（1）学校廃校後の史料・資料の収集保存と利活用について／（2）小学校統合の評価と課題について／（3）小中一貫教育の推進について

答弁　教育長 野呂田成人

柏木議員の御質問、大きく報告３点になろうと存じますが、お答えさせていただきます。質問事項の１の１点目の学校廃校後の史料・資料の収集保存と利活用についてでありますが、学校教育法施行令第28条に定められた表簿及び清里町立学校管理規則第40条の表簿については、それぞれの保存期間を遵守し当時の担当者により適切に管理されており、各学校の金庫内にて保管しているものであります。また、各学校の校歌、校旗、年表などの沿革は、一部、郷土資料館にも保存していることを申し添えます。議員から保存史料はどんなものがあるかということでございますが、現在、郷土資料館に保存されている学校史料につきましては、学校の教科書、これをガラスショーケースで保存しております。緑町小、江南小、新栄小の沿革看板、それから錦小学校沿革看板。これは、旧江鳶南小学校、江南中学校南分校併置、錦小学校改名、江南中学校錦分校併置、錦小中学校と改称、錦分校廃校までの昭和41年分であります。それから、江南小学校の記録、新栄小学校の記録、校歌看板、校旗、江南小学校看板となっております。また、図書館にも一部公開している史料がございまして、光岳、江南、新栄、緑町の閉校記念誌、清小開校70周年・統合50周年記念誌、新栄小学校開校50周年記念誌、清里高等学校創立50年誌、新栄小学校校舎増改築記念のしおり等があるのが現状でございます。２点目の史料・資料の利活用と公開の考え方ですが、現在の神威の地に先人である塚本伊勢太さんが開拓の鍬を下ろされ、明治30年の13年後、明治43年に上斜里小学校、現在の清里小学校ができ、その後の経過は先に議員がおっしゃっられたとおりであり、その史料が長く保存すべき項目であることは教育長として同じ考えであることは言うまでもありませんし、これまでの関係する職員が大切にしっかりと管理されていたものと思料するところがあります。なお、公開を希望する史料がどこまでの何を見たいかにもよりますが、情報公開条例の条文に照らし判断しなければならない場合もあると思料しますが、一般的な情報は、先ほど申しました郷土資料館の資料、図書館にある町史や各学校で発行された周年記念誌や閉校時に作成された記念誌が参考になると考察いたします。それ以上の公開史料につきましては、さきにも述べたとおり条例項目に該当する場合がありますので生涯学習課担当者までお問合せいただきたいと存じております。なお、清里小学校では、議員も職員時代に携わったと思いますが、小学校３・４年社会科副読本「きよさと」、これの活用により、清里町の歴史として、年表でありますが、学校の歴史を児童に紹介しているところでもあります。現在、学校教科書も電子化が進んでおりますことを考察すると、副読本の電子化も実施時期に来ておりますので、議員の貴重な御意見を参考に、アーカイブ形式でまとめ、その保存がホームページでも閲覧できる手法も今後の検討事項とさせていただきたいと思います。次に、２項目目の小学校統合の評価と課題について、小学校統廃合の現状分析と評価でありますが、平成後期の閉校についての御質問であると存じます。教育委員会としては平成28年８月に清里小学校の統合に関する方針を作成しており、その背景は、平成28年の清里小学校児童数が169名、全学年が１学級の小規模校となり、光岳小学校12名、緑町小学校６名という過小規模であり、両校とも既に全て複式学級となっているほか一部の学年で欠学が生じられていた事実がございます。これらを踏まえ、教育委員会としての考えは大きく３点であり、１点目は子供たちにとってよりよい教育環境を整えることが第一優先、２点目は保護者や地域住民の意向を踏まえ十分協議する、３点目は清里が目指す教育の在り方を示すであり、当時の職員にあっては、閉校に当たり地域住民の方々と膝を交えた意見交換を行い、尊重し、教育委員会として判断し、議会とも十分に説明、情報共有し取り進められたものであります。現在の人口動態を鑑みれば、閉校になった学校、その周辺地域の人口や世帯数は減少傾向にあったと思われ、現存していても複式学級で集団生活による教育はできなかったと思料するところです。複式学級には個人個人の発達や勉強の習得度を把握した事業展開が行えるメリットはありますが、少人数での限られた教育より集団での教育を教育委員会、議会、地域住民が判断したものと思料し、閉校したことがよかったのか悪かったのかを、現状として、特に問題、課題、苦情等が閉校された学校を利用されていた方々や保護者からない状況の中、判断することがよいのかは別とし、また教育委員会として閉校後の分析・評価を行った事実はありませんが、現教育長としてその方向性は正しかったと思料するところでございます。