ふるさと納税について

答弁　町長 山本政嗣

伹野議員から御質問頂きました「ふるさと納税」につきましてお答えを申し上げます。なお、この質問につきましては、武藤議員からも御質問頂きまして、答弁が一部重なることをあらかじめ御了承頂きます。御質問の１点目、「ふるさと納税推進室を設置することにより、当町のふるさと納税はどのように変わるのか」ということも頂きましたが、ふるさと納税推進室はふるさと納税制度を活用した自主財源の確保、地場産業の振興を図ることを目的に、これまで総務課と企画課に分かれていた業務を一元化し、関係各課が連携した横断的な体制について昨年度から検討を進めておりまして、本年６月１日付で新設をしたものでございます。令和６年度におけます当町の実績につきましては、返礼品で１１８品目、寄附額は３億８７００万円でございます。今後、更に実績を伸ばしていくためには、地場産品の掘り起こしや既存返礼品の魅力の向上、新たな返礼品の開発等が不可欠であります。推進室では、これまでのノウハウに加え、新たな視点や情報収集力を生かし、事業者との連携をより一層強化しながら、魅力的な返礼品の開発、あるいは地域資源の発信に努めてまいりますが、その前提には、返礼品が地場産業として継続的に成立するものであることが基本であると考えますことから、町といたしましては、開発支援のための補助制度の活用を促すとともに、制度の充実や起業、創業を含めた新たな支援制度の創設に向けた調査、検討を進め、ふるさと納税を通じた地場産業の育成及び地域経済の活性化に引き続き努めてまいります。次に、「返礼品の厳格化」についてでございますが、これは新聞報道で私どもも承知をしたところでありますが、現時点におきまして、当町には当該見直しに関わる正式な通知等は来ておりません。御指摘のように６月末というようなことでございます。そのため、具体的な内容は明らかではないということから、町としても現段階での具体的な対応を示しすることは難しい状況にございます。御指摘のございましたトンネルワインにつきましては、町は小売価格と同程度の価格でまず調達をしております。報道で問題視されているような事例には該当はせず、現行制度の範囲内で現在も取り扱っているものと認識をしております。また、トンネルワインは、湿度９０％前後、温度１０度前後という新冠ダムトンネル内の恒常的な環境を活かしまして、有識者や醸造の専門家らによるテストや研究を重ねた結果、ワインや日本酒の熟成に極めて適した環境である、この評価を受けまして、平成２１年に設立された株式会社北海道日高ブランドにより商品化されたものでございます。これが多くの方から、現在も支持を頂いているということでございます。この点からも、明確な付加価値があるものと私どもは考えており、この付加価値につきましては、これまでも総務省からの調査に対して回答し、そして返礼品としての採用が認められてきた経緯にございますので、単に倉庫等で保管した製品とは全く異なるという認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後の制度改正の動向につきましては、国からの通知を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ29ます。以上でございます。