新冠町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月18日
日高線廃止後のバス転換運行と線路・踏切・あと用地有効活用の取り組み
2020年12月18日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「日高線廃止後のバス転換運行と線路・踏切・あと用地有効活用の取り組み」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 竹中進一
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い２本目の一般質問をいたします。本年 10 月 23 日、日高町村会とＪＲ北海道によるＪＲ日高線鉄道事業廃止に伴う同意及び覚書締結が署名されました。平成 21 年１月、低気圧による高波で厚賀大狩部間が被害を受けＪＲ日高線が不通となり、その後も富川静内間が数回にわたり台風や高波等の度重なる被害を受けることとなり、いま一度鉄道再開への道を探るべく日高町村会では、たび重なる協議や早期再開をいたすべく関係機関への陳情等を行ってまいりましたが、その成果を仰ぐこともないまま現状が好転せずに今回の鉄道事業廃止に至りました。ほかにも日高管内的には、ＪＲ日高線を守る会やＪＲ日高線問題を考える会などの取り組みもある中で、これまで町長会議に一任いたして協議がなされてまいりました。町長におかれましては、現状の把握や地域住民への配慮など、議会においてもその都度報告などで大変なご苦労をされてまいったと思いますし、大変お疲れさまでございました。５年 10 カ月の間協議を重ね結論が出され大変残念な気持ちもありますが、覚書が締結された以上、バス転換により主に高校生の通学や住民の移動、管外からの利用者に対して最大限の利便性を提供しなければならないと思います。ＪＲの代行バスは、令和３年３月 31 日をもって廃止されることとなりますが、ＪＲ北海道は 25 億 5500 万円を拠出し、あとは地元でという感があり、公共交通機関として投げ出しの感がいたすわけですが、バス転換の期日はもうすぐに迫っているわけで、運行事業主体や本数、ルール、停留所などがどのようになるのかが住民にはまだ示されていない状況で、いつごろに示されることになるのでしょうか。現在示すことのできる具体的な準備の進捗状況についてお伺いいたします。また、鉄道用地等の処理についてお伺いいたします。この中で真っ先に早期解決が望まれるのは、踏切の撤去ではないかと思います。１度だけトロッコが通過したのを見たことがありますが、ＪＲの車両が通らない踏切手前で一旦停止して通行いたしなさいは、余りにも理不尽で時間のむだと、ＣＯ２の余分に排出する結果となっているわけですから、１日も早い解決が求められるのではないでしょうか。ＪＲとの協議、公安委員会の許可等のほか、面倒な手続きや改良工事などがあると思いますが、少なくても令和３年４月１日以降の早い時期には解決されるよう、町長から強く要望いたすお考えはないでしょうか。さらに、わが町の中心部を貫くＪＲ線路、用地の廃止後の利活用についてですが、ＪＲとの協議が必要となっているとのことですが、既に改築いたす計画となっている道の駅への利用などのほか、節婦市街地や新冠市街地の中心部を貫いているその跡地は、利活用移管によって町の大いなる活性化も期待ができ、将来展望を左右することになる可能性が大きいと考えるわけですが、計画を立案し必要な部分の有効活用を図らなければならないと思いますが、この点の町長のお考えを伺います。16
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中進一議員からご質問の日高線廃止後のバス転換運行と線路・踏切・あと用地有効利用の取組みについてお答えいたします。ＪＲ日高線廃線後の転換バス体系につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、現行の既存バスとＪＲ代行バスの利用状況を踏まえた中で利便性も考慮しつつ、将来にわたって持続可能な交通体系を図るという観点の中で、最大の利用者である通学生の利便性向上をはじめ、きめ細かなニーズへの対応の検討、長距離苫小牧直行便新設などについて、ＪＲ北海道及びバス事業者との協議を重ねているところであり、実際のバス運行は管内に路線を持つ道南バス及びＪＲ北海道バスが担うこととしているので、赤字部分の欠損補助は極力国の補助金を最大限の活用した上で、ＪＲ北海道から地域に拠出された支援金から損失補填を行う形としてございます。現在、各町との協議を踏まえた上で、バス事業者において詰めのダイヤ調整を行っており、バス路線については北海道運輸局の認可が必要であることから、来年４月１日運行開始を見据え、申請手続をされることとなっております。管内的に要望しておりました新たな長距離苫小牧直行便につきましては、えりも・苫小牧駅間の設定を予定し、通院利用者や買い物等の利便性の向上を図ることとし、運行は１日１往復、停留所は速達性が求められることから、基本的に各町１箇所としてございます。また、転換バス体系につきましては、利用実態の検証やニーズを踏まえた中で見直しを図ることとしてございますし、あわせて低床バスやトイレ付バスの導入などについても費用負担をかんがみながら、今後検討していくこととしてございます。