当町における定住・移住促進について

質問　3番 酒井益幸

議長より発言の許可をいただきましたので、当町における定住・移住促進について質問いたします。全国各地で人口減少は深刻な問題となっております。少子化に加えて青年世代の減少により、まちづくりの観点から将来的に危惧を感じております。定住・移住支援事業を実施しておりますが、人口減少に歯止めがかからないと推察いたします。現在は地方創生第二期であり、国では長期目標をかかげています。しかしながら、人口減少問題は待ったなしであり、計画的な定住・移住体制が必要であります。昨今、地方移住の機運はにわかに高まりつつあると考えます。農業への企業のあこがれやコロナ禍により、都市において感染症対策の観点から急速にテレワークの普及が進められ、結果として地方分散型社会の動きが進められています。総務省の過疎地域への移住者に対するアンケート調査では、地域の魅力や農漁村の関心が移住に影響した行政施策では、移住先の地域や暮らしに関する情報提供と総合的な窓口相談、空き家情報と斡旋、改修費や定住・移住奨励金補助が比較的高く、働き口の紹介、出産子育てにかかる費用の支援が高かったことから、当町におきまして情報発信と相談体制の充実を求めます。定住・移住施策に関して住居奨励金、改修等助成金、引っ越し費用助成金等を行っておりますが、定住・移住に関する相談体制の充実を図るべきであり、ＬＩＮＥは今や日常生活には欠かせないツールであり、各自治体で広がり続けております。相談体制の充実と膨大な情報発信にも対応できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。加えまして、新冠町のＰＲ動画を活用し地域の魅力発信、ホームページ、ＳＮＳで情報発信すべきと考7えます。子育て世代移住体験ツアーについてですけれども、愛媛県今治市の例では先進的な取り組みをしております。移住は大きな決断でありますので、移住の意思が強い子育て世代を中心に、参加者一人一人に特化した完全オーダーメイド型の無料体験ツアーを実施し、地元の方々と出会いの場も含まれており、学校の先生や地元移住者ども体験を深め、移住後の生活をイメージしやすくするなど、コミュニケーションの充実を図り、移住者数は前年度対比３倍の 298 人であったそうです。地域ぐるみで移住希望者にしっかりと情報を伝えていくこと、加えて体験者の口コミはＷｅｂ用いて拡散に注力した成功例であります。コロナウイルスの影響で密集、密接を避け、自然豊かな旅先でＩＴＣを活用してワーケーションへの関心が寄せられ、導入の動きが始まっております。ワーケーションはワーク仕事、バケーション休暇を組み合わせた造語で、通常のオフィスではなく観光地など滞在しながら仕事をする働き方で、テレワークの一種と位置づけられております。主に関係人口の増加を目的としており、都市部に住みながら地方と継続的にかかわることで将来的移住者にも期待できるのではないかと思います。将来を見据えた支援の方策について伺います。進学や就職で故郷を離れ、再びふるさとで能力を活かしたい。住みなれた町にＵターンして生き生きと暮らしていきたいといった場合について、まちづくりの観点から成年世代は大切でありますし、活躍されることで活力や希望が生まれると思います。当町におきましても、地域おこし協力隊の政策を講じておりますけれども、農業以外の異業種も支援策の必要があるのではないかと考えます。支援策の検討が必要と考えます。定住・移住促進について今後も地域の活性化を含めた企業支援策や関係人口の増加も必要と考えまして、将来的な展望を含め所見を伺います。昨年度、今年度の定住・移住促進住宅奨励金を活用した新築中古住宅それぞれの取得実績と目標達成については。２つ目、定住・移住促進の地域や暮らしに関するＰＲ動画と子育て移住体験ツアーを企画しては。３つ目、定住・移住前後の暮らしに関する総合相談窓口と電話やＬＩＮＥによる相談体制の強化をしては。新冠温泉施設を１部利用して企業にワーケーション対応しては。５つ目、成年世代 U ターン者の企業支援策について、新規または相続した個人個人事業主へ支援を講じていく考えは。５点について町長の所見を伺います。

再質問　3番 酒井益幸

再質問いたします。相談や情報を伝えることは基本でありますけれども、しっかりとした定住希望者や移住後に寄り添う相談体制、情報発信は成功の鍵となります。実際に当町を訪れた生の声は重要と考えております。また、移住対象者は年代によって移住前後の問題意識は異なります。若年層から中年層は就職先の仕事情報であっ9たり、子育て世代は教育、子育て、生活コミュニティー、日常インフラ等の情報が必要であります。まちづくりの観点から定住・移住を阻むものと町内外から見える問題点についてでありますけれども、空き家情報が乏しいとの声が寄せられていますが、定住者に対して例えば子育て世帯が公営住宅に入居し、その後夫婦ともども共働きにより、子も同居で働いている家賃の段階が最高額になったとします。中古住宅や借家を探しますが見つかりません。そのまま住まれる方もおりますし、子どもが別世帯になる。新住居を求めて町外に転出される。また、新築を購入されるケースでもあります。土地について利便性と安全性を重視した住まいを求めるニーズは高まっており、希望にかなう宅地が不足しております。住居先の課題についてでありますけれども、参考資料を提出いたしましたが内閣府農漁村地域に関する都市住民が定住する際の問題点は何か。複数回答でありますけれども、１定住するための仕事がない 63％、買い物・娯楽施設が少ない 44.3％、地域内を移動する交通手段がない 44％、４医療機関の整備 37％、５受け入れるサポートの未整備 29.1％、子どもの教育施設が少ない 25.9％、保育所等就学前の子育て環境が不十分 21.3％、介護施設・福祉施設が少ない 19.9％、近所に干渉されたプライバシーが保てない 17.6％、地域住民が受け入れに消極的 13.1％の調査結果がございました。今後、雇用、買い物など生活施設に関する幾つかの項目がありましたが、どのような視点をもって特色を生かしながら特化したまちづくりを目指すことにより、都市や他の自治体と今後も遜色なく、結果的に定住・移住に結びつくのではないかと考えます。定住・移住促進について２点伺います。定住・移住に関して空き家情報の不足と宅地開発の遅れが障害要因ではないか。２つ目、定住・移住促進にどのように向き合い、将来的に施策を推進していくのか。また、まちづくりの観点から将来的にどのように特化していくのか。町長の所見を伺います。

再々質問　3番 酒井益幸

ありません。