ふるさと納税の見直しをについて

質問　11番 伹野裕之

１１番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いふるさと納税の見直しをの質問をいたします。ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の様々な取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正によって創設されました。以来、その実績は着実に伸びています。ふるさと納税を通じて寄せられた資金を子育てや教育、まちづくりなどに活用し、地域の活性化に成功している自治体が数ある中、本町の状況はどうでしょうか。勝負事にように勝ち負けで判断するのは、表現がふさわしくないと思われますが、本町はふるさと納税に関して負け組のように見受けられます。この現状に、歯がゆい思いをしているのは私だけではないと推察されます。町長も代わり、公約を実現するにも元となる財源が必要です。国からの地方交付税に依存し、限りある財源では公約実現にも限度があると思われます。ふるさと納税で成功している自治体を見れば一目瞭然、まちづくりの差が歴然としています。表現が適切ではありませんが、成功している自治体はふるさと納税を商売感覚で捉え、商魂たくましく返礼品の送付を行い、多額の寄附金を集めまちづくりに充てています。本町も勝ち組になれるよう、ふるさと納税を一から見直しを図るべきではないでしょうか。４月１日付でふるさと納税の返礼品の送付等について総務大臣は通知を行っています。各地方自治体が、独自の取り組みとして行っている返礼品の送付において、最近地方団体間の競争が過熱し、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がされていて、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付される状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されることから、良識ある対応を求めたものです。この通知を受け本町も見直しをするものと思われます。これを機に送付件数と寄付金の呼び込みを図るべきではないでしょうか。本町は、指定寄附として使い道を指定し、返礼品額を１万円と２万円の２コースとしていますが、上士幌町を例にとれば、指定寄付金以外に使い道を町にお任せするということもあり、各事業に幅広く充てられています。また、返礼品額も５０００円から５０万円までとなっています。本町も上士幌町のように指定寄付金以外に使い道町にお任せも取り入れ、返礼品額も幅を持たせるべきではないでしょうか。当然返礼品の見直しも必要です。本町の返礼品となっているオーストラリア産のジンギスカンセットは言語道断。返礼品は新冠町らしい独自性のある魅力的なものを厳選すべきです。ふるさ25と納税を観光協会など民間に委託している自治体も数多くあります。本町も、観光協会、農業協同組合、漁業協同組合、返礼品提供事業者などと連携を取りながら、返礼品を精査、厳選した中で拡充していくべきと考えます。ふるさと納税の窓口業務を観光協会に委託するなど、全般的に再構築を図り、貴重な財源確保で思いやりと笑顔に溢れた新冠を実現すべきではないでしょうか。町長の考えを伺います。

再質問　11番 伹野裕之

それでは再質問いたします。２０１６年のふるさと納税額が約３３億円で、全道１位になった根室市は今年７月２４日に寄付金の使い方を考えるふるさと納税サミットｉｎ根室を開催することを決定しています。寄附額が全国上位で使い方に工夫を凝らしている自治体が報告し合うことで、制度の健全な発展を図るのを狙いとしています。寄付金を伝統文化振興に役立てている山形県天童市、産業振興に生かしている長崎県平戸市、子育てや教育に活用している上士幌町、少子対策や漁業振興に使っている根室市の事例報告や、講演会を予定しています。このサミットに当町も担当職員を派遣し、本町のふるさと納税の再構築の参考にすべきと考えます。サミットへの派遣をするのか否かを伺います。