改正水道法について

質問　11番 伹野裕之

１１番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、改正水道法について質問いたします。水道は国内総人口に占める普及率が９７％を超えていますが、各地の水道事業は人口減少に伴う水の需要減による収益悪化や水道施設の老朽化、災害に備えた耐震化対策、人材不足などの問題に直面し、全国的な課題となっています。特に、水道事業者の３分の１が給水に係る費用を料金で賄えない原価割れの状況にあり、対応は待ったなしの状態で小規模自治体の多くで事業の維持が困難13になりつつあります。こうした現状を踏まえ、社会の基礎インフラである安全な水を届けてくれる水道を将来にわたって維持するために悪化する経営環境の立て直しを図り、市町村などが運営する水道事業も基盤強化を目的に民間参入を促進する改正水道法が昨年１２月に成立しています。この改正水道法は、全国で老朽化する水道施設を含むため市町村が運営する水道事業の効率化を図ることを狙いとしています。経営安定化に向けた改正水道法のポイントは、大きく４点あります。１点目は、国が水道の基盤強化のために基本方針を策定し、都道府県、市町村の責務も規定する。２点目は、広域連携を進めるため都道府県が市町村などで作る協議会を設置可能にする。３点目は、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式の導入。４点目は、国が外国資本算入やサービス低下の可能性に留意し、自治体が検討すべき指針を示すとしています。その柱となるのが、自治体が水道事業の認可を受けたまま運営権を民間に売却するコンセッション方式の推進ですが、民間のノウハウによりコストが削減されることを利点として強調し、導入は各自治体の判断としています。コンセッション方式については、前例として日本では航空事業などで導入例があり、経営の効率化や施設の維持管理などで一定の成果を挙げています。また、昨年４月に静岡県浜松市が下水道処理事業者で初めてコンセッション方式を導入しています。同市は海外で水道事業を手掛けるフランスのヴェオリアの日本法人の企業グループと２０年間の運営委託契約を結んでいます。市が運営を続けた場合と比較して２０年１４．４％、約８６億円の事業削減効果が見込まれ、２５億円が運営権の対価として支払われます。官民連携によるコスト削減で将来的な市民の負担増を抑えることが期待されることから、現在水道事業についてコンセッション方式の導入を検討しているとのことです。しかし、実質的な民営化により料金の高騰や水質悪化を招き、公営に戻したという海外の事例も見られます。これは民間に求める水道施設の管理運営や料金の設定方法が不明確だったために起きたと見られています。また、厚生労働省が海外の失敗例を３件しか調査していなかったことから十分な検証がなされていないとの批判もあります。これらのことから、コンセッション方式では利益を求めて必要な施設改修を遅らせたり、料金をむやみに引き上げたりする懸念は否めず、地震などの災害時に民間企業がどこまで復旧作業に社員を動員できるのか心配されます。当町において、水道事業は町民の理解の下、自助努力で運営すべきと考えます。改正水道法が施行されるのにあたり、３点について伺います。１点目、共通の課題となっている施設老朽化、収入減少、職員減少、基盤不安定化に関して当町の状況は。２点目、市町村を超えた広域連携を安易にするとしているが、近隣町との広域事業の可能性はあるのか。３点目、コンセッション方式による民間参入も将来的にあるのか。以上３点について伺います。