ふるさと納税について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野裕之議員からご質問の「ふるさと納税について」お答えいたします。まず、１点目の「新制度移行によりどのような見直しを図ったのか」についてお答えいたします。当町においては、平成 29 年４月１日の総務大臣からの通知をもって、同年６月から返礼品の寄附額に対する割合を３割以下に抑えるように見直しを図り対応してまいりました。その通知以後、再三にわたる総務省からの通知に従わず、ふるさと納税の『寄附先である自治体を応援する』という本来の趣旨から逸脱し、大手ショッピングサイトの金券等を返礼品とした自治体が引き続きあったことから、本年６月にふるさと納税対象団体として自治体を指定することとなりましたのはご承知のとおりであります。新冠町では、地場産品基準として明確化された返礼品が『区域内において生産されたものであること』、『区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること』、『区域内において返礼品等の製造、加工その他の行程のうち主要な部分を行うものであること』などの具体的な基準に従い、新制度移行後一部の返礼品を見直した経緯がありますが、先に述べましたとおり、返礼品の額を３割以下にとどめるように通知に従い行っておりましたので、大幅な返礼品の見直しはございませんでした。次に、２点目の「寄附額が管内最低となっているが、どのように捉えているのか」についてお答えします。管内自治体ではふるさと納税に関する業務を業者委託にて実施しているのが現状でありますが、平成 29 年第２回定例会において、伹野議員からのふるさと納税に関する一般質問に答弁したとおり、当町においては「寄附された方との関係性を重視し、親切丁寧で、きめ細かな対応が必要である」との考えのもと、町職員が寄附者、返礼品提供業者と直接の窓口となり対応しております。そのようななかにおいて、当町は他の自治体で目玉となるような和牛肉や水産物などの圧倒的な人気となる返礼品が少ない現状でありますが、町内の新規開業者である『にいかっぷキッチン』入店者からの新商品の提供や、これまでも提供していたトンネルワインの品揃えをふやすなどの取り組みとともに、最近はテレビコマーシャルでも見受けられるようにインターネットサイトによる寄附が主流となっているため、専門サイトへの掲載にも積極的に取り組んでおります。これらの取り組み結果として、今定例会での補正予算でも計上しておりますように、特に高額なトンネルワインの返礼が人気となり、増額補正予算案を計上することができました。とはいえ、まだまだ高額受納の自治体に肩を並べられているわけではございませんので、引き続き時代の流れを敏感に捉え、返礼品の選定を含め寄附額の向上に取り組んでまいる所存であります。16次に、３点目の「ふるさと納税で町をＰＲし、情報発信するツールとして活用すべきでは」についてお答えします。ここ最近のふるさと納税は、これまでの「返礼品目的の寄附」と災害復興に対する寄附を含め、クラウドファンディングとしての「自治体の具体的な施策に対する寄附」の二極化してきている傾向が見受けられます。過日、開催した町政懇談会の中でも馬産地新冠という特徴を活かし、馬を活用したふるさと納税の事業を実施してはどうかというご意見もいただき、新たな展開の一つとして考えているところであります。また、新冠インターチェンジの開通も間近であることから、議員ご提言のようにふるさと納税で町をＰＲするようなソフト事業について、検討していきたいと考えております。次に、４点目の「地域産品の商品開発を含め、観光協会へ事業委託すべきと考えるが」についてお答えします。先に述べました答弁と繰り返しとなりますが、寄附者、返礼品提供業者とのかかわりを密に持ち、きめ細かな対応をすることが大事であるとの考えがあり、現在は町が直接ふるさと納税の業務を実施しております。今後さらなる事業展開において、業務委託がふさわしいと判断したときには、観光協会を含めた業者を検討しなければならないと考えております。なお、観光協会に委託する場合ある程度収益性が必要であり、これらの課題が整理された時点で委託することが望ましいと考えますが、現在の観光協会の人員体制や観光協会自体の事業展開もあることから、慎重に判断することが大事であると考えておりますので、ご理解願います。