新冠町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
当町における今後の防災対策や防災士の必要性について
2019年9月13日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「当町における今後の防災対策や防災士の必要性について」質問し、町長 鳴海修司、副町長 中村義弘が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司、副町長 中村義弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 酒井益幸
３番酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い当町における今後の防災対策や防災士の必要性についてを質問いたします。昨年、胆振東部地震による甚大な被害に見舞われ、本年８月に西日本一帯を襲い、北海道にも影響を及ぼした台風 10 号、その後九州北部豪雨、千葉県を直撃した台風 15 号の被害について亡くなられた方々の冥福とともに、被害者の方々に心からお見舞い申し上げます。当町では、平成 15 年台風 10 号の豪雨災害による４人の尊い命が奪われております。忘れることはできません。今後も続く豪雨、台風、地震、津波などの自然災害に厳重な注意と防災への備え、対策が必要であると認識しております。近年頻発する大規模災害に国の防災減災対策は転換しつつあります。国の中央防災会議の作業部会が、昨年末行政が一人一人を助けることはできないとして行政の力の限界を明確にしており、みずからの命はみずからで守るという意識をと呼びかけております。同会議での自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されるという掲載の新聞記事がございました。昨年の西日本豪雨被害では、愛媛県大津市の三善地区がありますけれども、みずからの判断で早期に自主避難して全員が助かった地域がございますし、東日本大震災では過去の津波の被害が教訓となりまして、子どもたちが地域のお年寄りの手を取り、高台に率先して避難した岩手県釜石市の小中学校の姿がございます。こうした事例に共通するのは、日ごろからの地域社会のコミュニケーションが活発で、住民同士が信頼関係を構築されている点でございます。全国で防災士の資格は広がりつつあります。防災士の認定開始は 2003 年からでありますけれども、毎年約１万人から２万人の推移で資格取得しており、昨年度は全国で過去最多の２万 3,275 人が取得しておりまして、全国で 17 万人以上の防災士取得者がおります。防災士は民間資格で自治体や大学などの教育機関、民間団体ＮＰＯ法人、日本防災機構の認証を受けて広く講座を履修したのちに筆記試験に合格し、救命救急講習を修了で取得できます。防災士期待される役割は大きく３つあります。１つ目は、防災減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守りの自助。２つ目は、初期消火、避難誘導、避難所開設、発災直後でもリーダーシップを発揮することなどの共助。３つ目は、協働の分野で日ごろより住民、企業、自治体、防災機関等が協力する。例えば、地域防災コミュニティであります。防災士のふえている一因には自治体による後押しもございます。浦河町では住民を交えた防災士取得費用の助成を行っており、防災対策や災害への備え、自主防災組織が強6化しております。当町におきまして、質問の１点目、防災対策が必要とされる建物も含む危険認知箇所及び特別警戒区域などの危険認知箇所は何カ所か、危険箇所における今後の防災対策の取り組みについて伺います。２点目は、過去から現在に至る災害をかんがみ、当町は自助、共助の取り組みを強化と防災対策及び自主防災組織向上を目指して防災士が必要であると考えるが、所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井益幸議員からご質問の当町における今後の防災対策や防災士の必要性についてにお答えいたします。まず、一点目のご質問についてでございますが、このことについては、これまでの一般質問においても同様の質問がございましたので、過去の答弁内容と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。近年、全国で多発する土砂災害に対し、国民の生命と身体を守るために土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が制定され、平成13年４月に施行されているところであります。この土砂災害防止法は、土砂災害が発生する恐れのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進する法律でございます。当町における土砂災害危険箇所数は、全体で62箇所となっており、内訳といたしましては土石流危険渓流箇所が39箇所、地すべり危険箇所が２箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は21箇所となっております。この62箇所について北海道建設部は、平成24年度から土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域の指定を目的とした基礎調査を行っており、今年度その調査が終了することとなっております。