新冠町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
SNS被害について
2018年12月14日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「SNS被害について」質問し、教育長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 教育長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 伹野裕之
通告に従い、ＳＮＳ被害について質問いたします。スマホの急速な普及によって子ども達がＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを使うのが当たり前になった昨今、一方で青年期にあたる１３歳から１８歳の子どもは、感情のまま行動しがちで、好奇心が旺盛でリスクの高い行動を取る傾向が見られます。このような状況下、ＳＮＳの交際サイトを介した子どもの犯罪被害が拡大しています。警察庁は、４月に２０１７年に事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもの数は１８１３人で、２００８年の統計開始以来過去最多を記録しています。その９割超が女子で、性犯罪被害が大半を占めています。この数は、あくまでも事件として把握できているものに限られ、未遂などを含めると潜在的にはもっと多いのではないかと分析されています。被害者の年齢を見ますと、１６歳が４４７人で最も多く、１７歳が４１７人、１５歳が３８８人、中学生が全体の８９．２％を占めており、被害者全体の９５．９％が女子となっています。罪種別では、淫行や深夜連れまわしなどの青少年保護育成条例違反が７０２人で、３８．７％と最も多く、裸の写真を撮影させて送信させる自撮り被害を含む児童ポルノが５７０人、３１．４％。児童買春が４４７人、２４．７％。強制性交や強制わいせつ被害などが６１人、３．４％となっています。被害に遭ったサイトやアプリは、短文投稿サイトのツイッターが６９５人で、前年比２４９人増で全体の４割を占め、次いで学生限定のチャット型交流サイトひま部が１８１人、無料通信アプリラインが１０５人で被害の８７．７％がスマホから接続していたと報告されています。警察庁は、ツイッターが多い理由としてアカウントを匿名で複数取得できる上に、共通の趣味を持った相手などを簡単に検索できる仕組みが悪用されているためだとしています。子どもが被害者と会った理由は、金品目的が２９．５％、優しかった・相談に乗ってくれたが２２．９％、交遊目的が１７％などが多かったとのことです。警察庁はこのような分析結果から、ＳＮＳ上で犯罪の取り締まりの強化だけではなく、子どもや保護者、学校関係者に対する広報啓発と情報共有など一層進めていく方針としています。当町の小中学校においても起きてもおかしくない事案と考えます。現状このような被害はあるのか、また警察庁の方針を受けＳＮＳ被害防止対策として教育委員会はどのような対策を講じているのか、教育長にお伺いします。
答弁 教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）
伹野議員からご質問の、ＳＮＳ被害についてお答えを申し上げます。はじめにご指摘をいただきましたＳＮＳ等に起因する性犯罪を含めた被害の有無でございますけれども、結論から申し上げますと当町における同様の事件発生の報告はございません。しかし、本年度新冠中学校におきまして、携帯端末の保有状況を調査いたしました結果６１．３％の生徒が保有している状況が把握できております。民間の調査によりますと、全国の中学生の携帯端末の保有率は７０％を超えているという状況でございますので、全国水準は下回っているものの、ＳＮＳ等の取扱いについてはネット被害に遭わな21いためにも、児童・生徒・保護者を含め充分な指導や理解を促す取組みを行わなければいけないものだと捉えておりまして、各学校とも連携しながら対策を講じているところでございます。本年１１月２１日付けで、道警察本部生活安全部から北海道教育庁を通じ通知がございました。通知の内容は、児童生徒のネット犯罪被害の防止に向けた取組みについてという内容でございまして、スマートフォン等の新規購入、あるいは機種変更の増加が予測される入学時期に合わせ、中学校での保護者向け入学説明会の機会を利用した啓発活動の実施に係わるものでありましたけれども、新冠中学校おきましては既に７年前から入学説明会において静内警察署の署員に来校していただき、保護者向けにフィルタリングや携帯端末の使用に係わる保護者の役割について説明をいただいておりますし、本年度にはネットトラブルを考える全校集会や、ＫＤＤI から講師を招いたネットトラブルに関する学習を実施するなどの対策を講じているところでございます。また、小学校におけるインターネットやＳＮＳなどの危険性に係わる取組みといたしまして、朝日小学校では静内警察署員を招いた高学年を対象としたスマートフォンの使用の注意点、あるいは危険性などの学習会を行っておりますし、新冠小学校におきましてはＬＩＮＥ株式会社から講師を招き、中高学年を対象にＳＮＳ上で使われている言葉や表現を例にいたしまして、正しい携帯電話の使い方の学習を実施しておりますほか、本年度から新たに情報モラル教育を４年生の教育課程に位置付けをいたしまして、携帯端末等の使用やネットモラルに関する指導の取組みを強化しているところでございます。いつ、どこで、誰が、どのようなネット犯罪やトラブルに巻き込まれるかわからない社会情勢の中、各小中学校におきましては引き続き関係機関の協力を仰ぎながら、保護者とも連携した情報モラル教育を強化してまいりたいというふうに存じますので、ご理解をお願いしたいと存じます。