小中一貫教育の導入を

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

伹野裕之議員からご質問いただきました、小中一貫教育の導入の見解につきましてお答えを申し上げます。小中一貫教育につきましては、ご指摘のとおり平成２７年６月１７日に学校教育法が改正されまして、小中学校９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫教育が制度化されましたとともに、義務教育学校が学校の種類に加えられまして、平成２８年４月から施行をされております。義務教育学校とは文字通り小中学校の区別を撤廃いたしまして１つにまとめた学校で、９年間の義務教育課程を原則前期後期に分けまして、一人の校長が運営する形でございます。一方で、小中学校の枠組みを残したままで義務教育課程９年間における教育目標あるいは目指すべき子ども像、カリキュラム等を小中学校が連携して共有する小中一貫校につきましても近年増加をしているところでございます。このことは、改定されました次期学習指導要領にある小中学校における道徳の教科化、小学校における英語の教科化に見られますように、義務教育９年間を見通した上で児童生徒の様々な資質能力を高め、そして生きる力をどう育んでいくかという視点で、とても重要な取り組みになると捉えているところでございます。文部科学省の調査によりますと、平成２９年度における義務教育学校あるいは一貫型小中学校の設置状況でございますが、全国では義務教育学校が４８校、一貫型の小中学校が２５３校、道内におきましては義務教育学校が３校、一貫型小中学校は１０校ということになっております。また、道教委では、平成２６年度から小中連携一貫教育実践事業を推進しておりまして、１４管内で３３校が３年間の指定を受け取り進めておりまして、管内では様似町がこの事業を活用しながら本年度から小中一貫校として本格的にスタートしているところでございます。当町におきましては、教育目標やカリキュラムの共通部分について、共同する取り組みであります小中連携の取り組みから始めていこうということで、平成２７年度にこども園を含めました幼小中連携協議会を立ち上げまして、意見交換をしながら交流事業を中心に行ってきたところでございます。本年度におきましては、幼小中の合同の避難訓練、学習発表会への園児の見学、中学校学校際の小学生の見学、さらには体力向上に向けた幼小中における縄跳びの共通した取り組み等行動連携を中心とした取り組みを行ってまいっております。次年度からは、これらの取り組みを一歩前に進めまして９年間を見通す取り組みの１つといたしまして、小中学校における学習規律の基本事項の共通化を図ろうとする他、小学校での英語の教科化に向けまして、中学校の英語教員による小学校への乗り入れ事業についても実施したいというふうに考えておりまして、現在校長会とも協議を進めているところでございます。ご指摘の通り、一貫教育は中一ギャップの解消、教員の意識改革、義務教育課程における目標達成の円滑化等々の面で多くの成果が報告されております。しかしながら、小中一貫教育は単に小学校と中学校を組織としてまとめるだけではなくて、大切なのは義務教育９年間を連続した教育課程として捉えて、そして児童生徒、学校、地域の実情等を踏まえた中で具体的な取り組み内容の質を高めていくことが肝要だと13いうふうに考えております。そのためには、先進地等の調査、研究をしっかり行う必要がございますけれども、制度導入から間もないこともありますので他の市町村の実情、状況をしっかり踏まえながら道教委の指定事業を活用した取り組みについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、目指すべき子ども像の設定、学校運営の基本方針等につきましては、学校だけではなく地域、保護者、それらの方々との連携や共有によりいわゆる地域と一体となって進めていくことが今後ますます重要になってまいりますことから、学校と地域を繋ぐコミュニティースクールと小中一貫教育は一体的に推進していくことがより効果的であるとも考えております。そういった意味では、道内においては議員ご指摘の白老町、浦幌町がその形態を取っているところでございます。町教委といたしましては、平成３１年度からコミュニティースクールの運営を目指しまして、本年度から研修研究活動を進めている訳でございますけれども、次年度以降の取り組みの参考とするために小中一貫型のコミュニティースクールを実践しております浦幌町へ管理課、社会教育課職員を今般視察もさせたところでもございます。これらのことを踏まえまして、次年度におきましては、小中学校ともさらに協議連携を深めながらコミュニティースクール構想と、小中一貫教育構想を関連付けた調査研究を進展させてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、校舎の改築についてのご質問でございます。ご指摘のように、町立小学校、中学校ともに建設から４０年以上が経過してございますので、改築検討の時期であるということは認識しているところでございます。改築の構想にあたりましては、小中一貫教育のあり方を含め将来的な小学校運営のあり方等そういったソフト面も十分考慮しなければならないというふうに考えております。社会教育を含めました教育施設全般において老朽化が進んでおりますことから、教育委員会事務局において施設全体の改築、そして運営に関する構想計画について検討に着手してまいることにしておりますので、現段階におきまして、ご理解をちょうだいしたいというふうに思います。以上でございます。