また、62箇所の危険箇所のうち、施設整備が施されている箇所は、土石流危険渓流箇所が３２箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が12箇所、地すべり危険箇所が１箇所の合計45箇所となっており、未整備箇所については、緊急性の高いところから整備して行くよう、所管する関係機関と調整のうえ、さらなる事業促進のための要望等について取り進めているところでございます。このほか、町ではこれまでの災害発生の事象を蓄積したデータ及びその経験をもとに現場職員を中心として、大雨や高潮などの災害発生の恐れがある場合、その災害ごとに危険個所を把握しておりますので、事前にその危険個所に対する安全対策を整えております。具体的な対応例を申し上げますと、本年８月16日から17日にかけての台風10号の大雨に係る対応策といたしましては、24時間雨量が100㎜を超える予報を受け、これまでの大雨において、被害を受けたことのある箇所、注意を払わなければならない箇所を中心に職員を８班体制に配置し、協力業者とともに河川を中心に14箇所の監視を行い、必要に応じポンプによる排水作業や倒木撤去作業を実施し、災害を未然に防いでおります。町といたしましては、あらゆる災害に対して可能な限り対策を講じておりますが、その体制に万全であるという慢心をもつことなく、防災対策にあたっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。7次に、町内における防災士の必要性についてですが、防災士を認証する日本防災士機構によりますと、防災士は阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、わが国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成15年に創設された制度とされております。その活動は、平常時は防災講演、避難訓練等のリーダー役に加え、自主防災組織や消防団活動への積極的参加、災害時には自らの被災時は自分自身の身を守ったうえで避難誘導、救助活動等にあたり、ほかの地域の災害においては、被災地支援活動にあたるものとなっており、その活動はあくまでも自発的なボランティア活動とされております。防災士の認証者数は、本年８月末時点、全国で17万7,269名、北海道では3,487名となっており、議員のご質問にもあります自治体の助成は、北海道内においては13自治体となっております。当町としましても、まずは、職員から防災士の資格を取得するということについて検討した経緯がありますが、北海道内での養成講座の回数が少ないことや、２日間日程での開催となること、あくまでも民間組織でのボランティア活動上の認定資格であることなどから、取得を見送った経緯があります。一方で、これまで新冠町においても14名が認定されている、平成19年度からの北海道の取り組みである北海道地域防災マスターについて、担当課職員の取得に向け、今年度計画しているところであります。防災士との内容を比較しますと、講義日程が１日と短く、専門性に欠ける部分があるものの、防災対応について常に問題意識を持ち続けることが肝要であると考え、まずは、北海道地域防災マスターの取得を進めることとしております。また、災害時における避難対応等の基本単位は自治会であると考えており、避難所の開設も含め自治会というコミュニティ組織を中心として、災害対応を実施していくこととしておりますことから、自治会の方々の北海道地域防災マスターの取得についても推奨し、認定者の増加を促進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 酒井益幸
先ほど町長の答弁でもありました地域防災マスターでありますけれども、昨年９月の定例議会での一般質問の答弁においても、当町に地域防災マスターは14 名、多くの方が認定を受けていけるよう自治会等を通じ、広く認定講習の受講を呼びかけ、認定者の増加を努めてまいりたいとおっしゃっておりましたけれども、今年度の地域防災マスター認定数は今の答弁ですと増えておらず、受講予定者の数を聞きたいのが１点と、募集の周知対応について伺います。
答弁 副町長 中村義弘（副町長は2021年3月まで）
事務的な話しになりますので私の方から答弁させていただきますがよろしいですか。職員で受講予定してるのは２名おります。民間の方の受講者の数については把握しておりません。ただ、先日地震津波を想定した 10 月の６日に予定しております防災避難訓練の関係で対象自治会長お集まりいただいたんですけども、その時に今年苫小牧の方で開催が予定されておりますので、ぜひ参加いただきませんかという呼びか8けはさせていただいております。
再々質問 3番 酒井益幸
今、呼びかけておりますというふうな副町長の答弁ございましたけれども、やはりそれでは地域を守るという観点から、視点おきましても、やはり少し弱いのではないかなというふうに思ってございます。ですので、防災対策の取り組みについて命を守るという観点からも、やはりこれはもっと進めるべきだと考えておりますので、それだけよろしくお願いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
議員お指摘のこともわかりますが、あくまでもこれは自分がそのものを希望するというものがなければこっちから強引にそれにっていくことにはなってきません。そういうことも踏まえまして、あくまでも呼びかけを多くして、多くの皆さんにそういう意識を高めてもらうということがまず先決というふうに思ってございますので、今後も引き続きそういう方向に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。