ただ、学校閉校による教職員の転勤は急速な人口減少の一因になったことは事実と思料しております。なお、閉校後の学校敷地が未利用となっており、維持管理に多少の費用が投入されていることは事実であり、実情として生産性のない未利用地の扱いが課題となっていることは、財産移管元の旧所管としては気になっているところでもございます。御質問の児童の学習、生活、友人関係等の状況でありますが、学習面においては、11月20日開催の総務文教常任委員会で報告のとおり全国学力・学習状況調査の結果を見ますと全国・全道平均より低い状況にありますが、統合が原因であるとは一概に言えないと思料いたします。また、生活や友人関係は、議員も一番心配される事項かと思いますが、いじめ、不登校やネグレクトなどの虐待につながる事項であることは御承知のとおりで、教育委員会では各学校からヒヤリハットも含め、月１回開催されている校長会議や教頭会議での報告と、緊急を要する場合の報告も遅滞なく行われていることが大きな問題発生がないことで示されているとうかがえ、統合による影響はないものと思料するものでございます。３項目目の令和３年度導入予定だった小中一貫教育の現状についての御質問にお答えいたします。本町の小中一貫につきましては平成31年４月に作成された清里町小中一貫教育推進基本方針により進められ、議員御質問のとおり令和３年度からの小中一貫制度開始を目指し準備するべく令和元年に清里町小中一貫教育推進協議会設置要綱に基づき教育長を会長に協議会を組織し協議してきたのが経過であります。その中で教育委員会からのトップダウンではなく、現場からのボトムアップ方式で行う手法で他市町村では珍しい現場主義を本町として採用しており、オホーツク教育局より注目されている手法でもあります。このような中、小中一貫教育推進協議会で先進地視察等も実施し、先進地ではしっかりと準備した上で取り組まれている、無理をせずできるところからスタートしている部分が多い等の学びを考慮し、教育現場である清里町学校教育振興会、いわゆる町教振にてゆっくり歩みを止めずに進めていただく方向に手法を変更し進めていただいてきたのが現状でございます。しかしながら、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の流行や、ＧＩＧＡスクール導入もあり学校現場が多忙となったため、令和２年７月の小中一貫教育推進協議会では、令和３年の始期を令和４年度開始に変更し進めてきましたが、現段階では、現場のボトムアップを優先し、急いでつくらず、ゆっくり進めるべきという教育長判断の下、行われておりますが、令和４年、令和５年と開始時期の変更による明文化は焦らずにつくりたいとの理由で行っていないことは事実でございます。なお、現在のところ、可視化できる文面による成果は完成しておりませんが、既に、現場では、清里探究を御存じと思いますが、小学校で清里の資源を勉強し、中学校で職場体験や提言をまとめ、高校で探究を完成させる、いわゆる小中高の連続した調査研究をしていますし、中学校の専科教諭が小学校へ行き授業を行ったり、小学校教諭が中学校行事を見学し手法を学ぶ、小中の教員同士の指導方法の研修、スクールカレンダーの統一、小学校から中学校入学への子供の実態に即したきめ細やかな引き継ぎなど、できることから連携しているのが実態であり、特に特別支援に係るインクルーシブ教育や、中１ギャップが低減できる事業推進を進めておりますので御理解いただきたいと存じますし、本年度中に現在の進行状況を町教振から教育推進協議会に報告いただき、一定の方向性を可視化できる手法でまとめたいと思料しているところでございます。また、小中一貫教育と対比し考察しなければならない義務教育学校ですが、現在のところ小中一貫を施設分離型で進めているところでありますが、今後の児童生徒数が少なくなった段階においては校舎を一つにした１年生から９年生までの施設一体型の義務教育学校について検討・協議を行わなければならないと思料するところでございます。これのよい点かなと思う一例は、義務教育学校の部活動について生徒数減少の多人数で行う競技でも小学校５、６年生の児童が７年生から９年生の部活動に体験入部し一緒に活動できる等も考察できます。いずれにせよ、現段階では施設分離型の小中一貫を進めておりますので、協議・検討が必要な時期が来た時点で教育委員会協議を進め御報告したいと思料するところでございます。以上、申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 野呂田成人

