にしながら運用の可否を適宜判断し、適切な運用を行っていく所存です。今後におきましても、公共施設の運営とサービスの提供にあたりましては、一人でも多くの町民の笑顔につながる施設運営を目指してまいる所存ですので、ご理解をお願いいたします。
質問 5番 伹野裕之
今の町長の答弁で、第三セクター新冠ヒルズ開設時の状況を考えますと問題ない。私もそのとおりだと思います。その後、指定管理者制度ができてその指定管理者制度にのっとった形で運用を進めてきましたけども、本来の目的である経費の縮減、そして住民サービスの向上という観点から見ますと、22 年にわたって施設運営を行いましたけども、年々その部分が低下されているように感じられました。その部分は町民の皆さんも感じていることと思います。そういったことを考えれば、先ほど私が発言しましたけどももう少し早い時期にこの指定管理者制度をきちっと見直して、今回解散した結果新たな公募をかけて４社手を挙げましたけども、早い時期にそのような形で公募をかけれ20ばまた違った結果も得られたかと思います。先ほど申しましたようにもうこれは結果論にすぎません。今回はほんとに教訓を生かした形で次の指定管理者制度を運用する部分に関しては、改めて町も襟を正した形で指定管理制度に向き合っていきたいと、そういう答弁でしたけれどももう少し町長が一期目の就任時に経営状態が悪いのを理解していたと思いますので、その部分での決断をというのはなかったのでしょうか。その１点だけお願いします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
伹野議員の再質問にお答えします。私が就任当時そういう状況を把握した段階で、今のような方法がとれなかったかということだと思います。ただ、私が就任したときにはまだ委託先であったファンドとの契約内でいう実態、それとファンドが撤退したときが機会だったのかもしれません。ただ、それにはどこが悪くてどうすれば解消できるか。何にもしない中でただ乱暴に職員の働く場所をとる、従業員の働く場所をとる、そういうこともできない状態だと私は思ってございました。そういう中で、いかにして改善を図れるか限られた形の中で最善の策を考えて努力したつもりでございました。ただ、何回も繰り返しますがそれだけでは及ばなかったというものがございまして、今回このような苦渋の決断をしたということをご理解願いたいというふうに思います。以上です。
再質問 5番 伹野裕之
ありません。