新冠町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月17日
行政手続のデジタル化について
2021年12月17日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「行政手続のデジタル化について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井益幸
議長より発言の許可を得ましたので、行政手続のデジタル化について質問いたします。ＩＣＴやデータの活用は先進国に大きく水をあけられております。特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。まずはじめに、行政手続きの方向性についてお聞きいたします。書面主義、押印廃止の見直しについては昨年国や地方公共団体におきましては、押印廃止の動きが見られております。前行革担当大臣は１万 5,000 ものの手続きのうち、99.247％の押印手続が廃止できることを明らかにいたしました。この発言はデジタル化されたデジタル認証導入のあらわれだろうと思っております。さらに、国は確定申告などの税務手続におきましても原則廃止の方向を示しております。これらのことは、書面主義であった行政手続を見直そうとする動きと思っております。これらの流れを踏まえますと押印廃止や書面主義の見直しについて、当町といたしましては国と連動した実施や検討されていると思われますが、その経緯や状況の方向性をお示しいただきたいと思います。２点目でありますけれども、コロナ禍の影響を含めＩＣＴが進んでおります。昨年９月21にデジタル庁を発足し国は行政のデジタル化を推し進めていくとともに、デジタルトランスフォーメーションすなわちＤＸの方針転換を積極的に求めていくあらわれだと思っております。電子承認といいますとマイナンバーカードであります。全国的にマイナンバーカードは普及率が高まっております。本年 11 月時点で全国の人口に占める交付枚数は 5,000枚ほどで、普及率 39.5％となっております。すでに約４割の方がお持ちになっております。昨年度は一律 10 万円の特別定額給付金制度におきまして、マイナンバーカードをお持ちの方はオンラインによる電子申請でも給付が可能となりました。同時にデジタルの遅れが浮彫になっております。国は行政手続のデジタル化におきまして、マイナンバーカードの活用を重視していると感じております。本年度は医療機関に専用カードリーダー受付機の設置を開始し、マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能となっております。当町におきまして、マイナンバーカードの取得率向上についてどのようなお考えで推進していくのでしょうか。３点目でありますけれども、行政手続のオンライン申請につきましては、パソコンやスマートフォン等から行政手続を完結できる地方自治体は１割にも満たないという状況でもございます。道内におきましては、本年６月にデジタル庁がマイナポータルについてオンライン申請手続による子育て、介護、被災者支援の罹災証明書の発行の３項目の実態調査をしております。結果といたしましては、179 市町村のうち 56 市町村が可能となっております。実施率は 31.28％でありました。この状況を踏まえますと住民サービスや行政における業務の効率化の観点からも、マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進し、オンライン申請による行政手続に関する内容を精査し、利便性向上を目的に利活用を図るべきと考えます。４点目でありますけれども、具体的には今からでも実現可能な行政手続のオンライン申請についてであります。マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスの積極的な活用方法であります。このぴったりサービスは各自治体の手続検索や内容確認とオンライン申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から子育て関連では児童手当等の受給資格認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出等子育てワンストップで幅広い行政手続をマイナポータル、ぴったりサービスを積極的に活用すべきと考えておりますが、どのようにとらえられておられるのか。また、我が町ならではの項目を増やして活用できる利点があると思っております。必要な項目を検討し、可能な限り推進すべきと考えております。ここで、４点について質問いたします。１点目は、行政事務の書面主義、規制、押印廃止をどのようにとらえ進めていくのか。２点目は、当町のマイナンバーカードの交付枚数と交付率は。取得向上を目指すべきでは。３点目、町行政事務全般におけるオンライン申請での申請手続きの状況は。また、今後オンライン申請の利便性と業務効率化を調査研究し、利活用を図るべきでは。４点目、マイナポータルと連携し、ぴったりサービスの積極的な活用と必要な項目を追加検討する考えは。22以上、町長のご見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井益幸議員からご質問の「行政手続のデジタル化について」にお答えいたします。１点目の行政事務の書面主義・規制、押印廃止をどのようにとらえ進めていくのかのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、地方公共団体においても行政手続きにおける書面主義、対面主義及び押印原則などの慣行の見直しが必要とされております。当町においてもこのことを踏まえ、「法令に根拠の無い押印を求めない」、「書面による提出の義務付けを廃止し、電子メールなどによる申請を可能とする」などの方針を策定し、全庁的に見直しに取り組んでいるところであり、来年４月１日から運用開始を予定しております。この取り組みにより町民の方から提出される申請、届出などの行政手続が見直され、町民の方の行政手続にかかる負担が軽減されると考えておりますが、今後においても行政のデジタル化の推進とあわせて行政サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。次に、２点目の当町のマイナンバーカードの交付枚数と交付率は、取得率向上を目指すべきではについてですが、議員もご存じのとおり、マイナンバーとは日本に住民票を有する全ての方が持つ 12 桁の番号のことであり、社会保障、税、災害対策の３分野で複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用され、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤を築くものとされております。総務省が 11 月１日付けで公表している情報によりますと、全国の交付枚数はおおむね 4,955 万枚で交付率は 39.1％、北海道の交付枚数はおおむね 183 万枚で交付率は 35.0％、新冠町の交付枚数は 1,139 枚で、交付率は 21.1％となっているところであり、今後においても国、道と連携を取りながら町民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。３点目の行政事務全般におけるオンラインでの申請手続きの状況及びオンライン申請の利活用についてのご質問と関連がありますので、４点目のマイナポータルと連携したぴったりサービスの積極的な活用と必要な項目の追加検討の考えについてお答えいたします。総務省が令和２年 12 月に発表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、行政手続きのオンライン化が重要取り組み事項とされました。現在、当町においては行政手続きのオンライン申請は行っておりませんが、国は全自治体について、政府が運営するオンラインサービスである「マイナポータルのぴったりサービス」により、子育てや介護をはじめとする各種行政手続を行うことができるよう、オンライン化の取り組みを進めることとされておりますので、国が進めるデジタル化の方針を踏まえ、検討を進めてまいりたいと存じます。なお、オンライン申請には、マイナンバーカードが必要であることから、マイナンバーカードの普及状況とデジタル化にかかる費用に対しての国の財政23措置の動向を勘案した上で、計画的に取り進めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
再質問 8番 酒井益幸
質問に対して答弁の方も十分ご理解てきました。今後におきましては国からのシステム更新を進めていくと思っております。住民の皆様に利便性を知っていただくにはマイナンバーカードの利用価値や内容等の丁寧な情報発信に努めていくべきと思っております。今後、行政のデジタル化におきましては高齢者の方々にも興味があってスマートフォンを試してみたい。ある程度使いこなしたいと思う方がおります。公平な観点で対応しなければならないと思っております。その上で、専門性の職員の配置も含めてスマートフォン等による機器使用に関する対応や教室の実施等も必要であると考えますが、改めて見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えします。酒井議員のご質問の中にはおそらく支援員がとか、そういう手伝いをすることが必要ではないのかということかなととらえまして答弁させていただきます。各種申請がスマートフォンなどで可能となる反面、高齢者などスマートフォンなどの操作に何ら方の支援が必要となります。町においては対話アプリラインを活用した防災情報配信などの提供も進めておりますので、操作方法の説明会の実施など職員が操作方法を支援する時々など、きめ細やかな対応が可能と思いますので、現在のところ行財政改革も踏まえてデジタル支援員の採用は考えてございません。
再々質問 8番 酒井益幸
ありません。