新冠町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月16日
新冠産黒毛和牛をふるさと納税の返礼品に！
2022年12月16日、新冠町議会の一般質問で、武田修一議員が「新冠産黒毛和牛をふるさと納税の返礼品に！」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 武田修一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 武田修一
議長より発言の許可を得ましたので、通告の内容で質問します。少子高齢化が進んで人口減少が続き、新冠町も自主財源の確保が大きな課題となっています。難しいことではありますが、どんな方法があるのか、何ができるのか、その可能性を追求する努力は続けていくべきと考えます。ふるさと納税は、寄附者の御厚志をまちづくりに生かしつつ、まちの魅力を全国に発信できる有効な制度であり、返礼品の充実と効果的なＰＲ活動に、町は引き続き取り組むこととしています。昨年度は約３億円で、前年度に比べおよそ２倍の寄附がありました。新冠町と同様に有名ブランド三石牛を生産している浦河町が、地元での知名度向上や消費拡大、さらに、ふるさと納税返礼品に加えるなど、和牛生産地としてのＰＲに取り組んでいるとの新聞掲載が以前にありました。条件の違いや課題もありますが、新冠町も黒毛和牛をふるさと納税の返礼品に登録し、町内外に魅力を発信することで地元での消費が広がり、生産者の励みにもなり、また、肥育農家や肥育出荷頭数の増加につなげられるのではないかと考えます。そこで、東京中央卸市場食肉市場でも、常に高い評価を得ている新冠産黒毛和牛の地元での販売や、ふるさと納税返礼品登録に向けた取組と、その可能性についてどのようにお考えか。また、商品化や発送など、ふるさと納税に関する様々なノウハウの確立や、クリアすべき課題と対応についてはどうか、お伺いいたします。5
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武田修一議員からご質問の、新冠産黒毛和牛をふるさと納税の返礼品に！についてお答えします。厳しい財政状況下にあって、ふるさと納税寄附額は年々増加傾向にあり、今や町の財政を支える重要な自主財源となっております。今後も、ふるさと納税寄附金を獲得するためには、魅力ある返礼品の調達が不可欠であります。このことから、持続的かつ積極的にふるさと納税返礼品の充実と品目の拡大を目指すため、新年度から商工会との連携による返礼品発掘や情報発信等に向けて、新たな取り組みを検討中でありますので、このことが取りまとまった際には、新年度予算に計上のうえ提案いたしたいと考えておりますので、先ずもって、ご理解を賜わりたいと存じます。ご質問１点目の、東京中央卸売市場食肉市場でも常に高い評価を得ている新冠産黒毛和牛の地元販売とふるさと納税返礼品登録に向けた取組みとその可能性についてと、２点目の、商品化や発送などふるさと納税に関する様々なノウハウの確立やクリアすべき課題と対応などについてを併せてお答え致しますので、ご了承願います。議員もご存知のとおり、既に新ひだか町及び浦河町において、それぞれ地元で肥育された黒毛和牛を返礼品としておりますが、当町におきましても、条件が整いましたら地元販売及び、ふるさと納税の返礼品にすることは可能であると考えるところです。その条件ですが、民間の事業者等が卸売市場において、新冠産の黒毛和牛を購入のうえ商品化することが絶対条件となります。したがいまして、何より主体となる事業者等の存在が不可欠であり、仮に新冠産黒毛和牛が商品化されたとして、持続的に、どれだけの量が地元で消費され、また、ふるさと納税返礼品として選ばれるのかなど予測が難しく、一定程度以上の利益確保の見込みが立たなければ、これに取り組む事業者等は現れないものと推察するところであります。しかしながら、可能性がゼロではありませんので、町内の大手食肉流通販売事業者の関係者と情報交換等を行って見たいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと存じます。また、ふるさと納税返礼品の登録は、事業者から見ると自社商品の受注販売手法の一つであり、町からの発注に基づき、商品を指定された宛先に発送するシンプルな仕組みでありますので、商品化や発送など、ふるさと納税に関するノウハウの確立やクリアすべき課題等は、特段ないものと考えております。
再質問 1番 武田修一
新たな取組を検討中とのことですので、その推移に期待したいと思っております。より多く寄附してもらおうと、全国の自治体は返礼品の充実に力を入れており、開始から１０年以上たった今でも、工夫を凝らした品が増え続けています。もちろん黒毛和牛に限りませんけども、例えば、積極的に手を挙げてみようという人には、行政として、どこまでどのように関わることが可能なのか、また、それにはどのような支援6策があるのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武田議員の再質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、ふるさと納税を獲得するためには、魅力ある返礼品が大きな要素になりますので、商工会との連携による返礼品発掘や、情報発掘等に向けて、新たな取組を検討するところでありますので、まずもって御理解いただきたいと存じます。また、新たな商品開発などに対する事業者への支援につきましては、町の独自制度である、新冠町地場産業開発研修事業補助金により支援できるものと考えてございます。制度の概要ですが、対象事業は市場調査、試作、または、試験研究に要する事業技術習得及び技術者の養成に要する事業、必要な資材等の購入に要する事業となっており、補助金は１事業１回とし、補助率３分の２以内で、限度額１００万となっております。こういう制度を利用していただきたいというふうに考えてございます。以上です。
再々質問 1番 武田修一
人口減少が進むにつれて、新冠町に継続的に関わってくれる、応援してくれる外部の人々、いわゆる関係人口の確保、これが益々重要になってくるものと考えます。自主財源の確保と同時に関係人口の確保にも期待される、ふるさと納税返礼品の、さらなる充実とより効果的なＰＲ活動について、重ねてとなりますけれども、改めて町長の御所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
武田議員の再々質問にお答えいたします。町とつながりや縁のある人たちに向けた取組につきましては、例えば実現が可能かは別といたしまして、町外に暮らす、子どもや孫、友人や知人に対して、新冠を応援してくださいと、ふるさと納税を呼びかける、町民運動的なものにできないものかと思案しておりますが、職員はもとより、広くアイデアを募るなどしてみたいと思っております。是非、議員等からもアイデア等をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。