２点目の踏切に関してですが、踏切道の一旦停止措置についてはご承知のとおり、道路交通法に基づくものでございまして、ＪＲ北海道におきまして北海道警察本部交通課と協議を行っており、現時点で確認していることを申し上げますと、北海道警察本部としては基本的に鉄道事業法にもとづく廃止後でなければ一旦停止の解除措置は行えないことから、町内の踏切５カ所を含め、管内 95 カ所については鉄道廃止予定日の来年４月１日以降、極力早い段階で道路上の一旦停止線の消去作業などを行いたいとのことであり、鉄路は存置した状態ですが同年４月中を目途に一旦停止が解除されるものと想定してございますので、ご理解願います。次に、３点目の鉄道用地の利活用についてですが、ＪＲ北海道として鉄道用地の譲渡にあたっては、監督官庁の指導もあり土地の不動産鑑定額と撤去費を相殺の上、鉄路等が敷設された現状有姿での譲渡が基本的な考え方でございまして、ＪＲ北海道との事前協議の中ではおおよそ無償譲渡になると見込まれるとのことでございますが、これから各町の譲渡希望用地を取りまとめ協議を経て、管内での譲渡区間を固めた後に不動産鑑定評価に入りたい旨の説明を受けておりますので、鉄道用地の譲渡は一定の期間を要するものと思ってございます。町といたしましてはご承知のように、新冠・節婦の両市街地形成において鉄道用地により分断されている状態もあることから、道の駅リニューアル計画も含め両市17街地内の鉄道用地を中心に譲渡を受け、利活用を図ってまいりたいと考えているところですが、まずは町としての譲渡範囲につきまして今後議会とも相談させていいただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
再質問 6番 竹中進一
ただいまの答弁の中で、バスの運行主体はＪＲバスとそれから道南バスとの今後の協議にもよるということでございましたけれども、長距離バスを現在運行してるわけですけれども、この２社がどういう、普通は１社が委託を受けるのかなというふうに考えておりますけども、どういった関係で運行できるような状況になるのかちょっとわからないところがございますので、わかりやすく説明していただければ幸いでございます。現在、長距離バス今まで話していたものが２本運休になっているのです。運休になってるということはそれなりに利用がないから運休なのか、昨今言われている運転手とかそういう人員の確保が難しいというようなことで運休になってるのかちょっとわかりませんけれども、そういった状況の中で、そのいかに本数を確保していくのかということもある程度は把握できておりましたら、お答えいただきたいと思います。跡用地の利活用についてでございますけれども、これはまちの発展に対して大変今後大きなインパクトがあると思うのですけれども、その跡地を譲り受ける形になるのではないかと思いますけども、譲り受けるに際しまして町の土地の利用計画というものは作成しなくてはならないのではないかと思いますけど、そういうものは必要ないのでしょうか。２点について、お伺いします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えしたいと思います。１点目、現在走っておりますのはご承知のように、ＪＲバスと道南バスでございます。これを１社にしますとバスの台数、また運転手の数、そういったものに支障が出ます。そういったことをなくするためにも、今走ってるものをいかに有効的に活用するか、そういうものの中での検討でございますので、この両方のバスはこれからも存続してくということでございます。それと運休につきましては、これにつきましては報道等でご承知かと思いますが、コロナ禍の中で利用客が減っているという状況の中で、今本数を減らしているというふうに私は理解してございます。こういったことも踏まえながら、また利用客の減少というのも当然で出てまいりますので、そういった中を考えながら本数を一応設定してございます。ただし、そういうものにつきましては利用状況に応じてまた必要性が出てきた場合、または必要がない場合見直していかなければならないという形になろうかと思います。それは今までも説明しているとおり、まずは通して走ってみて、その状況をかんがみながらまた修正を加えていくというのでなければ、１回にすべてのものを完全なものにできるとは考えてございませんので、そういった取り組みになろうかなというふうに考えてございます。18それと用地につきましては、一応町としてはまちづくりのために使うということで、ここからここまでの間が欲しい、この部分が欲しいというだけでそれに対する細かな利用計画というものは現在求められてございません。そういった中で、先ほども言いましたように相殺できて土地代と撤去費と相殺がゼロになれば、ただで申し受けるという形になろうかなというふうに思います。あとの利用計画につきましてはいろいろとお考えはありますけど、議会の皆さんとも当然諮っていかなければならないことですので、そういった中で計画を定めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
再々質問 6番 竹中進一
ございません。