教員免許の失効対策について

質問　11番 伹野裕之

引き続き、通告に従い質問いたします。導入から１０年目を迎えた教員免許申請制ですが、免許状更新講習が完了せず既に持っている効力を失わせてしまう人が少なくないと言われています。教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質、能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、不適格教員の排除を目的したものではありません。教員免許状を更新するためには、２年間で３０時間の免許状更新講習の受講を義務付けています。更新後には、１０年間の有効期間が付されます。この講習は大学などのほか、通信制の受講も可能で受講料はいずれも１時間１０００円程度とされており、３０時間の受講には約３万円が必要です。また、免許管理者への更新講習の修了確認申請に３３００円、受講の方法や場所によっては異なるものの、旅費も必要となっています。受講後に教育委員会に対して修了確認申請を出さなければなりません。失効対策として、文科省は申請の重要性を現場教員に呼び掛けています。身近なところで、自動車運転免許証の手続き忘れによる無免許運転で教員が逮捕されると22いう考えられないような不祥事が起きています。このようなことから、当町の教育委員会においても教員免許状申請の手続き忘れが起こらないとも限りません。教員免許更新の手続き忘れにより、万が一失効した状態で授業を行うようなことが発生した場合には、学校への信頼を損なうとともに本人が失職となることにより児童生徒への大きな影響が生じることにもなりかねません。教育委員会は、教員免許の失効対策をどのように講じているのかお伺いいたします。