大雪による農業用ハウス等被害と復興への取組みについて

質問　10番 竹中進一

議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問い23たします。先程の同僚議員の一般質問の中にもございましたが、この度想定外の豪雪により被災されました農家の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、１日も早い復旧、復興をお祈り申し上げるところでございます。今回の豪雪災害に際しましては、２月９日早速浅川組合長を本部長とする対策本部が立ち上がり、その後１５日には鳴海町長を本部長とする新冠町大雪災害対策本部を、間を置かずに立ち上げ、国会議員や２月１６日の高橋知事、そして道議会の特別委員などへの対応にあたってこられたと行政報告がございました。そして、日を置かず役場、新冠町農協の職員や建設協会、関係ボランティアが慣れない作業にも関わらず被災農家へ連日手伝いにこられましたことは、被災の大きさに実質茫然といたしていた被災農家にとって大変ありがたいことでございました。お陰さまで後片付けについては一応の区切りがつきましたことに当事者は大変感謝いたしていることと存じます。さて、今後の復旧に向けてはあまりにも被害規模が大きく、これを完全復旧いたすには新冠町だけでの対応では大変難しく、国や道などにも対応をいただき完全復旧いたさなければならない訳ですが、関係上部機関も現地を視察され、事態を把握されておられますし、今月７日には農協組合長などが上京して現地の状況を訴えてこられたようですが、産地再生のために良い方向が見出されることを期待いたすところでございます。一方、被災施設の再建にあたりましては、何事も原形復旧が原則ではございますが、ビニールハウスについては施設を一端設置いたしますと、今後２０年から３０年は利用していくことになります。質問の１点目ですが、昨今の情勢を見ますと我が町のみならず施設園芸による農業が大変好調であることに活路を見出し、産地化が確立してまいりました。この度のような被災を二度と繰り返さないために、強い施設による強い農業にしていかなければならないと思いますが、現行のハウスをそのまま再建いたすのではなく、現行の２５ミリパイプを３５ミリパイプにするとか、新しく開発された丈夫なパイプにすること、さらには今までのように各ハウスの設置いたしている間隔についても、大雪の際雪かきを重機やトラクターで作業可能な間隔に広げるなど、今後想定外の豪雪にあってもせっかく再建いたした施設がまた被害に遭うことが無いように万全の体制をとらなくてはならないと切に思うに訳でございますが、このことについて町長のお考えをお伺いいたします。２点目として、今月７日に被災を受けた各組合長と関係者が上京いたしておりますが、ピーマンはもう既に苗の受け入れも始まっており、１日も早い復旧を待ち望んでおりますので、町長も関係者ともども上京をいたし、早期復旧に向けて陳情等を行っていただきたいと思いますが、そのようなお考えはございませんでしょうか。３点目として、将来を見越した新冠の施設農業は、今後も当面はピーマン栽培が主体となると思いますが、今までの好調な生産増加に伴い人手不足が深刻化いたしてきたことがございますが、これに対応するため生産者が自ら外国人の雇用を進め対応いたしております。近年は、繁忙期のみの雇用はできなくなり、通年雇用いたさなければならない状況となり、ピーマン収穫後ホウレンソウなどをハウス内で冬期間栽培し、その出荷も徐々に増えてきて単価も好調に推移し、いくらか成果が上ってこようとする段階で今回被災をいたした訳ですが、こういった取り組みが今後も24考えなければならないと思いますので、ハウスの強度を増すために丈夫なパイプや３０ミリのパイプのほか、資材の見直しなども助成対応とすることについてのお考えはないでしょうか。

再質問　10番 竹中進一

町長の今回の災害に対する心遣いにつきましては、大変農家の方たちも喜んでいるんではないかというふうに考えております。また、この豪雪被害は北海道から九州まで２４都道府県に及び、農業用ハウスは２月２８日現在、農林水産省の集計で４７９５棟、新冠の農業用施設総被害額は３億円をゆうに超えると行政報告にございましたが、その集計を行った後と思われる今日までさらに屋根に積もっていた雪などにより、主にＤ型の倉庫などの被害が増えているように見受けられますが、完全復旧いたすまでには多くの手間や費用がかかり、減収分の補てんなど新冠町農業に及ぼす影響はまだまだ大きい訳です。もし、国や道の支援策が受けられたとしても、１年では到底完全な復旧が難しいと思いますので、最低でも２年ぐらいの再建猶予期間を置くような条件緩和などの処置はとれないでしょうか。また、今回のビニールハウス被害について共済制度への加入率が大変低く、国の考えでは共済制度への加入促進が図られていないことについて課題があるとの指摘もあるようですが、このハウス共済制度の拡充は平成２７年４月からと日も浅く、ビニールが被害を被っても補償額の経年減額割合が大きいことや、例年ですとビニールを被覆したままハウス内側を補強するだけでこのような被害を受けることがなかったこと、またハウスの棟数が多いと掛金の額もかなりの経営的負担となり、まだまだ厳しい状況で経営をいたしている場合やむを得ず加入を見送らざるを得なかったこと等が考えられます。今後は被災した、しなかったにかかわらず、農家は積極的に共済加入を促進いたしていく意識を持たなければならないと思います。このことで国、道の支援を受けて再建をいたす際に障害とならないように特段の配慮をお願いいただき、要請に臨んでいただきたいと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。今回被災された農家のダメージは、国や道の支援そして新冠町がどこまで支援いたすことができるかは、ただいまの答弁でもまだ見えてまいらない訳ですが、被災農家の復旧のためにボランティアなどの協力を終えるための手だてをいたすお考えはないかについてもお伺いいたします。