新冠町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
急速に進む人口減少社会を迎えて
2018年3月13日、新冠町議会の一般質問で、武田修一議員が「急速に進む人口減少社会を迎えて」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武田修一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 武田修一
質問に入ります前に、去る２月５日、６日の大雪で農業用のハウス等の倒壊の被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、事態に素早く対応された町とＪＡ、関係団体やその関係者、ボランティア、そして町職員の皆さんには雪深く大変寒い中での撤去作業本当にご苦労さまでございました。被災した農家の皆さんも心が折れそうな大変な状況の中での救援に、どんなにか感謝をされていることと思います。今後ともご指導ご支援よろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。急速に進む人口減少社会を迎えて、日本は今後さらに少子高齢化が進み、人口減少が顕著になると言われている。新冠町の人口推移は２０２０年で５２００人、２０４０年で３９００人、２０６０年で２７００人と示されている。また、ＪＡ新冠の組合員数も１０年後には１００戸にまで半減するとの予測もある。少子高齢化に加え、若者の都市20への流出が進み、生産年齢人口が減少する。生産力不足に陥れば、税収の落ち込みに直結し、地方交付税への依存度が高まる。スーパーや金融機関等は顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できなくなり、それらの撤退も視野に入れなくてはならない等々あらゆる分野に対する今までの常識を変えざるを得なくなってくると考える。そこで、さらなる人口減少社会に突入した現状を踏まえ、将来を見据えたまちづくりの基本的な考え方について伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武田修一議員のご質問の急速に進む人口減少社会を迎えてについて、答弁させていただきます。新冠町の人口は、戦後の御料牧場開放によって入植者が増加し、西暦１９６０年には１万１１６６人とピークに達しましたが、その後は過疎化による人口減少が続き、２０１０年の人口は５７７５人と５０年間で半減しております。高度経済成長期からの東京への一極集中、また道内で見れば、札幌圏への一極集中という大きな人の流れは今も続いており、また国全体が人口減少社会に突入した今、当町のように人口基盤が小さい自治体にとって人口減少問題は、ますます厳しさを増していきます。この人口減少問題に対応していくためには、長期的な展望に立ちながら、その克服に向けた対策を戦略的に進めていくことが必要であるため、人口減少問題に対する認識を共有し、産業団体、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体そして町民の方々と一体となって人口減少問題の克服、町の地方創生を実現させるため平成２８年３月に新冠町まち・人・仕事創生総合戦略を策定したところでございます。また、本戦略に合わせて策定した新冠町まち・人・仕事人口ビジョンでは、国立社会保障人口問題研究所に準拠した推計として町の人口は、２０１０年の５７７５人から２０４０年には３９００人、２０６０年には２７２４人にまで減少し、６５歳以上の高齢者人口比率は２０１０年の２７％に対し、４２％に上昇すると推計されております。このまま推計通りに人口減少、超高齢化が進展するとご指摘のように税収の減少、金融機関撤退をはじめ財政基盤縮小に伴う公共サービスの低下、基幹産業の衰退などさまざまな分野に重大な影響を与えることが懸念されております。策定された総合戦略では、人口減少と人口構造を変えるため４点の基本目標を定めており、１点目は、新冠町における安定した雇用を作る。２点目、新冠町への新しい人の流れを作る。３点目、若い世代が安心して新冠町で結婚、出産、子育てができる環境を作る。４点目、時代にあった地域を作り、安心な暮らしを守るとともに多様な主体と連携することとなっております。これら基本目標のもと具体的な政策を体系化し、取り組む施策の重点化を図っていることとしてございます。一方、平成２７年度に実施しました国税調査の結果から人口の動きを見てみますと、北海道全体では平成２２年の前回調査と比較して２．３％の減となっており、人口が増加した自治体は札幌市をはじめ４市４町の８団体となっております。日高管内では減少率８．４％で、全道と比較して大きな差がありますが、これに対し新冠町は３．２％の減にとどまっていることや全道１７９市町村の増減率順を見ますと、増加した８団体を含めて当町は２１番目に位置しており、これまでの町のさまざまな21施策の展開により一定の成果があったものと思っているところでございます。人口減少問題を克服していくことは、一朝一夕に達することはできませんし、また人口減少問題に効く特効薬のようなものは存在しないとも思っております。町政執行方針でも述べておりますが、今年度新たに子育て世帯の経済的負担を軽減するための給食費の無料化、子ども誕生祝い金や誕生祝い金の給付、農家子弟の親元就農に対する交付や各種健康診断費用の無料化を実施するほか、従来から取り組んでおります定住・移住対策の推進、医療福祉の充実など様々な施策を総合的に展開することとしており、人口減少問題に対して一定の成果があるものと思っておりますので、今後におきましても人口確保に向けあらゆる分野において質の向上に向けた政策を推進し、住み続けたい、住んでみたい町となるよう一層の取り組みを進めてまいる所存でございます。以上です。
