ふるさと納税新基準について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

伹野議員から御質問の、ふるさと納税新基準についてにお答えいたします。ふるさと納税返礼品等に係る基本ルールとして、必要経費は、寄附金額の５０％以下で、うち返礼品の調達は、最大３０％となっております。まず、新基準による影響についてですが、本年１０月１日から適用された改正で、募集に要する経費として、これまでの送料や広報料に加えて、寄附金受領証の発送費用、仲介サイト事業者に支払う手数料、ワンストップ特例事務経費及び業務全般に係る人件費なども含めることとなったところです。当町におきましては、業務全般に係る人件費を除き、それ以外は当初から経費の中に含め算定していたところであり、人件費を新たに加えても、経費率は５０％以内に収まりますので、改正による影響はございません。なお、参考までに令和４年度決算における経費率は、３９％となっております。次に、返礼品は地元原材料でなければならないこととなった。これに該当する返礼品の有無についてですが、地場産品の基準で今般改正となったものは、加工品のうち、熟成肉と精米について、原材料が当該地方自治体と同一の都道府県で生産されたものに限定されたものであり、議員が言われる、返礼品は地元原材料でなければならないこととなった。というものではございません。従いまして、これまでの返礼品から除外となるものはありません。次に、ふるさと納税を「商い」と考え、新たな戦略を図るべきということについてですが、先ず「商い」ということに関しては、その言葉の意味を解説するまでもありませんが、一般的には、商品等を仕入れ、それを顧客に販売すると理解しております。当町においては、ふるさと納税の返礼品を町内事業者や生産者などから募り、また、職員が訪問するなどして品物を取り揃える、言わば「仕入れ」を行い、それらを「ふるさとチョイス」などの専門サイトへ掲載して寄附を募る、言わば「販売」をしておりますので、「商い」と同じような形になっていると考えるところです。ふるさと納税の本来の趣旨は、自身の故郷や好きな市町村を寄附金という形で応援し、そのお礼として返礼品が認められているものですが、今や制度の趣旨よりも返礼品が先行し、寄附金額を大きく左右している実情にあります。一方で、返礼品が多くの支持を得る5ことによって、出品している事業者や生産者などの売上や収入の増加にも繋がり、ひいては、地場産業の振興にも結び付くことが期待されるところです。ふるさと納税の更なる獲得、上積みについては、以前の一般質問及び、昨年度の決算審査特別委員会における総括質疑においても答弁しておりますが、現状の返礼品先行という実態を踏まえたとき、何よりも魅力ある返礼品の調達が不可欠であります。しかし、これら返礼品となる地場産品は、これまでもそうでありますが、事業者や生産者などが売上や収入の向上を図るために、自らの判断と責任において、試行錯誤と苦労を重ね作り上げてきたものと認識しており、町としては、地場産業の振興という観点で、今後も補助金等により支援してゆく考えであります。また、町においては、閉校後の朝日小学校跡利用の一つに、教室を事業・芸術等エリアとして用途を定め、このエリアを新たな返礼品として加える予定のほか、レ・コード館のレコードホール貸切や、判官館森林公園バンガローなど町有施設の貸出しについても検討することとしております。議員は、商いをされておられますので、質問されておられます「商い」としての新たな戦略について、実効性のある具体的な方策などをお持ちであると思いますので、是非とも提案いただければ検討させて頂きますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

再質問にお答えいたします。調査分析につきましては、種々やってございますが、やはりその町その町において生産される、または、返礼品等を扱うものがございますので、一概に言えないという実態がございます。なお、ただいま議員からいろいろと御提案がありましたことは、検討材料の参考とさせていただきますが、行政がなすべきこと、できることには限界がございますし、餅は餅屋ということわざがあるように、その筋のプロや当事者が自ら発案、そして投資するリスクの中で生まれるものでなければ、多くの支持を得ることは難しいと考えるところでございます。ただし、事業者や生産者の方が自主的、主体的に取り組もうとすることに対しましては、オブザーバーでの参加、あるいは各種補助金の模索や必要に応じた単独費の補助金等の支援は、やぶさかではないと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。6