防災教育について

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

伹野議員からご質問の「防災教育について」お答えします。議員ご指摘のように、次年度から小中学校に順次導入される新学習指導要領において、防災・安全教育の充実が求められております。これらの学習内容は、単に自然災害の現状やそれを防ぐ手立て、避難の重要性などを学ぶだけでなく、災害の発生要因となる気象や地形構造などを含む自然環境に加え、事故や盗難などの現状や対策を含め多岐にわたります。そのため、各学校においては学年ごとの授業での工夫が一層必要となりますし、これらを踏まえ次年度の採択教科書においても各教科で災害や防災、命の大切さなどに関する取り扱いが多くなっております。もとより、各小中学校においては防災に関する教育活動を教科ごとに取り組んできておりますが、町独自の取り組みとしては平成 30 年度から２年間、新冠・朝日の両小学校が北海道の「１日防災学校」の指定を受け、避難や防災意識8の高揚に関する取り組みを展開しておりますし、中学校では町政懇談会において、平成 27年１月以降の低気圧や台風による高浪により被害を受けた厚賀・節婦間の海岸線の状況について、映像を通じて役場担当者から説明を受け、町長と意見交換するなど、積極的に防災教育の取り組みを実践してきております。また、朝日小学校においては、道徳科の授業としてむかわ町の住職をゲストティーチャーに招き、胆振東部地震における震災経験やお寺を避難所として開放した経験から「命の尊さ」について講話を受けるなど、地域の人材を活用した取り組みも行ってきております。このような取り組みに加え、今後は議員ご指摘のとおり、新学習指導要領にございます教科横断的な学習の観点を重視し、各教科に加え特別活動や総合的な学習、さらには学校行事とも関連づけた教育活動の展開が必要となりますが、このことは防災教育ばかりでなくキャリア教育、食育、主権者教育、ふるさと教育、プログラミング教育などにおいても同様の課題があります。従って、これらの教育内容は教科全体の相互関係の中で、横断的に実践していくための研究・研修を重ねることが必要であり、その視点に立った授業改善や教職員の意識改善を図っていくことが重要と考えております。次年度に向けては、教科横断的な教育課程の展開を意識した評価検証を繰り返し機能させることで、授業の質と教職員の資質向上を図るとともに、積極的に地域の人材を活用するなどして、教育活動全体の充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

再質問にお答えを申し上げます。まず１点目の教員の賢才についてでございますが、新学習指導要領に示されております内容が多岐にわたっております。その中で、防災関連をして集中的にというよりは、教科の中で授業をどう充実改善図っていくのかということが主になっておりますので、移行期間のこの２年間につきましてはそれらの準備、あるいは新たに教科となる道徳でありますとか、外国語の授業の実践をいかに樹立させるべきかということに注力をしてきたわけであります。従いまして、導入後徐々に徐々に先ほども申し上げましたけれども研修、検討を重ねながら、これらのスキルを高めていかなければいけないということで、その点についてはしっかり意を用いてまいりたいと考えております。副読本でありますけれども、防災に特化した副読本は現在新冠町で9もってございません。昨年度、新冠町の社会科の副読本を改定いたしましたけれども、その中で災害に関する取り扱いももっておりますので、そういったものを活用しながら防災教育に役立てていくというようなこと。それから、ＣＳコミュニティースクールの導入は昨年度からであります。現在、学校が地域にどういうような協力を求めていくのか、あるいは地域はどういうようなことを学校に提供することがいいのかというようなことを町民皆さん、あるいは保護者の皆さんと学校との中で議論を始めたばかりでございますので、先ほど申し上げましたように、そう言いましてもゲストティーチャーとして、あるいは役場の知識を活用した事業展開というものはもう進めておりますので、引き続き地域を活用させていただきながら、教育活動を展開していくという考え方には変わりません。先ほど申し上げましたように、これは防災に限らず教科を持たないプログラミング、あるいはキャリア教育、主権者教育、これらについても同様の考え方の中で進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。