職員定数の適正管理と持続可能な体制づくりについて

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜謙太郎議員からご質問の「職員定数の適正管理と持続可能な体制づくりについて」お答えいたします。まず、１点目の「新冠町定員管理適正化計画に基づく当町の職員体制の現状と今後について」お答えいたします。当町の職員体制の現状につきまして、総務省実施の平成 31 年定員管理調査における報告数値を元に申し上げますと、現在の正職員人数は計 172 名、これを部門別に分けますと議会２名、総務・企画 20 名、税務８名、農林水産 14 名、商工２名、土木６名、民生 15 名、衛生８名、教育 40 名、診療所 25 名、水道１名、下水道１名、特養ホーム等が 30 名となりまして、年齢構成は 10 代 1 名、20 代 29 名、30 代 44 名、40代 72 名、50 代以上が 26 名となっております。また、市区町村を人口と産業構造を基準にグループに分けて、人口１万人当たりの職員数の数値を算出した指標である類似団体類職員数の状況においては、全国の同規模の類似団体 96 団体に比べて職員が単純値で 27 人多いという数値になっております。これは、小中学校における教育環境の充実、認定こども園ド・レ・ミにおける安心して子育てができる環境づくり、町の象徴機関であるレ・コード館における他町にはない特色あるまちづくりの実践など、教育部門において充実を図っていることにより、類似団体と比較し教育部門の職員が多いことが要因となっておりま6す。今後の当町における定員管理計画においては、退職者数と同数を採用する退職補充を基本とし、大きな増員予定はないものと考えておりますが、職員の年齢構成、職種、専門性や定員管理実績をよく検討した上で、職員体制の構築を図ってまいりたいと存じます。次に、２点目の「会計年度任用職員制度による定員管理適正化計画と財政への影響は。」についてお答えいたします。公務の運営におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則が前提であり、会計年度任用職員においては常勤職員が担わない業務を担うものと整理されることから、職員定数条例の対象外となり、定員管理計画についても同じく対象外としているところであります。また、現行の臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、改正された地方公務員法及び地方自治法の趣旨により、職務の内容に応じて常勤職員との均衡を図った待遇を確保すること及び一定の勤務要件を満たした職員が退職手当の対象となることから、試算において年間約 5,700 万円の財政負担の増加を見込んでおります。その負担増にかかる地方財政措置につきましては、総務省において制度改正による影響額について調査を行い、適切に検討を進めると示されてはいるものの、その算定方法などについては明確にされていないのが現状でございます。町としては、非正規雇用者の処遇改善という改正目的を十分理解した上で、できうる限り歳入歳出予算の適正な配分措置を行い、財政運営にあたってまいりたいと考えているところでございます。最後に、３点目の「その影響を解消するための具体的な取り組みは。」についてお答えいたします。会計年度任用職員制度の導入によって新たな財政負担が生じることとなりますが、導入される会計年度任用職員制度を的確に運用しながらも、限られた財源の中で人材を有効活用する必要があると考えております。そのためには、現在の定員管理の在り方を再検討し、新たな指標である第 10 次定員モデル指標を参考に当町の定員の状況について分析を行い、適切な人的配置に努め効率的な行政運営を図ってまいる所存であります。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

繰り返しの答弁となって申し訳ございませんが、現在の定員数のあり方を再検討いたしまして、新たな指標である第 10 次定員モデル指標を参考にいたしまして、当町の定員の状況について、分析を行った上で適切な人員配置に努め、効率的で7経済的な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。