再質問 7番 武田修一
町長の執行方針で掲げられている光回線に向けての調査や給食費の無料化をはじめとする子育て支援、産業振興、診療体制の整備、医療・教育・福祉等の充実には町民からも大きな期待が寄せられていると思うと同時に、人口減少スピードの減速化に必ずや貢献できるものと確信をしているところである。そこで、私たちのそのときどきの議論は常に遠い未来にもつながっていくものであると考える。人口の推移や財政面で見て、およそどれくらい先まで維持、持続可能な取り組みだと予測されるのか伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたしたいと思います。さまざまな事業を執行する上では限られた財源を有効に活用することを基本とし、財政収支や将来負担を見据えた中で緊急度の高い事業を優先しながら取り組んでいるところでございます。取り組む事業の中では、移住定住対策など一定の実施期間を定めたものもありますが、多くは基本的に継続的に実施していく考えのもとで進めていくこととしてございます。人口減少が進むにつれ、町の税収に影響を受けるものと思ってございますし、歳入のウエートが高い地方交付税についても、国において長期にわたる方向性は示されてございません。こういった長期的な財政推計の見通しが立たないこともありますし、事業を進めていく中で、時代のニーズに合わなくなったもの、必要性が低くなったもの、また時代の流れの中で新たな行政課題や取り組むべき事業も出てくるものと思っておりますので、基本継続事業としているものについて、いつまで展開するのかといった部分については現段階においてお答えすることは難しいと思っておりますが、いずれにいたしましても、これまで同様財政収支や将来負担を見据え、事業の効果、検証を重ねながら時代に合った事業のあり方を検討していく所存でございますので、ご理解を願いたいと思います。
再々質問 7番 武田修一
考え方につきましては、理解をいたします。もうひとつ、２点ほど質問があります。執行方針にある多くの町民との支えや、対話を大切にする行政という町長の思いに沿って２０年、３０年、５０年、その先も続く人口減少社会という厳しい時22代を生き抜くためにあらゆる情報や危機感を幅広い世代の町民と共有することが大切であり、さまざまな議論の中でいろいろな発想が生まれてくるような、そういった状況をつくっていかなくてはならないと考えます。質問というか提案という形もなろうかと思います。１つ目、日高管内７町と東京文京区とが連携しての取り組みに並行して、またそれとは別に今後新冠町が独自で東京都や都市との自治体間提携や、それがやがて大きな人的交流や物的交流にまで広がるような取り組みができないかどうかということ。もう１点はテレワークであります。都内などのＩＴ企業と連携し、インターネットを活用して新冠に居ながら仕事や働くことができるテレワークによって、助成や子育て世代の社会進出に弾みがつくばかりではなく、都会から若者がきたり、地元新冠の若者の都市への流出の歯止めになりうるし、日高管内の限られたパイの中からではなく、都会からの移住定住が期待され空き家対策にも繋がると考えます。課題もありますが、北見市や斜里町など成功している自治体もあります。今後日高道が開通し、光回線も整備されてライフラインの充実が進めば温泉や乗馬クラブ、そして恵まれた自然環境などの観光面とともに、さらに新冠町をアピールすることができると考えます。新冠町と都会都市との提携、そしてテレワーク。キーワードはやはり移住定住。挑戦する価値は十分にあると考えますがご所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武田議員の再々質問にお答えいたします。１つ目の東京２３区との交流は、平成２９年度から本格的に交流に取り組み、日高町村会として東京文京区との連携事業を進め、３３年度までの一応５年間としております。平成３０年度は、文京区内にある１９の大学との連携の可能性を探るため日高地域として大学側に提供できる環境、資源などのプレゼンテーションを行い大学側との意見交換会の実施を予定してございます。大学生のスポーツ合宿、ゼミ合宿、乗馬体験などの交流に発展し、町のＰＲにつながることを期待しているところでございますが、町独自での都市としての交流につきましては、まずはこの連携事業を展開していく中で交流が可能なのか否かを探っていきたいと思っているところでございます。また、テレワークの取り組みにつきましては、地方においてもインターネットなどの情報通信を活用し、場所や時間にとらわれない働き方で先進的に取り組まれている自治体もございます。２つ目のテレワークの形態は、拠点施設で行う方法もありますし、在宅での業務も可能な場合がございますが、テレワークを進める上ではやはり町内全域でのブロードバンド環境の整備が重要と思っております。先のお話の中にもありました光回線整備を今年度から進めていくこととしており、テレワークのみならず移住定住の呼び水となると思っておりますが、テレワークの可能性やあり方については今後十分な調査検討が必要と思っておりますので、ご理解をお願いいたします。