議員の御質問の趣旨を十分理解した中で答弁させていただいているところでございますが、例えば、郷土資料館の開放なんかは今年度も６月24日と11月３日の２回行っておりまして、町民の方、それぞれ51名と62名の方が史料を見に来ていただいているような形を取っております。そんな中、たしか本年度だったと思いますが、「何年かぶりに光岳小学校の同窓会をやったんだ。学校を見られるかな」ということで教育委員会にも来ていただきまして見学をしたという事実もございます。先ほどの河口議員の認定こども園のところでもあるんですけれども、現在の郷土資料館の場所、こちらを第２案として挙げているような状況であることは、前回、御説明しているところでございますが、それらの第２案で行った場合については郷土資料館の移設も行わなければいけない部分は出てくるかと思います。そうした場合に、先ほど議員に大変貴重な御意見を頂いた、例えば光岳小学校の沿革についてはまだ学校に残っているような状況でもございますので、そちらに一部集約して、郷土資料館、までは行かないんですけれども、皆さんが見られるような状況をつくるですとか、そういうことも行っていけるのかなと思っておりますので本当に大変貴重な御意見を頂いたのかなと思っております。また、個人の方のおうちにはまだまだ史料があるよというお話も頂きましたので、今の教育委員会の人員でどこまでできるかというのはございますけれども、その史料を活用しながら、先ほども申しましたとおり副読本の作り手なんかもありますので、そういうのも活用してできた段階でホームページにアーカイブ形式で載せるだとかいろんな手法というのが取れると思いますので、今後も御指導いただきながら進めていけたらなと思うところでございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

御存じのとおり、学校の統廃合につきましては、教育行政の組織及び運営に関する法律第21条の１号、一番最初に来る条文で教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することがうたわれており、同法第25条第１項で教育委員会は教育委員会規則で定めるところによりその権限の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができるとなっている項目から、同条第２項第３号で、教育機関の設置・廃止は委任することができない、すなわち教育委員会としての重要案件と定められていることは議員も御承知のことと存じます。そうした中で、評価や課題の関係でございますが、議員からも御指摘があった部分でございます。ただ、形としてはやっておりませんけれども、先ほど申しました学力の関係ですとか、あとはいじめですとか、それらについても、教育委員会の中、教育委員会が終わった後に、教育委員会協議会、こちらで校長や教頭から頂いたいろいろな情報を教育委員の方にもお伝えした中で話をしているような状況でございますので、引き続きその中で執り行っていくということで御理解を頂きたいなと思っております。

答弁　教育長 野呂田成人

スクールバスの中には常駐はしておりませんけれども、学校現場が終わった後の学童保育、そこの中で勉強を見ているという部分はございますが、実質、バスが出るまで職員が見ていて、その後については御帰宅していただくという形。ですから、議員がおっしゃったバスに乗っている時間は、自習の勉強をする時間に充てる子もいますし、ゆっくりしている人もいますしというところであるのかなと思っているところでございます。

答弁　教育長 野呂田成人

「やっていない」ではなくてやっている事例もお話をさせていただいたかなと思っております。今までの流れの部分も説明させていただいて、学校現場でのお話というのが、本当に先生たちがどう思っているのかというところが一番必要になってくるのかなと思っています。いじめですとかの一番有効な手だてだと。それはもちろんでありますし、僕はインクルーシブ教育が一番かなと思っているところでございます。ここの部分で、特別支援の子、清里町は、配慮が必要な子、これらが人数的には他市町村よりも多く、そして中学校に行ったときに中１ギャップにもならないような形で進める、これが小中一貫には大切なことかなと思っているところでございまして議員と同じ意見ではあります。ただ、今までの流れの中でそのような流れで進めてきているということの報告をさせていただいたような形でございますし、先ほど申しましたとおり、可視化できる形で、本年度、一定の分を挙げてもらいたいというような形で進めておりますので御理解を頂きたいと思います。